弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

ハイリスク妊娠における胎児心拍数モニタリング義務,早剥における重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性 京都地裁平成18年10月13日判決

京都地裁平成18年10月13日判決(裁判長 井戸謙一)は,以下のとおり,妊娠高血圧症の妊婦について,入院時モニタリングの結果,低酸素状態にあると認めるだけの根拠はないものの,胎児の状態が正常であると考える根拠もないことが明らかであり,その中間的パターンとして慎重な経過観察が必要であったことから, 医師は助産師に胎児心拍数モニタリングを連続的,あるいは断続的に実施することを指示すべき注意義務があったと認定しました.
なお,この事件は私が担当したものではありません.

「3 D医師に,午前9時57分ころ以降,原告Bの経過観察を続ける義務に違反する過失があったか(争点(2))
1の(1)ないし(4),2の(2)で認定した事実及び前提事実を踏まえると,次のとおりいうことができる。

(1) 妊娠中毒症は,かねて早剥の原因として重要視されてきたものであり,最近は無関係であるとの報告も多いとの指摘もある(1の(1)ウ)ものの,原告Bの本件分娩当時,その認識が医学界における一般的認識になっていたと認めるに足る証拠もないから,産科の医師としては,妊娠中毒症の妊婦の分娩については,ハイリスク妊娠として通常の分娩以上に慎重な分娩監視をする必要があったというべきである。
そして,原告Bについては,入院時から,血圧が150/100,尿蛋白陽性(++ ,手に浮腫があって妊娠中毒症の症状を備えていたのであるから,D医師としては,原告Bに対し,通常の妊婦以上に慎重な分娩監視をするべきであったということができる。

(2) 入院時モニタリングの結果及びそれに対する評価は,2の(3)イに記載したとおりである。すなわち,原告Bについては,心拍数基線こそ正常だったものの,一過性頻脈がみられず,基線細変動は乏しく,本件一過性徐脈がみられ,しかも本件一過性徐脈については,これが遅発一過性徐脈であるか,遷延一過性徐脈である可能性が否定できなかったというべきである。そうすると,胎児心拍数モニタリングについての近年の考え方(1の(3)カ)にしたがった場合,胎児が低酸素状態にあると認めるだけの根拠はないものの,胎児の状態が正常であると考える根拠もないことが明らかであり,その中間的パターンとして慎重な経過観察が必要であったというべきである。

(3) また,早剥の症状は,一般の切迫早産徴候と似ていることがあるので,その把握については慎重を要することを基礎的な医学文献が指摘している(1の(1)エ(ウ) 。)

(4) 以上を総合すると,D医師としては,原告Bが妊娠中毒症の状態にあることから,一般の妊婦よりも早剥発生の危険が高いことを念頭に置き,E助産師から入院時モニタリングの記録紙を見せられた時点で 同助産師に対し胎児心拍数モニタリングを連続的,あるいは断続的に実施することを指示すべき注意義務があったということができ,これを怠ったことについて,D医師に注意義務違反があったとの評価を免れないというべきである。なお,E助産師は,入院時モニタリングを中止した後,午前11時ころ分娩監視装置を使って,午後1時ころ胎児ドップラを使って,それぞれ胎児心拍数が正常であることを計測,確認したが,胎児心拍数の計測だけでは,徐脈や頻脈をとらえることはできても,胎児心拍数の一過性の変動や子宮収縮との関係はとらえることができないから,これでは経過観察として不十分であることが明らかである。」


京都地裁平成18年10月13日判決(裁判長 井戸謙一)は,以下のとおり,早剥発生から胎児娩出までの時間が短ければ短いほど母子とも予後がよいというべきであるから,D医師の上記注意義務違反がなかった場合,原告Aに重症新生児仮死が生じず,上記の重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性,原告Bに子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性は認められると認定しました.

「4 D医師の経過観察義務違反と原告らの症状との因果関係

(1) 原告Bの胎盤は,約2分の1が剥離しており,子宮前壁から底部にかけて血液浸潤が著明で,後血腫は多量であった(第2の2(4)イ 。これは,)前記の早剥の分類(1の(1)イ)にしたがえば,第II度中等症ないし第III度重症に分類されるものである。早剥が発生してから第II度中等症ないし第III度重症にまで進行するには,一定の時間の経過を要すると考えられるから,前記のように,原告Bに早剥の典型的な臨床症状が現れたのが午後1時45分に胎児徐脈が確認されたよりも後であるとしても,早剥の発生が同時刻ころであったと認めることはできず,その一定時間前に早剥は発生していたと認めるべきである。そして,早剥が発生し,胎盤の子宮壁からの剥離が進めば,胎盤循環が阻害されて,胎児は低酸素状態に陥るから,本件において早剥の臨床症状の発症は遅れたが,継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングがなされていれば,午後1時45分の徐脈の確認よりも以前に,心拍陣痛図において,胎児低酸素状態に基づくパターン(基線細変動の減少,遅発一過性徐脈等)を発見あるいは確認することができ,これに基づいて超音波検査をすることによって早剥の確定診断をすることができたと考えられる。

(2) しかしながら,前記のように,入院時モニタリングの結果からは,その終了時点で原告Bが早剥を発症していたとは認められない(したがって,早剥が発生していたとも認められない)し,その後激しくなった腰痛も,早剥の発症であるとは認められないから,本件において,原告Bに早剥が発生した時期は不明であるといわざるを得ないし,原告Bに対する胎児心拍数モニタリングが継続的ないし断続的に実施されていたとしても,その心拍陣痛図に,胎児低酸素症に基づくパターンがいつころ生じていたかも不明であるといわざるを得ない。
そうすると,D医師に上記注意義務違反がなく,午前9時57分以降,継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングを続けていたとすれば,これによって胎児の低酸素状態を把握することができ,超音波検査を実施することによって速やかに早剥の確定診断ができ(1の(1)カに記載したように,進行期の早剥については超音波検査で診断が容易である ,直ちに帝王切開を。)実施して,現実に原告Aを娩出した時刻よりも早い時期に同原告を娩出することができた蓋然性があるというべきであるが,どの程度早く同原告を娩出することができたかを認めることができないから,D医師に上記注意義務違反がなかった場合,原告Aの重症胎児新生児仮死状態での出生及び重篤な後遺症の発生並びに原告Bの子宮膣上部切断を避けることができたと認めるのは困難である。すなわち,D医師の注意義務違反と原告Aの重症新生児仮死及び後遺症,原告Bの子宮膣上部切断との間の因果関係を認めることはできない。

(3) もっとも,新生児仮死状態で生まれた新生児の予後の程度は,分娩までの低酸素状態の時間の長さが大きな要因になると考えられるし,前記のとおり 「ゴールデンタイム」の理論が臨床経験上形成されていること(2の(4),イ)に照らしても,早剥発生から胎児娩出までの時間が短ければ短いほど母子とも予後がよいというべきであるから,D医師の上記注意義務違反がなかった場合,原告Aに重症新生児仮死が生じず,上記の重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性,原告Bに子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性は認められるというべきである。
そして,医師の注意義務違反と患者に生じた重大な後遺症との間の因果関係が証明されなくとも,医師の注意義務違反がなければ,その重大な後遺症が生じなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは,医師は,患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと解するのが相当である (最高裁判所平成15年11月11日第3小法廷判決・民集57巻10号1466頁参照)

(4) 上記可能性の侵害に対する損害賠償として,財産的損害(但し,弁護士費用を除く)を肯認するのは困難であり,精神的損害のみを認めるべきである そして その金額は 原告Aについては 原告Aの後遺症が第2の2(4)クで記載したようにまことに重篤であること,その後遺症が生じなかった可能性の程度,その他本件に現れた一切の事情を考慮し,金1000万円をもって相当と認め,原告Bについては,子である原告Aが重篤な後遺症を生じなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する母としての固有の慰謝料として100万円,自らが子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する慰謝料として,原告Aの出産が原告Bにとって初産であったこと,原告Bは二度と子を産むことができなくなったこと,上記可能性の程度,その他本件に現れた一切の事情を考慮して100万円,以上の合計200万円をもって相当と認め,原告Cについては,原告Bと同様に,原告Aの父としての固有の慰謝料として100万円をもって相当と認める。
また,D医師の注意義務違反と因果関係のある弁護士費用としては,原告Aについては100万円,原告Bについては20万円,原告Cについては10万円と認めるのが相当である。

5 結論
以上の検討の結果によれば,D医師の使用者である被告は,民法715条により,原告Aに対し,金1100万円,原告Bに対し金220万円,原告Cに対し金110万円及びこれらに対する不法行為の日である平成15年1月23日から支払済みまで民法所定の年5分の割合による遅延損害金を支払う義務があるというべきであり,原告らの本訴各請求は,上記の限度で正当として認容すべきであり,その余は棄却すべきである。」


谷直樹

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by medical-law | 2021-12-08 02:35 | 医療事故・医療裁判