弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

7570人

1月7日は,全国で7570人の感染が確認され,東京都で 2447人の感染が確認されました.
東京都の濃厚接触者の内訳は、家庭内409人,会食85人,施設内67人,職場内62人でした.感染経路不明率は67.8%でした.「現在確保している病床に占める割合」は78.9%でした.
クリスマス以降の人の動きを反映している数字でしょう.
政府は1都3県に緊急事態宣言を発しましたが,いかにも遅すぎ限定的で緩すぎるように思います.1都3県以外にも宣言は必要でしょう.葛飾区は1月5日に2つの保育所でクラスターが発生したことを発表しています.会食以外での感染も絶つ必要があるでしょう.


時事通信「裁判、ほぼ現状維持 前回は大部分停止、影響考慮―緊急事態宣言」(2021年01月08日)は次のとおり報じました.

「緊急事態宣言対象地域の裁判所は、現時点では公判などをほぼ現状通り継続する方針だ。新型コロナウイルス対策が整備されたことや、大半の公判期日が取り消された前回宣言時の影響が大きかったことなどが理由だが、感染者数が急増した場合、市民が参加する裁判員裁判が延期される可能性もある。

 昨春の前回宣言時、最高裁は期間内全ての期日を取り消した。地高裁なども多くの裁判を延期し、逮捕状発付やドメスティックバイオレンス事件対応など緊急性の高い業務に限定。裁判員裁判も停止した。
 宣言解除後、裁判所は傍聴席の間引きや、マスク着用の徹底、法廷内のアクリル板設置などの措置を取ってきた。あるベテラン裁判官は「コロナがどういう病気か、対処法も分かってきた。やるべき対策はしている」と強調する。
 前回の裁判所の対応について、多くの法曹関係者は、被告の身柄拘束が長引いたり、破産申請が滞ったりするなど影響が甚大だったと指摘。こうした問題も裁判所の判断に影響したもようだ。別のベテラン裁判官は「判断が遅れることで生じる損失を考えると、今回裁判は止められない」と明かす。
 民事裁判では、裁判所と弁護士事務所などをインターネットで結ぶ「ウェブ会議」が全国の地裁に広がった。今回の期間中、こうした会議をさらに活用する一方、証人などの長距離移動を伴うケースについては延期も検討するなど個別に判断する考えだ。」


谷直樹

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by medical-law | 2021-01-08 04:08 | 医療