帝王切開のための硬膜外麻酔を開始する以前及び開始後において分娩監視装置による連続的な監視を行う注意義務 鹿児島地裁平成15年3月7日判決
鹿児島地裁平成15年3月7日判決（裁判長 池谷泉）は，原告らの子が出産時の低酸素症により脳性麻痺に罹患し，身体障害者等級１級の後遺障害を負い，その後に死亡した事案で，「午前８時７分過ぎころには，胎児の下降がはかばかしくない遷延分娩であったため，人工破膜が行なわれ，その結果羊水が失われて，圧迫が生じやすい状態となっていたこと，午前９時ころ以来変動性一過性徐脈が出現し，午前１０時１分ころの監視装置によるモニタリング中止の直前ころにもこれが引き続いて現われており，胎児の循環系に負荷がかかっていることが十分うかがえる状況であったことからすれば，被告は，帝王切開のための硬膜外麻酔を開始する以前及び開始後において，胎児仮死の徴候がみられないかどうかについて，分娩監視装置による連続的な監視を行ない，ドップラーによる胎児心拍の監視しかできなかったとすれば，きわめて頻繁にこれを実施すべき注意義務があったと認められる。」と認定し，「被告が１０時１分の分娩監視装置によるモニタリングの中止後，監視装置またはドップラーによる胎児心音の検査を診療録に記載された２回以外に行なったとは認められないこと」から，注意義務違反を認めました．
同判決は，「脳性麻痺の原因は常位胎盤早期剥離による胎児仮死（低酸素状態）であった」と認定しました．
「午前１１時９分の娩出時において，Ｃの仮死状態はアプガースコア０の重症であり，ほとんど死亡に近い状態であったことに照らし，胎児仮死の状態はモニタリング中止時である午前１０時１分ころから１１時９分の娩出までの間の比較的早い時期に発生していたことが推認される。」と判示しました．
分娩監視が行われていない1時間８分間に胎児仮死になったことから，同判決は，次のとおり，「麻酔開始前にも胎児仮死の出現を予期させるに十分な徴候があった可能性があり，被告が分娩監視装置による胎児心音のモニタリングを行なっていれば，その徴候を察知し得た可能性がある。その場合，被告は，効果発生に時間がかかる硬膜外麻酔ではなく，腰椎麻酔の方法を選択して早期に帝王切開手術を行ない，娩出時刻を早めることができたと認められる。すなわち，腰椎麻酔の開始を１０時３３分とし，これから５分ないし１０分後に帝王切開手術を開始し，娩出に４分を要したとして，１０時４２分ないし４７分には胎児を娩出することができたこととなり，この場合，胎児仮死は出現前であったか，もしくは出現後であっても短時間しか経過しておらず，脳性麻痺の発症は回避できたと考えられる。」と認定しました．
「Ｃの母胎内における低酸素状態の継続時間を前記のように短縮し得たとすれば，脳性麻痺そのものの発生を回避し，もしくは，可能な限り速やかに娩出したにもかかわらず脳性麻痺の発症を回避できない状態であったとしても，少なくとも症状を相当程度軽減することができた蓋然性が高いと認められ，したがって，被告の注意義務違反と重症脳性麻痺の発症との間には因果関係があると認められる。」としましたが，逸失利益と介護費用について被告が負担を８割としました．慰謝料は2400万円を認めました．
分娩監視義務違反の事案は，監視していないため児の状態について時点を特定して認定できないため，因果関係立証に問題があります．同判決は因果関係を認め，障害が残った可能性も認められることから，逸失利益と介護費用について被告が負担を減じることとしています．参考となる判決です．
なお，これは私が担当した事案ではありません．
「第３ 当裁判所の判断
１ 被告の注意義務違反
(1) 前記認定事実，鑑定人Ｌによる鑑定及び同人の供述書によれば，Ｃの脳性麻痺の原因は常位胎盤早期剥離による胎児仮死（低酸素状態）であったと認められる。
(2) 胎盤剥離による胎児仮死が発生した時期については証拠上明らかではない。分娩監視装置による記録が残っている午前１０時１分ころまでは，既に午前９時ころに出現していた胎児心拍の変動性一過性徐脈がたびたびみられたものの，これだけでは急速分娩が必要な胎児仮死の徴候に該当するとはいえない。しかし，これから約１時間８分を経た午前１１時９分の娩出時において，Ｃの仮死状態はアプガースコア０の重症であり，ほとんど死亡に近い状態であったことに照らし，胎児仮死の状態はモニタリング中止時である午前１０時１分ころから１１時９分の娩出までの間の比較的早い時期に発生していたことが推認される。
前記のとおり，診療録には１０時３０分にモニタリングを開始（再開）した旨の記載があるが，この時点で分娩監視装置が原告Ｂに再装着された事実は認められず，被告は午前１０時２５分ころに原告Ｂを分娩室に移動させた後，５ないし１０分おきにドップラー検査を実施し，胎児の心音を聞いていた旨供述していることに照らし，これは分娩監視装置によるモニタリングではなく，ドップラーによる胎児心拍数検査のことを指していると推認される。そして，午前１０時３３分の硬膜外麻酔開始の記載の前後に，それぞれ５秒３回の心拍数の検知結果及び「胎児心拍良」との記載があり，これは被告の上記供述に照らし，ドップラーによる胎児心拍数検知の結果及びこれに基づく診断を記載したものと認められる。
上記各検知結果の記載はいずれも時刻の記載を伴っていないところ，最初の記載については，１０時２５分ころの分娩室への移動後から１０時３３分ころの麻酔開始までの間の約８分の間に行なわれた検知結果を記載したことが推認されるものの，後の記載については，これが１０時３３分ころの麻酔開始から１１時５分ころの執刀開始までの約３２分間のうちのいつの時点で行なわれた検知の結果であるのかは必ずしも明らかではない。しかし，前記診療録には，この検知結果の記載に続き「収縮輪（＋）」の記載があること，硬膜外麻酔の実施により妊婦の陣痛は緩解され，収縮輪は消失することに照らし，後の検知は麻酔開始後間もなく行なわれたものと認められる。
これらの検知結果の記載が正確であるとすると，硬膜外麻酔の開始の前後ころにおける胎児の心拍数は一応正常であったことになり，したがって，胎児仮死はその後に発生したものと推認される。ただ，胎児心拍数の変動によって胎児循環の状況を把握するには子宮収縮との関連で一定時間継続して観察する必要があり，かつ，このような観察によってはじめて胎児心拍の停止ないしは顕著な徐脈発生の以前に胎児仮死の出現を予測することができるのであって，硬膜外麻酔開始の前後ころに行なわれたただ２回の胎児心拍数の検知結果がたまたま正常であったからといって，それ以前から胎児仮死の徴候がなかったとはいえず，分娩監視装置による監視及び記録が１０時１分ころ以降も継続されていたとすれば，硬膜外麻酔を開始する以前に異常徴候を察知することができた可能性がある。
(3) 前記のとおり被告は分娩室への移動後５ないし１０分おきにドップラー検査を実施し，胎児の心音を聞いていた旨供述しているけれども，少なくとも，硬膜外麻酔の開始以後，このような頻度による検知が行なわれたとすれば，娩出に至るいずれかの段階で胎児仮死の徴候となる心拍の異常もしくは心拍停止が検知されていたであろう可能性が高いことに照らし，被告の上記供述によっては，麻酔開始後に前記の１回のほかに胎児心拍数の検知が継続的に行なわれたと認めることはできない。
午前１０時１分ころの分娩監視の中止以後硬膜外麻酔開始までの間，高圧浣腸を行ない，その後の処置が行なわれていた以外の時間に，再度分娩監視装置を装着してモニタリングを継続することが不可能であったことを認めるべき証拠はなく，また，１０時３３分ころの硬膜外麻酔の開始以後，１１時５分ころの帝王切開手術開始までの間，手術準備の剃毛，腹壁消毒等を行なう以外の時間に，分娩監視装置の再装着，もしくは少なくともドップラーによる胎児心拍数検査を上記の１回のほかにも行なうことが不可能であったと認めるに足りる証拠はない。
むしろ，午前８時７分過ぎころには，胎児の下降がはかばかしくない遷延分娩であったため，人工破膜が行なわれ，その結果羊水が失われて，圧迫が生じやすい状態となっていたこと，午前９時ころ以来変動性一過性徐脈が出現し，午前１０時１分ころの監視装置によるモニタリング中止の直前ころにもこれが引き続いて現われており，胎児の循環系に負荷がかかっていることが十分うかがえる状況であったことからすれば，被告は，帝王切開のための硬膜外麻酔を開始する以前及び開始後において，胎児仮死の徴候がみられないかどうかについて，分娩監視装置による連続的な監視を行ない，ドップラーによる胎児心拍の監視しかできなかったとすれば，きわめて頻繁にこれを実施すべき注意義務があったと認められる。
(4) 被告が１０時１分の分娩監視装置によるモニタリングの中止後，監視装置またはドップラーによる胎児心音の検査を診療録に記載された２回以外に行なったとは認められないことは前記のとおりであるから，被告がこの注意義務を尽くしたとは認められない。
２ 被告の注意義務違反と脳性麻痺の発生との因果関係
(1) 一般に，帝王切開手術のための麻酔には，被告が行なった硬膜外麻酔のほかに，気管内挿管による全身麻酔，腰椎麻酔，静脈麻酔，局所麻酔等の方法があり，硬膜外麻酔は効果が発生するのに一定の時間（一般的には３０分前後）を要するのに対し，気管内挿管による全身麻酔，腰椎麻酔，静脈麻酔等の効果は迅速であり，いったん硬膜外麻酔を施行した後でも，その効果の発生をまたずに，上記の方法による麻酔を追加併用することにより手術開始時刻を早めることができ，気管内挿管による全身麻酔であれば，麻酔施行とほとんど同時に，腰椎麻酔であれば，薬剤注入の５分ないし１０分後には手術を開始することが可能と認められる（証人Ｌの供述書）。
平成３年の本件分娩当時，被告医院において硬膜外麻酔以外の麻酔方法を採ることができたかどうかについては，当日の午前中にＦ病院のＡ医師の執刀により行なわれた他の患者の手術の際に腰椎麻酔が実施された（被告本人）のであるから，被告は硬膜外麻酔の開始後であっても，少なくとも腰椎麻酔を追加的に実施して帝王切開の執刀を早めることは十分可能であったと認められる。これに対し，気管内挿管による全身麻酔は，被告医院の設備，人員をもってしては，ほぼ不可能であったと認められる。
(2) 前記のとおり，Ｃの胎盤早期剥離による胎児仮死は硬膜外麻酔開始後に発生した可能性が高いが，麻酔開始前にも胎児仮死の出現を予期させるに十分な徴候があった可能性があり，被告が分娩監視装置による胎児心音のモニタリングを行なっていれば，その徴候を察知し得た可能性がある。その場合，被告は，効果発生に時間がかかる硬膜外麻酔ではなく，腰椎麻酔の方法を選択して早期に帝王切開手術を行ない，娩出時刻を早めることができたと認められる。すなわち，腰椎麻酔の開始を１０時３３分とし，これから５分ないし１０分後に帝王切開手術を開始し，娩出に４分を要したとして，１０時４２分ないし４７分には胎児を娩出することができたこととなり，この場合，胎児仮死は出現前であったか，もしくは出現後であっても短時間しか経過しておらず，脳性麻痺の発症は回避できたと考えられる。
もっとも，硬膜外麻酔の開始前において，胎児仮死の徴候があったことを確実に認定し得る証拠はないため，この間に被告が監視義務を尽くしていたとしても，胎児仮死の徴候が検知されなかった可能性がないとはいえない。しかし，この間に胎児仮死の出現を予測させるに足りる心拍異常の徴候があったかなかったかを認定し得る証拠がないのは，被告が注意義務に違反して継続的監視を怠ったことによるものであるから，被告において継続的監視を行なっていたとしても発見することが客観的に不可能であったことを立証しない以上，被告の監視義務違反と胎児娩出の遅延との因果関係はこれを肯認すべきである。
(2) 硬膜外麻酔の開始以降娩出までの間，いずれかの時点において胎児心拍の異常が発生したことは明らかであり，被告がドップラーによる胎児心拍の監視を適切に行なっていれば，これを発見し得た蓋然性は極めて高かったと推定される。
診療録に記載された２回のドップラー検査のうち後のものが硬膜外麻酔開始（１０時３３分）のころに行なわれたとし，かつ，その５分後の１０時３８分にも検査が行なわれて，このときに心拍停止の異常が検知されたと仮定して，腰椎麻酔の準備及び実施に要する時間を数分とし，麻酔薬剤注入の５分ないし１０分後に帝王切開手術が開始されたとすれば，実際にＡ医師の執刀に要した時間である４分後の１０時５０分前後ころには胎児を娩出し得たこととなり，その場合の母胎内における胎児仮死の継続時間を１２分ないし１５分程度にとどめることができたと考えられる（異常発生の検知が実際に行なわれた帝王切開手術の執刀開始５分前の午前１１時であったとすれば，もはや手術を開始する以外に打つ手はなかったこととなり，この場合の胎児仮死の継続時間は９分であったこととなる。しかし，娩出後のＣの状態からみて，母胎内での低酸素状態がこのように短時間であったとは考えにくい）。
そして，Ａ医師が約２１分間という時間の後にＣを蘇生させた事実からすると，娩出前の胎児仮死を避けることができなかったとしても，この継続時間を前記のように短縮し得たとすれば，娩出時のＣの状態はこれほど重篤な状態にまで至っていなかった可能性がある。すなわち，被告が硬膜外麻酔を開始した後にも継続的な胎児心拍数のチェックを行ない，異常を検知した後直ちに腰椎麻酔に切り替えて帝王切開手術を開始していたとすれば，麻酔薬剤の注入後短時間でＣを娩出することができ，その後の蘇生術に要する時
間を考慮しても，Ｃの低酸素状態を実際にかかった時間よりも早期に解消し得た確率は高かったと推定される。
(4) 胎児仮死による低酸素状態の継続時間と脳性麻痺の重症度との間の比例関係は一様ではなく，個体差や条件の差異によって変動すると考えられる。
しかし，Ｃの母胎内における低酸素状態の継続時間を前記のように短縮し得たとすれば，脳性麻痺そのものの発生を回避し，もしくは，可能な限り速やかに娩出したにもかかわらず脳性麻痺の発症を回避できない状態であったとしても，少なくとも症状を相当程度軽減することができた蓋然性が高いと認められ，したがって，被告の注意義務違反と重症脳性麻痺の発症との間には因果関係があると認められる。
３ 低酸素脳症と死亡との因果関係
前記のとおり，Ｃの脳性麻痺の原因は胎児仮死による低酸素症によるものと認められ，前認定のＣの治療経過及び乙３３の１，２（Ｋ病院の診断書）によれば，Ｃの直接の死因となったのは気管腕頭動脈瘻からの動脈性出血による出血性ショックであるが，これは脳性麻痺に基づく過緊張による気道閉塞に端を発したものであることに照らし，Ｃの脳性麻痺と死亡との間の因果関係を肯認することができる。
４ 損害
証拠（甲２０，２６，２７，３２の(1)(2)）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(1) Ｃの逸失利益 ２４０９万０３１２円
平成１２年度賃金センサスの女性労働者学歴計の年収額は３４９万８２００円であるから，生活費控除を３０％，稼働可能期間を１８歳から６７歳まで４９年間とし，死亡時の年齢１０歳から６７歳までの５７年に対応するライプニッツ係数１８.７６０５から稼働開始時の１８歳までの８年に対応するライプニッツ係数６.４６３２を差し引いた１２.２９７３により中間利息を控除すると，逸失利益は３０１１万２８９０円となる。
ただし，前記のとおり，Ｃに一定の脳性麻痺が発症することは不可避であった可能性があることを考慮すると，被告の過失によって生じた損害としては，上記逸失利益の８割にあたる２４０９万０３１２円とするのが相当と認められる。
(2) Ｃの後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料 ２５００万円
(3) 近親者の慰謝料
Ｃの父母である原告らについて，Ｃとは別個に慰謝料を認めなければならない特段の事情は認められない。
(4) 介護費用 ５５２万５４４０円
Ｆ病院（４０日），Ｈ病院（９３日）及び自宅（９１５日）における介護費用としては１日当たり５０００円を，I学園の介護費用は平成６年９月から平成１４年１月までの合計１５５万４６００円と平成１４年１月分の月額入所負担金１万８７００円が平成１４年７月まで同額であったとして６か月分１１万２２００円を認めるのが相当であり，その合計は６９０万６８００円である。
上記(1)と同様，被告が賠償すべき金額はその８割にあたる５５２万５４４０円と認められる。
(5) 医療費 ５６万００４７円
(6) 葬儀費用 ９７万０６４０円
(7) 以上小計 ５６１４万６４３９円
(8) 弁護士費用 ５６０万円
(9) まとめ
以上(1)から(6)及び(8)の合計額は６１７４万６４３９円であり，Ｃの死亡により，原告らは(1)及び(2)の合計額各２分の１を相続し，(4)ないし(6)及び(8)の各２分の１を負担したと認められるから，原告らは被告に対し，各３０８７万３２２０円の賠償請求権を有すると認められる。
６ 結論
よって，原告らの本件請求は各３０８７万３２２０円及びこれに対する平成９年１月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による各金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。」
谷直樹
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同判決は，「脳性麻痺の原因は常位胎盤早期剥離による胎児仮死（低酸素状態）であった」と認定しました．
「午前１１時９分の娩出時において，Ｃの仮死状態はアプガースコア０の重症であり，ほとんど死亡に近い状態であったことに照らし，胎児仮死の状態はモニタリング中止時である午前１０時１分ころから１１時９分の娩出までの間の比較的早い時期に発生していたことが推認される。」と判示しました．
分娩監視が行われていない1時間８分間に胎児仮死になったことから，同判決は，次のとおり，「麻酔開始前にも胎児仮死の出現を予期させるに十分な徴候があった可能性があり，被告が分娩監視装置による胎児心音のモニタリングを行なっていれば，その徴候を察知し得た可能性がある。その場合，被告は，効果発生に時間がかかる硬膜外麻酔ではなく，腰椎麻酔の方法を選択して早期に帝王切開手術を行ない，娩出時刻を早めることができたと認められる。すなわち，腰椎麻酔の開始を１０時３３分とし，これから５分ないし１０分後に帝王切開手術を開始し，娩出に４分を要したとして，１０時４２分ないし４７分には胎児を娩出することができたこととなり，この場合，胎児仮死は出現前であったか，もしくは出現後であっても短時間しか経過しておらず，脳性麻痺の発症は回避できたと考えられる。」と認定しました．
「Ｃの母胎内における低酸素状態の継続時間を前記のように短縮し得たとすれば，脳性麻痺そのものの発生を回避し，もしくは，可能な限り速やかに娩出したにもかかわらず脳性麻痺の発症を回避できない状態であったとしても，少なくとも症状を相当程度軽減することができた蓋然性が高いと認められ，したがって，被告の注意義務違反と重症脳性麻痺の発症との間には因果関係があると認められる。」としましたが，逸失利益と介護費用について被告が負担を８割としました．慰謝料は2400万円を認めました．
分娩監視義務違反の事案は，監視していないため児の状態について時点を特定して認定できないため，因果関係立証に問題があります．同判決は因果関係を認め，障害が残った可能性も認められることから，逸失利益と介護費用について被告が負担を減じることとしています．参考となる判決です．
なお，これは私が担当した事案ではありません．
「第３ 当裁判所の判断
１ 被告の注意義務違反
(1) 前記認定事実，鑑定人Ｌによる鑑定及び同人の供述書によれば，Ｃの脳性麻痺の原因は常位胎盤早期剥離による胎児仮死（低酸素状態）であったと認められる。
(2) 胎盤剥離による胎児仮死が発生した時期については証拠上明らかではない。分娩監視装置による記録が残っている午前１０時１分ころまでは，既に午前９時ころに出現していた胎児心拍の変動性一過性徐脈がたびたびみられたものの，これだけでは急速分娩が必要な胎児仮死の徴候に該当するとはいえない。しかし，これから約１時間８分を経た午前１１時９分の娩出時において，Ｃの仮死状態はアプガースコア０の重症であり，ほとんど死亡に近い状態であったことに照らし，胎児仮死の状態はモニタリング中止時である午前１０時１分ころから１１時９分の娩出までの間の比較的早い時期に発生していたことが推認される。
前記のとおり，診療録には１０時３０分にモニタリングを開始（再開）した旨の記載があるが，この時点で分娩監視装置が原告Ｂに再装着された事実は認められず，被告は午前１０時２５分ころに原告Ｂを分娩室に移動させた後，５ないし１０分おきにドップラー検査を実施し，胎児の心音を聞いていた旨供述していることに照らし，これは分娩監視装置によるモニタリングではなく，ドップラーによる胎児心拍数検査のことを指していると推認される。そして，午前１０時３３分の硬膜外麻酔開始の記載の前後に，それぞれ５秒３回の心拍数の検知結果及び「胎児心拍良」との記載があり，これは被告の上記供述に照らし，ドップラーによる胎児心拍数検知の結果及びこれに基づく診断を記載したものと認められる。
上記各検知結果の記載はいずれも時刻の記載を伴っていないところ，最初の記載については，１０時２５分ころの分娩室への移動後から１０時３３分ころの麻酔開始までの間の約８分の間に行なわれた検知結果を記載したことが推認されるものの，後の記載については，これが１０時３３分ころの麻酔開始から１１時５分ころの執刀開始までの約３２分間のうちのいつの時点で行なわれた検知の結果であるのかは必ずしも明らかではない。しかし，前記診療録には，この検知結果の記載に続き「収縮輪（＋）」の記載があること，硬膜外麻酔の実施により妊婦の陣痛は緩解され，収縮輪は消失することに照らし，後の検知は麻酔開始後間もなく行なわれたものと認められる。
これらの検知結果の記載が正確であるとすると，硬膜外麻酔の開始の前後ころにおける胎児の心拍数は一応正常であったことになり，したがって，胎児仮死はその後に発生したものと推認される。ただ，胎児心拍数の変動によって胎児循環の状況を把握するには子宮収縮との関連で一定時間継続して観察する必要があり，かつ，このような観察によってはじめて胎児心拍の停止ないしは顕著な徐脈発生の以前に胎児仮死の出現を予測することができるのであって，硬膜外麻酔開始の前後ころに行なわれたただ２回の胎児心拍数の検知結果がたまたま正常であったからといって，それ以前から胎児仮死の徴候がなかったとはいえず，分娩監視装置による監視及び記録が１０時１分ころ以降も継続されていたとすれば，硬膜外麻酔を開始する以前に異常徴候を察知することができた可能性がある。
(3) 前記のとおり被告は分娩室への移動後５ないし１０分おきにドップラー検査を実施し，胎児の心音を聞いていた旨供述しているけれども，少なくとも，硬膜外麻酔の開始以後，このような頻度による検知が行なわれたとすれば，娩出に至るいずれかの段階で胎児仮死の徴候となる心拍の異常もしくは心拍停止が検知されていたであろう可能性が高いことに照らし，被告の上記供述によっては，麻酔開始後に前記の１回のほかに胎児心拍数の検知が継続的に行なわれたと認めることはできない。
午前１０時１分ころの分娩監視の中止以後硬膜外麻酔開始までの間，高圧浣腸を行ない，その後の処置が行なわれていた以外の時間に，再度分娩監視装置を装着してモニタリングを継続することが不可能であったことを認めるべき証拠はなく，また，１０時３３分ころの硬膜外麻酔の開始以後，１１時５分ころの帝王切開手術開始までの間，手術準備の剃毛，腹壁消毒等を行なう以外の時間に，分娩監視装置の再装着，もしくは少なくともドップラーによる胎児心拍数検査を上記の１回のほかにも行なうことが不可能であったと認めるに足りる証拠はない。
むしろ，午前８時７分過ぎころには，胎児の下降がはかばかしくない遷延分娩であったため，人工破膜が行なわれ，その結果羊水が失われて，圧迫が生じやすい状態となっていたこと，午前９時ころ以来変動性一過性徐脈が出現し，午前１０時１分ころの監視装置によるモニタリング中止の直前ころにもこれが引き続いて現われており，胎児の循環系に負荷がかかっていることが十分うかがえる状況であったことからすれば，被告は，帝王切開のための硬膜外麻酔を開始する以前及び開始後において，胎児仮死の徴候がみられないかどうかについて，分娩監視装置による連続的な監視を行ない，ドップラーによる胎児心拍の監視しかできなかったとすれば，きわめて頻繁にこれを実施すべき注意義務があったと認められる。
(4) 被告が１０時１分の分娩監視装置によるモニタリングの中止後，監視装置またはドップラーによる胎児心音の検査を診療録に記載された２回以外に行なったとは認められないことは前記のとおりであるから，被告がこの注意義務を尽くしたとは認められない。
２ 被告の注意義務違反と脳性麻痺の発生との因果関係
(1) 一般に，帝王切開手術のための麻酔には，被告が行なった硬膜外麻酔のほかに，気管内挿管による全身麻酔，腰椎麻酔，静脈麻酔，局所麻酔等の方法があり，硬膜外麻酔は効果が発生するのに一定の時間（一般的には３０分前後）を要するのに対し，気管内挿管による全身麻酔，腰椎麻酔，静脈麻酔等の効果は迅速であり，いったん硬膜外麻酔を施行した後でも，その効果の発生をまたずに，上記の方法による麻酔を追加併用することにより手術開始時刻を早めることができ，気管内挿管による全身麻酔であれば，麻酔施行とほとんど同時に，腰椎麻酔であれば，薬剤注入の５分ないし１０分後には手術を開始することが可能と認められる（証人Ｌの供述書）。
平成３年の本件分娩当時，被告医院において硬膜外麻酔以外の麻酔方法を採ることができたかどうかについては，当日の午前中にＦ病院のＡ医師の執刀により行なわれた他の患者の手術の際に腰椎麻酔が実施された（被告本人）のであるから，被告は硬膜外麻酔の開始後であっても，少なくとも腰椎麻酔を追加的に実施して帝王切開の執刀を早めることは十分可能であったと認められる。これに対し，気管内挿管による全身麻酔は，被告医院の設備，人員をもってしては，ほぼ不可能であったと認められる。
(2) 前記のとおり，Ｃの胎盤早期剥離による胎児仮死は硬膜外麻酔開始後に発生した可能性が高いが，麻酔開始前にも胎児仮死の出現を予期させるに十分な徴候があった可能性があり，被告が分娩監視装置による胎児心音のモニタリングを行なっていれば，その徴候を察知し得た可能性がある。その場合，被告は，効果発生に時間がかかる硬膜外麻酔ではなく，腰椎麻酔の方法を選択して早期に帝王切開手術を行ない，娩出時刻を早めることができたと認められる。すなわち，腰椎麻酔の開始を１０時３３分とし，これから５分ないし１０分後に帝王切開手術を開始し，娩出に４分を要したとして，１０時４２分ないし４７分には胎児を娩出することができたこととなり，この場合，胎児仮死は出現前であったか，もしくは出現後であっても短時間しか経過しておらず，脳性麻痺の発症は回避できたと考えられる。
もっとも，硬膜外麻酔の開始前において，胎児仮死の徴候があったことを確実に認定し得る証拠はないため，この間に被告が監視義務を尽くしていたとしても，胎児仮死の徴候が検知されなかった可能性がないとはいえない。しかし，この間に胎児仮死の出現を予測させるに足りる心拍異常の徴候があったかなかったかを認定し得る証拠がないのは，被告が注意義務に違反して継続的監視を怠ったことによるものであるから，被告において継続的監視を行なっていたとしても発見することが客観的に不可能であったことを立証しない以上，被告の監視義務違反と胎児娩出の遅延との因果関係はこれを肯認すべきである。
(2) 硬膜外麻酔の開始以降娩出までの間，いずれかの時点において胎児心拍の異常が発生したことは明らかであり，被告がドップラーによる胎児心拍の監視を適切に行なっていれば，これを発見し得た蓋然性は極めて高かったと推定される。
診療録に記載された２回のドップラー検査のうち後のものが硬膜外麻酔開始（１０時３３分）のころに行なわれたとし，かつ，その５分後の１０時３８分にも検査が行なわれて，このときに心拍停止の異常が検知されたと仮定して，腰椎麻酔の準備及び実施に要する時間を数分とし，麻酔薬剤注入の５分ないし１０分後に帝王切開手術が開始されたとすれば，実際にＡ医師の執刀に要した時間である４分後の１０時５０分前後ころには胎児を娩出し得たこととなり，その場合の母胎内における胎児仮死の継続時間を１２分ないし１５分程度にとどめることができたと考えられる（異常発生の検知が実際に行なわれた帝王切開手術の執刀開始５分前の午前１１時であったとすれば，もはや手術を開始する以外に打つ手はなかったこととなり，この場合の胎児仮死の継続時間は９分であったこととなる。しかし，娩出後のＣの状態からみて，母胎内での低酸素状態がこのように短時間であったとは考えにくい）。
そして，Ａ医師が約２１分間という時間の後にＣを蘇生させた事実からすると，娩出前の胎児仮死を避けることができなかったとしても，この継続時間を前記のように短縮し得たとすれば，娩出時のＣの状態はこれほど重篤な状態にまで至っていなかった可能性がある。すなわち，被告が硬膜外麻酔を開始した後にも継続的な胎児心拍数のチェックを行ない，異常を検知した後直ちに腰椎麻酔に切り替えて帝王切開手術を開始していたとすれば，麻酔薬剤の注入後短時間でＣを娩出することができ，その後の蘇生術に要する時
間を考慮しても，Ｃの低酸素状態を実際にかかった時間よりも早期に解消し得た確率は高かったと推定される。
(4) 胎児仮死による低酸素状態の継続時間と脳性麻痺の重症度との間の比例関係は一様ではなく，個体差や条件の差異によって変動すると考えられる。
しかし，Ｃの母胎内における低酸素状態の継続時間を前記のように短縮し得たとすれば，脳性麻痺そのものの発生を回避し，もしくは，可能な限り速やかに娩出したにもかかわらず脳性麻痺の発症を回避できない状態であったとしても，少なくとも症状を相当程度軽減することができた蓋然性が高いと認められ，したがって，被告の注意義務違反と重症脳性麻痺の発症との間には因果関係があると認められる。
３ 低酸素脳症と死亡との因果関係
前記のとおり，Ｃの脳性麻痺の原因は胎児仮死による低酸素症によるものと認められ，前認定のＣの治療経過及び乙３３の１，２（Ｋ病院の診断書）によれば，Ｃの直接の死因となったのは気管腕頭動脈瘻からの動脈性出血による出血性ショックであるが，これは脳性麻痺に基づく過緊張による気道閉塞に端を発したものであることに照らし，Ｃの脳性麻痺と死亡との間の因果関係を肯認することができる。
４ 損害
証拠（甲２０，２６，２７，３２の(1)(2)）及び弁論の全趣旨によれば，以下のとおり認められる。
(1) Ｃの逸失利益 ２４０９万０３１２円
平成１２年度賃金センサスの女性労働者学歴計の年収額は３４９万８２００円であるから，生活費控除を３０％，稼働可能期間を１８歳から６７歳まで４９年間とし，死亡時の年齢１０歳から６７歳までの５７年に対応するライプニッツ係数１８.７６０５から稼働開始時の１８歳までの８年に対応するライプニッツ係数６.４６３２を差し引いた１２.２９７３により中間利息を控除すると，逸失利益は３０１１万２８９０円となる。
ただし，前記のとおり，Ｃに一定の脳性麻痺が発症することは不可避であった可能性があることを考慮すると，被告の過失によって生じた損害としては，上記逸失利益の８割にあたる２４０９万０３１２円とするのが相当と認められる。
(2) Ｃの後遺障害慰謝料及び死亡慰謝料 ２５００万円
(3) 近親者の慰謝料
Ｃの父母である原告らについて，Ｃとは別個に慰謝料を認めなければならない特段の事情は認められない。
(4) 介護費用 ５５２万５４４０円
Ｆ病院（４０日），Ｈ病院（９３日）及び自宅（９１５日）における介護費用としては１日当たり５０００円を，I学園の介護費用は平成６年９月から平成１４年１月までの合計１５５万４６００円と平成１４年１月分の月額入所負担金１万８７００円が平成１４年７月まで同額であったとして６か月分１１万２２００円を認めるのが相当であり，その合計は６９０万６８００円である。
上記(1)と同様，被告が賠償すべき金額はその８割にあたる５５２万５４４０円と認められる。
(5) 医療費 ５６万００４７円
(6) 葬儀費用 ９７万０６４０円
(7) 以上小計 ５６１４万６４３９円
(8) 弁護士費用 ５６０万円
(9) まとめ
以上(1)から(6)及び(8)の合計額は６１７４万６４３９円であり，Ｃの死亡により，原告らは(1)及び(2)の合計額各２分の１を相続し，(4)ないし(6)及び(8)の各２分の１を負担したと認められるから，原告らは被告に対し，各３０８７万３２２０円の賠償請求権を有すると認められる。
６ 結論
よって，原告らの本件請求は各３０８７万３２２０円及びこれに対する平成９年１月２３日（本件訴状送達の日の翌日）から支払済みまで民法所定の年５％の割合による各金員の支払を求める限度で理由があるが，その余は理由がない。」
谷直樹
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by medical-law
| 2022-02-11 21:25
| 医療事故・医療裁判
