マイナ保険証
「河野太郎デジタル相は2022年10月13日、マイナンバーカードの普及・利活用に向けた新たな施策を発表した。2024年秋に健康保険証をマイナンバーカードに一体化し、新規の保険証発行を停止するほか、2023年5月11日からマイナンバーカード機能をスマートフォンに搭載する。
マイナンバーカードの保険証利用は医療機関や薬局などでは2022年度末にほぼすべての機関で利用できるようにする目標だが、訪問介護などでは検討が進んでいない。今後これらを含めた対応を進める。
マイナンバーカード機能である公的個人認証サービス(JPKI)のスマートフォン搭載では、Android端末でシステム開発が進んでおり、2023年5月11日から利用開始する。
ほかに2024年度末としていたマイナンバーカードの運転免許証との一体化の時期の前倒しを検討するほか、事業者がJPKIの電子証明書を利用するための手数料を2023年1月から3年間無料化する。」
日本医師会等が反対し、見直しがあると思われていたマイナ保険証への切り換えですが、予定どおり行わることに決定しました。
マイナ保険証に対応した医療機関や薬局が少なく、対応のためには専用リーダーの導入と電子カルテ化が必要です。
マイナ保険証に対応した医療機関等を受診した場合、10月1日から、マイナ保険証では6円、調剤で3円、マイナ保険証ではない場合初診で12円、調剤で10円となりました。
マイナ保険証への対応が行われていない医療機関等では、負担金はありませんが、現行の保険証が必要になります。
医療DXを進めるためには必要なことですが、現時点では、マイナ保険証への対応が行われている医療機関が少なく、マイナ保険証が普及していませんが、短期間に対応、普及が実現できるのか、疑問があります。認知機能に障害のある高齢者にマイナ保険証を普及するにどのような方法を用意しているのでしょうか。
デジタル障害が起きスマートフォンのマイナンバーカードが使えないときに、医療機関受診はどうなるのか等疑問があります。
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」があり、政府は、「マイナンバー制度では、情報を「一元管理」するようなことは一切ありません。 情報の管理に当たっては、今まで各機関で管理していた個人情報は引き続きその機関が管理し、必要な情報を必要な時だけやりとりする「分散管理」という仕組みを採用しています。 特定の共通データベースを作ることもありませんので、そういったところからまとめて情報が漏れることもありません。」と説明しますが、分散管理だから情報漏洩がないということにはなりません。
政府や医療機関がサイバー攻撃を受けたとき、マイナ保険証が使用できない状態になるのではないか等の疑問があります。
マイナンバーカード、マイナ保険証によって何がどのように良くなるのか、説明が足りないのではないでしょうか。
谷直樹
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