ウイルスによる代償性肝硬変患者の腫瘍マーカー検査，腹部超音波検査の間隔 札幌地裁平成17年11月18日判決
札幌地裁平成17年11月18日判決（裁判長 笠井勝彦）は，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性肝硬変で被告病院に継続的に通院していた患者の肝がんの発見が遅れた事案で，「平成１１年当時の医療水準として，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行う注意義務を負っていたと認められる」と認定し，医師の注意義務違反を認めました．
肝がんのリスクの高いウイルスによる代償性肝硬変患者の腫瘍マーカー検査，腹部超音波検査の間隔について参考になります．
なお，これは私が担当した事件ではありません．
「（１）争点１（被告Ｇの過失）について
ア 検査の不履行について
（ア）亡Ｅは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変であり，肝がん（特に，肝細胞がん）発生の危険性の高い状態にあったのであるから，医師として，肝がんの発生につき，注意を怠ってはならない患者であったというべきである。
したがって，被告らは，亡Ｅに対して，肝がん発生の早期発見のため，ＡＦＰ，ＰＩＶＫＡ－Ⅱの検査及び腹部超音波検査などの画像診断を定期的に実施する必要があったというべきである。
そして，昭和６２年ころの無治療の肝がんの自然経過から発育速度を検討した報告から，当時の腹部超音波検査で確実に検出される２ｃｍから根治治療が期待される３ｃｍまでの腫瘍径の発育期間が平均３か月の経過をたどる例が９０％以上という結果を得られていたことや，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告からも，発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２ｃｍから３ｃｍの早期肝がんとして診断され得ること等を根拠として，平成１１年当時，肝がんのハイリスクグループに対しては，少なくとも３か月に１度の腹部超音波検査を行うことが一般的となっており，また，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査についても，肝がんのハイリスクグループに対しては，１から２か月毎に行われることが一般的となっていたことが認められる。（甲Ｂ１，３ないし９，１３ないし１６，２０，２３ないし２５，原告Ｂ）
これらのことからすれば，被告Ｇは，亡Ｅに対して，平成１１年当時の医療水準として，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行う注意義務を負っていたと認められる。
（イ）そこで，平成１１年当時，前記の検査が亡Ｅに対して行われているかにつきみるに，腫瘍マーカーの検査については，平成１０年１２月２４日にＡＦＰ検査が行われた後，平成１１年７月３０日にＡＦＰ検査が行われるまで約７か月の間行われておらず，腹部超音波検査については，平成１０年１０月２９日に実施された後，平成１１年１２月２５日にＩ病院において実施されるまで約１４か月の間実施されていなかったのであって，被告Ｇは，前記注意義務に違反したというべきである。
（ウ）被告らは，この上記３か月に１度という腹部超音波検査の頻度につき，かかる頻度での検査は必要ないと主張し，被告Ｇは，陳述書（乙Ｂ１２)において，肝がんのダブリングタイムを９０日とした場合，見落としを考慮しても，年２回の超音波検査で平成１１年当時に発見可能であった腫瘍径５ｍｍから２ｃｍになる間にかなりの確率で肝がんを発見できると陳述している。
しかしながら，肝がんの発育速度については，症例によって差があるところ，上記被告Ｇの見解は，発育速度が速い肝がんについて考慮されておらず，採用できない。
また，被告らは，原告らの主張する検査の頻度は，Ｃ型肝炎ウイルスによって肝硬変になった患者に対する肝がんの検査基準であり，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変とそれによるがん化との相関関係はないか，あっても低度であって，亡ＥがＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変であったことから直ちにＣ型肝炎ウイルスによる場合と同様の頻回の検査をすべきことにはならないと主張し，被告Ｇは，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変については，現在，年４度の超音波検査，２か月に１度のＡＦＰ検査を行うべきだと言われているが，亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者については，Ｃ型肝炎ウイルスによる患者の場合と同様の頻回の腫瘍マーカー検査や腹部超音波検査をすべきということにはならないと陳述する。
しかし，確かに，Ｂ型肝炎ウイルスによるがん化の機序とＣ型肝炎ウイルスによるがん化の機序は異なることが認められるものの（甲Ｂ９，２５，乙Ｂ１２，原告Ｂ，被告Ｇ），亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者の肝がん発生の危険性が高いことには変わりはないのであって，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変との問で，検査頻度につき異なる基準を設けることが妥当するほどの肝がん発生の危険性に差があることを認めるに足りる証拠はなく，上記被告Ｇの見解は採用できない。
次に，被告らは，亡Ｅは，少なくとも平成２年の来院時の１０年前からＢ型肝炎ウイルスの検診でＢ型肝炎であると言われたが，そのまま治療，検査はしておらず，その後平成２年から１０年間にわたり，検査をしても肝がんは発生しなかったのであるから，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者と違って，頻回に検査をすべきということにはならないと主張する。
しかし，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合と異なり，時が経つほど肝がん発生の危険性が高まるとは認められないものの，逆にその危険性が低くなるとも認めることはできないのであって（甲Ｂ９，乙Ｂ１０），平成１１年当時においても，亡Ｅが肝がんの発生の危険性は依然高い状態であったというべきであり，被告らの主張は採用できない。
さらに，被告らは，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者に対しては，どこの病院でも血液検査や年二，三回のＡＦＰ，年２回程度の超音波検査を行って，これにより異常が認められたときに更なる検査を行っているのが実情であると主張するが，この主張を事実と認めるに足りる証拠はなく，かかる主張を認めることはできない。
被告らは，被告Ｇが平成１１年夏に亡Ｅに超音波検査を勧めたが，断れた経過があると主張し，被告Ｇは，その本人尋問において超音波検査を同年６月２８日に勧めたとその主張に沿う供述をしている。
しかし，このような事実があったことを裏付ける証拠はないし，医師は，患者から必要な検査を断られた場合，患者に対して，その検査の重要性や検査を受けないことによるリスク等を十分に説明すべきであるところ，被告Ｇが亡Ｅに対して，そのような説明を行ったとも認められない上，一度検査を断られたことが亡Ｅのその後の受診等の機会に検査を行わないことを正当化する事由となるものでもない。
イ 肝がん発生の徴候の看過について
（ア）亡ＥのＡＦＰ値は，平成１０年１２月２４日の検査では２．７と正常値であったが，約７か月後の平成１１年７月３０日では９２．８と前回の３０倍以上の異常値となっていたところ，被告Ｇは，平成１１年７月３０日の次の受診日である同年８月３０日までには，この数値を認識していたのであるから，亡Ｅに対しては，前記のとおり，腹部超音波検査は，平成１０年１０月２９日以降行われていなかったことも考慮すれば，被告Ｇには，この時点において，肝がん発生の可能性を疑い，速やかに腹部超音波検査，ＣＴ検査等を実施する注意義務があったというべきである。
しかしながら，被告Ｇは，平成１１年１１月４日にＡＦＰ検査等を行うまでの間，肝がんの発生を想定した検査を何ら行っていないのであるから，被告らは上記注意義務に違反したというべきである。
（イ）この点，被告らは，平成２年の亡Ｅについての検査値を基に，その当時の検査値と平成１１年７月３０日の検査値が似ており，平成２年のときには，肝がんでなかったのだから，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇を肝がんの徴候でないと判断したことに過失はないと主張する。
しかしながら，当時においても依然肝がん発生の危険性の高かった亡Ｅについて，単に過去の検査値と似ているからといって，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇が肝がんの発生によるものではないとした判断に合理性があるとは認められず，被告らの主張は採用できない。」
同判決は，「ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告から発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２ｃｍから３ｃｍの早期肝がんとして診断され得ることが根拠とされていることに照らせば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅにつき，肝がんを早期の状態で発見し得る高度の蓋然性があったと認められる。」と判示して，因果関係を認めました．
「（２）争点２（因果関係について）
ア 原告らは，被告Ｇが平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過せず，腹部超音波検査を行っていれば，肝がんを発見することが可能であり，その後，肝がんの大きさが２ｃｍを超える前に治療を開始することが可能であったとして，亡Ｅの延命の可能性が十分にあったと主張する。
しかし上記主張は，亡Ｅの肝がんの大きさが平成１１年８月３０日の時点で１０ｍｍ程度に過ぎなかったことを前提にするものであるが，その事実を認めるに足りる証拠はない。
この点，被告Ｇは，その陳述書において，平成１１年１２月２５日にＩ病院において行われた腹部超音波検査において発見された亡Ｅの肝がんの大きさが９．７ｃｍ×７．４ｃｍであったこと，平成１２年１月１３日に被告病院で行われた腹部超音波検査においては，１５ｃｍであったことを前提に，亡Ｅの肝がんについて，ダブリングタイムを約１０日であると計算し，そのダブリングタイムを前提に，平成１１年９月１日の時点て亡Ｅの肝がんの大きさは６．７ｍｍであったと計算している。しかしながら，上記両検査が，同一の機器による検査でないことからすれば，１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残る上，そもそも被告Ｇは，同一症例におけるがんの発育速度が一定であること前提として平成１１年９月１１日時点の肝がんの大きさを計算していると認められるが，同一症例でのがんの発育速度が一定であるとの事実を認めることはできない（甲Ｂ９，１５，２０，原告Ｂ）。
以上によれば，平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がんが１０ｍｍ程度に過ぎなかったことを前提とする原告らの亡Ｅの延命可能性についての主張は採用できないというべきである。
イ もっとも，当時，腹部超音波検査によって５ｍｍ前後の肝がんが発見可能とされていたことや，３か月に１度という腹部超音波検査が必要とされる頻度が，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告から発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２ｃｍから３ｃｍの早期肝がんとして診断され得ることが根拠とされていることに照らせば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅにつき，肝がんを早期の状態で発見し得る高度の蓋然性があったと認められる。
仮に，亡Ｅについて，早期の状態で肝がんが発見されていた場合，亡Ｅの肝臓の機能が良好に保たれていたことなどから見て，肝切除術も適切な治療法として実施可能であったと認められ，そして，この肝切除術がされた場合の延命の効果については，がんの大きさ等によって異なるものの，亡Ｅにつき３ｃｍの以下の状態で発見されていたとすると，長期にわたる延命につながる可能性が高かったことが認められる。（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）
また，腫瘍の大きさが３ｃｍ以下で個数が３個以下の肝がんに治療の適応があるとされるエタノール注入療法も，３ｃｍ以下の大きさの肝がんが発見されていた場合，亡Ｅに対して，有効な治療法として実施可能であったと認められ，かつ，長期の延命の効果が期待できたことが認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
ウ 以上に対し，被告らは，３か月に１度という腹部超音波検査の頻度は，亡Ｅのがんのようにダブリングタイムがおよそ１０日ないし１１日で，ＡＦＰ値が増加する急速発育型の肝がんを発見することを想定していないとして，被告らが前記注意義務を果たしていても亡Ｅについては早期の状態での肝がんの発生を発見することはできなかったかのように主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告Ｇの計算による約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なるのであるから，被告らの主張はその前提を欠くというべきである上，３か月に１度という検査頻度は発育速度の速いがんについても考慮されてのものであるから，被告らの主張は採用できない。
また，被告らは，亡Ｅの肝臓は肝硬変になっていて予備能が少なく，肝切除術は適当でなく，エタノール注入療法は本件のように急速かつ広範に進行するがんには適応がないと主張する。
しかし亡Ｅは肝硬変に罹患していたものの，前記のとおり，平成１１年１１月４日の時点においても，肝機能，肝予備能は良好に保たれていたことが認められる。また，被告らは，約１０日というダブリングタイムを前提に亡Ｅのがんが急速に進行するがんであったと主張しているが，約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なることは前記のとおりであるし，急速に進行するがんについても早期に発見された場合であれば，肝切除術及びエタノール注入療法の適応があると認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
また，被告らは，亡Ｅの肝がんが，多発性の肝がんもしくは肝臓全体が無数の小さい腫瘍結節により置換された形態を示すびまん型の肝がんが合同・融合した可能性があり，そうであれば治療不可能であったと主張するが，亡Ｅのがんが多発性もしくはびまん型のがんであったことを認めるに足りる証拠はない。また，多発性のがん，または，びまん型のがんであっても早期に発見されれば，エタノール注入療法の適応になることが認められる（甲Ｂ１０，１２，２１）。
したがって，被告らの主張を容れることはできない。
エ 以上によれば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅが，その死亡日である平成１２年１月１９日後においてもなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があったと認められ，上記被告らの注意義務違反と亡Ｅの死の因果関係は肯定されるというべきである。」
谷直樹
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肝がんのリスクの高いウイルスによる代償性肝硬変患者の腫瘍マーカー検査，腹部超音波検査の間隔について参考になります．
なお，これは私が担当した事件ではありません．
「（１）争点１（被告Ｇの過失）について
ア 検査の不履行について
（ア）亡Ｅは，Ｂ型肝炎ウイルスによる代償性の肝硬変であり，肝がん（特に，肝細胞がん）発生の危険性の高い状態にあったのであるから，医師として，肝がんの発生につき，注意を怠ってはならない患者であったというべきである。
したがって，被告らは，亡Ｅに対して，肝がん発生の早期発見のため，ＡＦＰ，ＰＩＶＫＡ－Ⅱの検査及び腹部超音波検査などの画像診断を定期的に実施する必要があったというべきである。
そして，昭和６２年ころの無治療の肝がんの自然経過から発育速度を検討した報告から，当時の腹部超音波検査で確実に検出される２ｃｍから根治治療が期待される３ｃｍまでの腫瘍径の発育期間が平均３か月の経過をたどる例が９０％以上という結果を得られていたことや，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告からも，発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２ｃｍから３ｃｍの早期肝がんとして診断され得ること等を根拠として，平成１１年当時，肝がんのハイリスクグループに対しては，少なくとも３か月に１度の腹部超音波検査を行うことが一般的となっており，また，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査についても，肝がんのハイリスクグループに対しては，１から２か月毎に行われることが一般的となっていたことが認められる。（甲Ｂ１，３ないし９，１３ないし１６，２０，２３ないし２５，原告Ｂ）
これらのことからすれば，被告Ｇは，亡Ｅに対して，平成１１年当時の医療水準として，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行う注意義務を負っていたと認められる。
（イ）そこで，平成１１年当時，前記の検査が亡Ｅに対して行われているかにつきみるに，腫瘍マーカーの検査については，平成１０年１２月２４日にＡＦＰ検査が行われた後，平成１１年７月３０日にＡＦＰ検査が行われるまで約７か月の間行われておらず，腹部超音波検査については，平成１０年１０月２９日に実施された後，平成１１年１２月２５日にＩ病院において実施されるまで約１４か月の間実施されていなかったのであって，被告Ｇは，前記注意義務に違反したというべきである。
（ウ）被告らは，この上記３か月に１度という腹部超音波検査の頻度につき，かかる頻度での検査は必要ないと主張し，被告Ｇは，陳述書（乙Ｂ１２)において，肝がんのダブリングタイムを９０日とした場合，見落としを考慮しても，年２回の超音波検査で平成１１年当時に発見可能であった腫瘍径５ｍｍから２ｃｍになる間にかなりの確率で肝がんを発見できると陳述している。
しかしながら，肝がんの発育速度については，症例によって差があるところ，上記被告Ｇの見解は，発育速度が速い肝がんについて考慮されておらず，採用できない。
また，被告らは，原告らの主張する検査の頻度は，Ｃ型肝炎ウイルスによって肝硬変になった患者に対する肝がんの検査基準であり，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変とそれによるがん化との相関関係はないか，あっても低度であって，亡ＥがＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変であったことから直ちにＣ型肝炎ウイルスによる場合と同様の頻回の検査をすべきことにはならないと主張し，被告Ｇは，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変については，現在，年４度の超音波検査，２か月に１度のＡＦＰ検査を行うべきだと言われているが，亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者については，Ｃ型肝炎ウイルスによる患者の場合と同様の頻回の腫瘍マーカー検査や腹部超音波検査をすべきということにはならないと陳述する。
しかし，確かに，Ｂ型肝炎ウイルスによるがん化の機序とＣ型肝炎ウイルスによるがん化の機序は異なることが認められるものの（甲Ｂ９，２５，乙Ｂ１２，原告Ｂ，被告Ｇ），亡ＥのようなＢ型肝炎ウイルスによる肝硬変患者の肝がん発生の危険性が高いことには変わりはないのであって，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変との問で，検査頻度につき異なる基準を設けることが妥当するほどの肝がん発生の危険性に差があることを認めるに足りる証拠はなく，上記被告Ｇの見解は採用できない。
次に，被告らは，亡Ｅは，少なくとも平成２年の来院時の１０年前からＢ型肝炎ウイルスの検診でＢ型肝炎であると言われたが，そのまま治療，検査はしておらず，その後平成２年から１０年間にわたり，検査をしても肝がんは発生しなかったのであるから，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者と違って，頻回に検査をすべきということにはならないと主張する。
しかし，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合，Ｃ型肝炎ウイルスによる肝硬変の場合と異なり，時が経つほど肝がん発生の危険性が高まるとは認められないものの，逆にその危険性が低くなるとも認めることはできないのであって（甲Ｂ９，乙Ｂ１０），平成１１年当時においても，亡Ｅが肝がんの発生の危険性は依然高い状態であったというべきであり，被告らの主張は採用できない。
さらに，被告らは，Ｂ型肝炎ウイルスによる肝硬変の患者に対しては，どこの病院でも血液検査や年二，三回のＡＦＰ，年２回程度の超音波検査を行って，これにより異常が認められたときに更なる検査を行っているのが実情であると主張するが，この主張を事実と認めるに足りる証拠はなく，かかる主張を認めることはできない。
被告らは，被告Ｇが平成１１年夏に亡Ｅに超音波検査を勧めたが，断れた経過があると主張し，被告Ｇは，その本人尋問において超音波検査を同年６月２８日に勧めたとその主張に沿う供述をしている。
しかし，このような事実があったことを裏付ける証拠はないし，医師は，患者から必要な検査を断られた場合，患者に対して，その検査の重要性や検査を受けないことによるリスク等を十分に説明すべきであるところ，被告Ｇが亡Ｅに対して，そのような説明を行ったとも認められない上，一度検査を断られたことが亡Ｅのその後の受診等の機会に検査を行わないことを正当化する事由となるものでもない。
イ 肝がん発生の徴候の看過について
（ア）亡ＥのＡＦＰ値は，平成１０年１２月２４日の検査では２．７と正常値であったが，約７か月後の平成１１年７月３０日では９２．８と前回の３０倍以上の異常値となっていたところ，被告Ｇは，平成１１年７月３０日の次の受診日である同年８月３０日までには，この数値を認識していたのであるから，亡Ｅに対しては，前記のとおり，腹部超音波検査は，平成１０年１０月２９日以降行われていなかったことも考慮すれば，被告Ｇには，この時点において，肝がん発生の可能性を疑い，速やかに腹部超音波検査，ＣＴ検査等を実施する注意義務があったというべきである。
しかしながら，被告Ｇは，平成１１年１１月４日にＡＦＰ検査等を行うまでの間，肝がんの発生を想定した検査を何ら行っていないのであるから，被告らは上記注意義務に違反したというべきである。
（イ）この点，被告らは，平成２年の亡Ｅについての検査値を基に，その当時の検査値と平成１１年７月３０日の検査値が似ており，平成２年のときには，肝がんでなかったのだから，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇を肝がんの徴候でないと判断したことに過失はないと主張する。
しかしながら，当時においても依然肝がん発生の危険性の高かった亡Ｅについて，単に過去の検査値と似ているからといって，平成１１年７月３０日の検査によるＡＦＰ値の上昇が肝がんの発生によるものではないとした判断に合理性があるとは認められず，被告らの主張は採用できない。」
同判決は，「ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告から発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２ｃｍから３ｃｍの早期肝がんとして診断され得ることが根拠とされていることに照らせば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅにつき，肝がんを早期の状態で発見し得る高度の蓋然性があったと認められる。」と判示して，因果関係を認めました．
「（２）争点２（因果関係について）
ア 原告らは，被告Ｇが平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がん発生の徴候を看過せず，腹部超音波検査を行っていれば，肝がんを発見することが可能であり，その後，肝がんの大きさが２ｃｍを超える前に治療を開始することが可能であったとして，亡Ｅの延命の可能性が十分にあったと主張する。
しかし上記主張は，亡Ｅの肝がんの大きさが平成１１年８月３０日の時点で１０ｍｍ程度に過ぎなかったことを前提にするものであるが，その事実を認めるに足りる証拠はない。
この点，被告Ｇは，その陳述書において，平成１１年１２月２５日にＩ病院において行われた腹部超音波検査において発見された亡Ｅの肝がんの大きさが９．７ｃｍ×７．４ｃｍであったこと，平成１２年１月１３日に被告病院で行われた腹部超音波検査においては，１５ｃｍであったことを前提に，亡Ｅの肝がんについて，ダブリングタイムを約１０日であると計算し，そのダブリングタイムを前提に，平成１１年９月１日の時点て亡Ｅの肝がんの大きさは６．７ｍｍであったと計算している。しかしながら，上記両検査が，同一の機器による検査でないことからすれば，１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残る上，そもそも被告Ｇは，同一症例におけるがんの発育速度が一定であること前提として平成１１年９月１１日時点の肝がんの大きさを計算していると認められるが，同一症例でのがんの発育速度が一定であるとの事実を認めることはできない（甲Ｂ９，１５，２０，原告Ｂ）。
以上によれば，平成１１年８月３０日の時点で亡Ｅの肝がんが１０ｍｍ程度に過ぎなかったことを前提とする原告らの亡Ｅの延命可能性についての主張は採用できないというべきである。
イ もっとも，当時，腹部超音波検査によって５ｍｍ前後の肝がんが発見可能とされていたことや，３か月に１度という腹部超音波検査が必要とされる頻度が，ダブリングタイムの計算の研究をはじめとする報告から発育速度の速い肝がんでもほとんどの例で３か月に１回の腹部超音波検査で腫瘍径２ｃｍから３ｃｍの早期肝がんとして診断され得ることが根拠とされていることに照らせば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅにつき，肝がんを早期の状態で発見し得る高度の蓋然性があったと認められる。
仮に，亡Ｅについて，早期の状態で肝がんが発見されていた場合，亡Ｅの肝臓の機能が良好に保たれていたことなどから見て，肝切除術も適切な治療法として実施可能であったと認められ，そして，この肝切除術がされた場合の延命の効果については，がんの大きさ等によって異なるものの，亡Ｅにつき３ｃｍの以下の状態で発見されていたとすると，長期にわたる延命につながる可能性が高かったことが認められる。（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）
また，腫瘍の大きさが３ｃｍ以下で個数が３個以下の肝がんに治療の適応があるとされるエタノール注入療法も，３ｃｍ以下の大きさの肝がんが発見されていた場合，亡Ｅに対して，有効な治療法として実施可能であったと認められ，かつ，長期の延命の効果が期待できたことが認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
ウ 以上に対し，被告らは，３か月に１度という腹部超音波検査の頻度は，亡Ｅのがんのようにダブリングタイムがおよそ１０日ないし１１日で，ＡＦＰ値が増加する急速発育型の肝がんを発見することを想定していないとして，被告らが前記注意義務を果たしていても亡Ｅについては早期の状態での肝がんの発生を発見することはできなかったかのように主張する。
しかしながら，前記のとおり，被告Ｇの計算による約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なるのであるから，被告らの主張はその前提を欠くというべきである上，３か月に１度という検査頻度は発育速度の速いがんについても考慮されてのものであるから，被告らの主張は採用できない。
また，被告らは，亡Ｅの肝臓は肝硬変になっていて予備能が少なく，肝切除術は適当でなく，エタノール注入療法は本件のように急速かつ広範に進行するがんには適応がないと主張する。
しかし亡Ｅは肝硬変に罹患していたものの，前記のとおり，平成１１年１１月４日の時点においても，肝機能，肝予備能は良好に保たれていたことが認められる。また，被告らは，約１０日というダブリングタイムを前提に亡Ｅのがんが急速に進行するがんであったと主張しているが，約１０日というダブリングタイムの正確性には疑問が残るものであり，また，がんの発育速度は時期によって異なることは前記のとおりであるし，急速に進行するがんについても早期に発見された場合であれば，肝切除術及びエタノール注入療法の適応があると認められる（甲Ｂ１２，２１，２５，原告Ｂ）。
また，被告らは，亡Ｅの肝がんが，多発性の肝がんもしくは肝臓全体が無数の小さい腫瘍結節により置換された形態を示すびまん型の肝がんが合同・融合した可能性があり，そうであれば治療不可能であったと主張するが，亡Ｅのがんが多発性もしくはびまん型のがんであったことを認めるに足りる証拠はない。また，多発性のがん，または，びまん型のがんであっても早期に発見されれば，エタノール注入療法の適応になることが認められる（甲Ｂ１０，１２，２１）。
したがって，被告らの主張を容れることはできない。
エ 以上によれば，被告らが，亡Ｅに対して，平成１１年当時において，ＡＦＰ及びＰＩＶＫＡ－Ⅱの腫瘍マーカー検査については，少なくとも２か月に１度，腹部超音波検査については，３か月に１度の頻度で行うとの注意義務を尽くしていれば，亡Ｅが，その死亡日である平成１２年１月１９日後においてもなお生存していたであろうことを是認し得る高度の蓋然性があったと認められ，上記被告らの注意義務違反と亡Ｅの死の因果関係は肯定されるというべきである。」
谷直樹
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by medical-law
| 2022-02-22 17:38
