文部科学省、事務連絡「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に対する取組状況調査結果について」

文部科学省は、令和4年9月5日付け4高医教第12号で通知した件について、12月12日付けで事務連絡「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に対する取組状況調査結果について」を発出いたしました。

「令和４年９月５日付で「医学部、歯学部、薬学部、看護学部等における薬害問題に
対する取組状況調査結果について（通知）」を発出したところですが、本通知のうち、薬害被害者の声を聞く授業等に関する第４段落については、様々な薬害に関する授業を積極的に実施することを促す趣旨で記載したものですので、誤解が生じないよう念のため補足いたします。
そのため、本通知に記載の「別添１を参考に」は、本通知に関係する部分である「別添１の＜大学などの高等（専門）教育に関して＞の【１】を参考に」という意図で記載したものであることにご留意ください。
（中略）
なお、一部において文部科学省が HPV ワクチン接種の勧奨を否定する旨の報道がなされていますが、厚生労働省において HPV ワクチンの積極的勧奨を本年４月１日より再開した経緯も含めリーフレットやウエブサイト等により有効性・安全性に関する情報提供を行っている旨申し添えます。」

全国薬害被害者団体連絡協議会（薬被連）の要望書（HPVワクチン接種を勧めないよう求める内容）を添付したのは、あくまでも参考であって、文部科学省が HPV ワクチン接種の勧奨を否定する趣旨ではないとのことです。

ちなみに、要望書には、次の記載があります。

「【３】平成 25 年頃は、厚生労働省が積極的な接種の勧奨をしたＨＰＶワクチン接種後の副反応によって、就学が困難になった生徒の調査を文部科学省が実施した結果、積極的な接種の勧奨がなくなり、新たな被害事例もなくなる方向に至った。しかし、今年 4 月に厚生労働省は再び、接種を個別に勧奨する通知を発出した。これを機に、製薬企業等の資金や意向を背景にした医学・医療関係者らによる、学校へのプロモーション活動や養護教諭等を介した接種勧奨の協力の要請がなされるおそれがありますが、現状を把握し報告して下さい。また、文部科学省は、絶対に、学校現場においてＨＰＶワクチン接種を勧めるパンフレットやポスターの配布等の広報をしないよう要望します。また、平成 25 年と同様の調査を実施して下さい。
【４】ＨＰＶワクチンの副反応によって健康状態を害している生徒への学校側の理解不足が、教員の心なき言動となって第二の被害を生み出さないような取り組みをこれまで通り実施してください。また、大学や専門学校等において、ＨＰＶワクチンの副反応によって登校できない学生に対する就学保障として、通学支援や教室間の移動支援等を適切に行うための方策をとるように通知するなど、被害学生たちのための教育行政を行って下さい。さらに、厚生労働省と連携し、就職希望者への適切な就労支援を行って下さい。」



谷直樹

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