全国保険医団体連合会【主張】防衛費拡大を中止し、医療・社会保障の充実を

政府は、国立病院機構（ＮＨＯ）の積立金４２２億円、地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金３２４億円を国庫に返納させ、防衛費増額の財源に充てる方針です（閣議決定）。これについて、全日本民主医療機関連合会は、2022年12月5日、「人間のいのちを奪う防衛費の増額に断固として反対するとともに、その財源として、国立病院機構（ＮＨＯ）と地域医療機能推進機構（ＪＣＨＯ）の積立金を早期返納させる案に強く抗議し、撤回を求めます。」と声明をだしました。
そして、全国保険医団体連合会も、2023年2月14日、そのサイトに、「【主張】防衛費拡大を中止し、医療・社会保障の充実を」を掲載し、政府の上記方針に反対の姿勢を明らかにしました。

「既に年金、医療、介護などで社会保障の「改悪」が続いているが、２３年度は社会保障費の自然増を１５００億円圧縮するとし、昨年１０月の後期高齢者の窓口負担２割化の強行に続き、保険料を引き上げようとしているし、介護保険ではさらなる利用者負担増と給付削減を狙っている。第８波の感染が拡大する中、防衛費捻出のため、医療・介護・コロナ対策予算を大幅削減することは命・健康を守る医療者として断じて容認できない。
(中略)

日本が取り組むべきことは、戦争準備ではなく、有事が起こらないように、憲法９条を生かした平和の外交戦略を進めることであり、人間の安全保障のために、社会保障を充実させることである。」


谷直樹

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