弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日本産婦人科医会、新型コロナに感染してもかかりつけの産婦人科で出産できるよう、マニュアル作成へ

MHK 「新型コロナに感染の妊婦 出産時の感染対策マニュアル作成へ」(2022年9月9日)は、次のとおり報じました。

「妊婦が新型コロナウイルスに感染した場合、感染対策が難しいとして、コロナ専用病床がある病院での出産を求められることが多く、妊婦や病院の負担が大きいことが課題になっています。日本産婦人科医会は、かかりつけの産婦人科で出産できるようにするための、感染対策をまとめたマニュアルを作ることを決めました。

ことし初めからの新型コロナの第6波以降、妊婦の感染も相次ぎましたが、症状が出ていなくても、コロナの専用病床がある病院での診察や出産を求められることが多く、受け入れ先が速やかに見つからない場合があるなど、妊婦や病院の負担が大きいことが課題となりました。

これを受けて、日本産婦人科医会は、感染してもかかりつけの産婦人科で出産できるよう、感染対策の方法や生まれた赤ちゃんの隔離方法、退院時の指導内容などをまとめたマニュアルを作ることを決めました。

医会では、全国の産婦人科医を対象に、感染した妊婦の出産を取り扱っているかどうかや、出産の時にとっている具体的な感染対策、それに医療者に感染が疑われるケースがあったかどうかなど、実態をアンケートで聞いたうえで、来月中にマニュアルを取りまとめるとしています。
医会の中井章人副会長は「感染する妊婦がさらに増えた場合、限られた病院だけでは対応できなくなる不安がある。かかりつけの産婦人科で安心して出産できるようにしていきたい」と話しています。」


新型コロナ感染者はコロナの専用病床がある病院で診るという現在の体制は、感染者の数が増えると病床の逼迫を招きます。
マニュアル作成のみならず、かかりつけの病院の産科医が感染妊婦を受け入れることが必要です。

谷直樹

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by medical-law | 2022-09-10 04:03 | 医療