弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日弁連は、なぜ故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬について声明をださないのでしょうか

日本弁護士連合会(日弁連)は、なぜ故安倍晋三元内閣総理大臣の国葬について声明をださないのか、不思議です。

最大の単位会である東京弁護士会は「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、撤回を求める会長声明」(2022年8月2日)を発しました。
神奈川「弁護士会は、「安倍元首相の国葬に反対する会長声明」(2022年8月7日)を発しました。
群馬弁護士会は、「安倍晋三元首相の国葬の撤回・中止を求める会長声明」(2022年8月19日)を発しました。
京都弁護士会は、「安倍晋三元首相の「国葬」を実施することに反対する会長声明」(2022年8月25日)を発しました。
静岡県弁護士会は、「故安倍晋三氏の「国葬」に反対する会長声明」(2022年8月25日)を発しました。
兵庫県弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に強く反対し、撤回を求める会長声明」(2022年8月26日)を発しました。
当職が所属する第二東京弁護士会は、「故安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対する会長声明」(2022年8月31日)を発しました。
長野県弁護士会は、「安倍元内閣総理大臣の国葬の撤回・中止を求める会長声明」(2022年8月31日)を発しました。
山口県弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に反対する会長声明」(2022年9月1日)を発しました。
日弁連会長の出身単位会である仙台弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の実施に反対する会長声明」(2022年9月7日)を発しました。
岸田首相の地元の島弁護士会は、「安倍元首相の国葬に反対する会長声明」(2022年9月7日)を発しました。
滋賀弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の国葬の実施に反対する会長声明」(2022年9月13日)を発しました。
福岡県弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対する会長声明」(2022年9月14日)を発しました。
新潟県弁護士会は、「安倍晋三元内閣総理大臣の「国葬」に反対し、中止を求める会長声明」(2022年9月14日)を発しました。
熊本県弁護士会は、「安倍元総理の「国葬」の撤回を求める会長声明」(2022年9月21日)を発しました。
沖縄弁護士会は、「重大な法的問題がある国葬の実施に反対する会長声明」(2022年9月14日)を発しました。
埼玉弁護士会は、「閣議決定を根拠とする「国葬儀」の実施に反対する会長声明」(2022年9月14日)を発しました。
金沢弁護士会は、「国葬に反対する会長声明」(2022年9月16日)を発しました。

大阪弁護士会は、ややトーンダウンしていますが、「安倍晋三元首相の国葬に際して、市民に対し弔意が強制等されることがないよう厳に要請する会長声明」(2022年9月7日)を発しました。
富山県弁護士会は、「安倍晋三元首相の国葬に際して国民に弔意を強制しないよう要請する会長声明」(2022年9月22日)を発しました。


東京弁護士会らと大阪弁護士会らとの間に考え方の相違があるのは分かりますが、日弁連がなぜ沈黙しているのか、不思議です。


谷直樹

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by medical-law | 2022-09-27 00:11 | 弁護士会