胎児心拍数モニタリング義務による早剥における重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性 京都地裁平成１８年１０月１３日判決
京都地裁平成１８年１０月１３日判決（裁判長井戸謙一）は，以下のとおり，早剥発生から胎児娩出までの時間が短ければ短いほど母子とも予後がよいというべきであるから，Ｄ医師の上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａに重症新生児仮死が生じず，上記の重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性，原告Ｂに子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性は認められると認定ました．
なお，この事案は平成１５（２００３）年１月２３日の医療事故です．
産科医療補償制度（２００９年１月１日以降の出産が対象）前ですので，相当程度の可能性の金額でも意味があったのです．
現在は，産科医療補償制度の補償が認められている事案では，相当程度の可能性にとどまる場合，賠償金の分だけ産科医療補償の金額が減少することになり，金額的には意味が無いので，提訴自体が控えられていると思います．
症が残存しなかった相当程度の可能性は認められると認定しました．
「４ Ｄ医師の経過観察義務違反と原告らの症状との因果関係
(1) 原告Ｂの胎盤は，約２分の１が剥離しており，子宮前壁から底部にかけて血液浸潤が著明で，後血腫は多量であった（第２の２(4)イ 。これは，）前記の早剥の分類（１の(1)イ）にしたがえば，第II度中等症ないし第III度重症に分類されるものである。早剥が発生してから第II度中等症ないし第III度重症にまで進行するには，一定の時間の経過を要すると考えられるから，前記のように，原告Ｂに早剥の典型的な臨床症状が現れたのが午後１時４５分に胎児徐脈が確認されたよりも後であるとしても，早剥の発生が同時刻ころであったと認めることはできず，その一定時間前に早剥は発生していたと認めるべきである。そして，早剥が発生し，胎盤の子宮壁からの剥離が進めば，胎盤循環が阻害されて，胎児は低酸素状態に陥るから，本件において早剥の臨床症状の発症は遅れたが，継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングがなされていれば，午後１時４５分の徐脈の確認よりも以前に，心拍陣痛図において，胎児低酸素状態に基づくパターン（基線細変動の減少，遅発一過性徐脈等）を発見あるいは確認することができ，これに基づいて超音波検査をすることによって早剥の確定診断をすることができたと考えられる。
(2) しかしながら，前記のように，入院時モニタリングの結果からは，その終了時点で原告Ｂが早剥を発症していたとは認められない（したがって，早剥が発生していたとも認められない）し，その後激しくなった腰痛も，早剥の発症であるとは認められないから，本件において，原告Ｂに早剥が発生した時期は不明であるといわざるを得ないし，原告Ｂに対する胎児心拍数モニタリングが継続的ないし断続的に実施されていたとしても，その心拍陣痛図に，胎児低酸素症に基づくパターンがいつころ生じていたかも不明であるといわざるを得ない。
そうすると，Ｄ医師に上記注意義務違反がなく，午前９時５７分以降，継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングを続けていたとすれば，これによって胎児の低酸素状態を把握することができ，超音波検査を実施することによって速やかに早剥の確定診断ができ（１の(1)カに記載したように，進行期の早剥については超音波検査で診断が容易である ，直ちに帝王切開を。）実施して，現実に原告Ａを娩出した時刻よりも早い時期に同原告を娩出することができた蓋然性があるというべきであるが，どの程度早く同原告を娩出することができたかを認めることができないから，Ｄ医師に上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａの重症胎児新生児仮死状態での出生及び重篤な後遺症の発生並びに原告Ｂの子宮膣上部切断を避けることができたと認めるのは困難である。すなわち，Ｄ医師の注意義務違反と原告Ａの重症新生児仮死及び後遺症，原告Ｂの子宮膣上部切断との間の因果関係を認めることはできない。
(3) もっとも，新生児仮死状態で生まれた新生児の予後の程度は，分娩までの低酸素状態の時間の長さが大きな要因になると考えられるし，前記のとおり 「ゴールデンタイム」の理論が臨床経験上形成されていること（２の(4)，イ）に照らしても，早剥発生から胎児娩出までの時間が短ければ短いほど母子とも予後がよいというべきであるから，Ｄ医師の上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａに重症新生児仮死が生じず，上記の重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性，原告Ｂに子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性は認められるというべきである。
そして，医師の注意義務違反と患者に生じた重大な後遺症との間の因果関係が証明されなくとも，医師の注意義務違反がなければ，その重大な後遺症が生じなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは，医師は，患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと解するのが相当である （最高裁判所平成１５年１１月１１日第３小法廷判決・民集５７巻１０号１４６６頁参照）
(4) 上記可能性の侵害に対する損害賠償として，財産的損害（但し，弁護士費用を除く）を肯認するのは困難であり，精神的損害のみを認めるべきである そして その金額は 原告Ａについては 原告Ａの後遺症が第２の２(4)クで記載したようにまことに重篤であること，その後遺症が生じなかった可能性の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮し，金１０００万円をもって相当と認め，原告Ｂについては，子である原告Ａが重篤な後遺症を生じなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する母としての固有の慰謝料として１００万円，自らが子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する慰謝料として，原告Ａの出産が原告Ｂにとって初産であったこと，原告Ｂは二度と子を産むことができなくなったこと，上記可能性の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮して１００万円，以上の合計２００万円をもって相当と認め，原告Ｃについては，原告Ｂと同様に，原告Ａの父としての固有の慰謝料として１００万円をもって相当と認める。
また，Ｄ医師の注意義務違反と因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａについては１００万円，原告Ｂについては２０万円，原告Ｃについては１０万円と認めるのが相当である。」
谷直樹
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なお，この事案は平成１５（２００３）年１月２３日の医療事故です．
産科医療補償制度（２００９年１月１日以降の出産が対象）前ですので，相当程度の可能性の金額でも意味があったのです．
現在は，産科医療補償制度の補償が認められている事案では，相当程度の可能性にとどまる場合，賠償金の分だけ産科医療補償の金額が減少することになり，金額的には意味が無いので，提訴自体が控えられていると思います．
症が残存しなかった相当程度の可能性は認められると認定しました．
「４ Ｄ医師の経過観察義務違反と原告らの症状との因果関係
(1) 原告Ｂの胎盤は，約２分の１が剥離しており，子宮前壁から底部にかけて血液浸潤が著明で，後血腫は多量であった（第２の２(4)イ 。これは，）前記の早剥の分類（１の(1)イ）にしたがえば，第II度中等症ないし第III度重症に分類されるものである。早剥が発生してから第II度中等症ないし第III度重症にまで進行するには，一定の時間の経過を要すると考えられるから，前記のように，原告Ｂに早剥の典型的な臨床症状が現れたのが午後１時４５分に胎児徐脈が確認されたよりも後であるとしても，早剥の発生が同時刻ころであったと認めることはできず，その一定時間前に早剥は発生していたと認めるべきである。そして，早剥が発生し，胎盤の子宮壁からの剥離が進めば，胎盤循環が阻害されて，胎児は低酸素状態に陥るから，本件において早剥の臨床症状の発症は遅れたが，継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングがなされていれば，午後１時４５分の徐脈の確認よりも以前に，心拍陣痛図において，胎児低酸素状態に基づくパターン（基線細変動の減少，遅発一過性徐脈等）を発見あるいは確認することができ，これに基づいて超音波検査をすることによって早剥の確定診断をすることができたと考えられる。
(2) しかしながら，前記のように，入院時モニタリングの結果からは，その終了時点で原告Ｂが早剥を発症していたとは認められない（したがって，早剥が発生していたとも認められない）し，その後激しくなった腰痛も，早剥の発症であるとは認められないから，本件において，原告Ｂに早剥が発生した時期は不明であるといわざるを得ないし，原告Ｂに対する胎児心拍数モニタリングが継続的ないし断続的に実施されていたとしても，その心拍陣痛図に，胎児低酸素症に基づくパターンがいつころ生じていたかも不明であるといわざるを得ない。
そうすると，Ｄ医師に上記注意義務違反がなく，午前９時５７分以降，継続的又は断続的に胎児心拍数モニタリングを続けていたとすれば，これによって胎児の低酸素状態を把握することができ，超音波検査を実施することによって速やかに早剥の確定診断ができ（１の(1)カに記載したように，進行期の早剥については超音波検査で診断が容易である ，直ちに帝王切開を。）実施して，現実に原告Ａを娩出した時刻よりも早い時期に同原告を娩出することができた蓋然性があるというべきであるが，どの程度早く同原告を娩出することができたかを認めることができないから，Ｄ医師に上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａの重症胎児新生児仮死状態での出生及び重篤な後遺症の発生並びに原告Ｂの子宮膣上部切断を避けることができたと認めるのは困難である。すなわち，Ｄ医師の注意義務違反と原告Ａの重症新生児仮死及び後遺症，原告Ｂの子宮膣上部切断との間の因果関係を認めることはできない。
(3) もっとも，新生児仮死状態で生まれた新生児の予後の程度は，分娩までの低酸素状態の時間の長さが大きな要因になると考えられるし，前記のとおり 「ゴールデンタイム」の理論が臨床経験上形成されていること（２の(4)，イ）に照らしても，早剥発生から胎児娩出までの時間が短ければ短いほど母子とも予後がよいというべきであるから，Ｄ医師の上記注意義務違反がなかった場合，原告Ａに重症新生児仮死が生じず，上記の重篤な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性，原告Ｂに子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性は認められるというべきである。
そして，医師の注意義務違反と患者に生じた重大な後遺症との間の因果関係が証明されなくとも，医師の注意義務違反がなければ，その重大な後遺症が生じなかった相当程度の可能性の存在が証明されるときは，医師は，患者がその可能性を侵害されたことによって被った損害を賠償すべき不法行為責任を負うものと解するのが相当である （最高裁判所平成１５年１１月１１日第３小法廷判決・民集５７巻１０号１４６６頁参照）
(4) 上記可能性の侵害に対する損害賠償として，財産的損害（但し，弁護士費用を除く）を肯認するのは困難であり，精神的損害のみを認めるべきである そして その金額は 原告Ａについては 原告Ａの後遺症が第２の２(4)クで記載したようにまことに重篤であること，その後遺症が生じなかった可能性の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮し，金１０００万円をもって相当と認め，原告Ｂについては，子である原告Ａが重篤な後遺症を生じなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する母としての固有の慰謝料として１００万円，自らが子宮膣上部喪失という重大な後遺症が残存しなかった相当程度の可能性を侵害されたことに対する慰謝料として，原告Ａの出産が原告Ｂにとって初産であったこと，原告Ｂは二度と子を産むことができなくなったこと，上記可能性の程度，その他本件に現れた一切の事情を考慮して１００万円，以上の合計２００万円をもって相当と認め，原告Ｃについては，原告Ｂと同様に，原告Ａの父としての固有の慰謝料として１００万円をもって相当と認める。
また，Ｄ医師の注意義務違反と因果関係のある弁護士費用としては，原告Ａについては１００万円，原告Ｂについては２０万円，原告Ｃについては１０万円と認めるのが相当である。」
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by medical-law
| 2021-12-16 04:47
| 医療事故・医療裁判
