次期国民健康づくり運動プラン（健康日本 21（第三次）計画） へのタバコ対策についての意見・提案
日本禁煙学会は、2023年2月15日、「次期国民健康づくり運動プラン（健康日本 21（第三次）計画）へのタバコ対策についての意見・提案」を発表しました。
【要旨】
次期国民健康づくり運動プラン（健康日本 21（第三次）計画）のタバコ対策は、以下の３点を重点とすべきと考えます。
(1) FCTC（タバコ対策枠組条約）に沿って、日本政府として府省庁を超えて、タバコ対策を重点施策として調整し進める （項目 1～4、9）
(2) 喫煙率はゼロを目標とし、タバコの危害のない日本をめざす（項目 5～8）
(3) 受動喫煙はゼロを目標とし、受動喫煙のない社会の実現をめざす（項目 9）
１．FCTC（タバコ対策枠組条約）の着実な実行が必須です
２．FCTC に沿って、府省庁を超えてタバコ対策の調整を進めるべきです
３．FCTC の遵守なしには地方や民間団体などの努力だけでは限界があります
４．FCTC 第５条３項の実施のためのガイドライン遵守の制度設計が必須です
５．全ての喫煙者がタバコをやめるよう、喫煙率はゼロ目標が必要です
６．全ての喫煙者がタバコをやめるための方策
上記の方策として、2 項に引用したように、FCTC に沿って日本政府として府省庁
を超えて調整した諸施策の実行が必須とされるところですが、厚労省所管の施策の
範囲内ででも、以下などが有用かと思われます。
(1)禁煙治療関連
(2)禁煙治療の受診の数値目標を都道府県などで設ける
(3)禁煙治療薬を増やす（バレニクリンが現在出荷停止で、禁煙外来施設の休止が
少なくない：中医協での審議要）
(4)特定健康診査・特定保健指導、職域・大学などでも健康診断の「喫煙」設問と禁
煙助言と動機付け、禁煙治療施設への紹介など
(5)手術では禁煙が必須となってきている麻酔ガイドラインの周知など
(6)禁煙場所の拡大と徹底（受動喫煙ゼロへ向けた対策強化） 9 項に詳細
(7)上記を含め、医療組織・従事者・行政をはじめ健康づくりに関係するさまざま
な全ての分野との協力・連携を広げ、喫煙率のゼロ目標へ向けた国と地方の支援
策と支援環境を整備していくのは可能かと考えます。
７．20 歳未満の喫煙をなくす
８．妊娠中の喫煙をなくす
９．受動喫煙ゼロを目標とし、受動喫煙のない社会の実現をめざすべきです
10．受動喫煙の危害防止のために、またタバコ対策関連で上記に入れられなかった内容を以下に列記しますので、よろしくお願いいたします。
(1)喫煙可能店を禁煙店にリニューアルなどする場合の助成を国としても設ける（都道府県や市町村への助成制度を含め）。
(2)マンションや戸建て住居などで、隣や近隣の受動喫煙被害やトラブルが増えてきている実態があります（上記 10.(8)の内閣府の世論調査では不快との回答は 20.8％）。国としてもその方策を検討し、受動喫煙ゼロの実現をお願いします。
(3)タバコ業界はタバコを「嗜好品」と公言していますが、広辞苑やデジタル大辞泉、ウィキペディアなどでタバコを「嗜好品」と記載せず、また「嗜好品」にタバコを入れなくなってきています。タバコは「嗜癖品」と呼ぶべきです。
厚労省におかれても、タバコを「嗜好品」と表現することのないよう、「嗜癖」表現を
お願いします。
(4)今後、外国の方の就労就学や居住、インバウンドなどの増加により、受動喫煙防止についてトラブルの発生しないよう対策や教育・啓発などの必要性が高まりますので、対処方のご検討をお願いします。
(5)加熱式タバコの広告宣伝の過熱化が憂慮され、メンソールやフレーバーなどの添加物
により若者世代のタバコ依存を強める動きがあり、諸外国並みに添加物の禁止・規制、広告拡販の制限が必要となってきています。
谷直樹
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【要旨】
次期国民健康づくり運動プラン（健康日本 21（第三次）計画）のタバコ対策は、以下の３点を重点とすべきと考えます。
(1) FCTC（タバコ対策枠組条約）に沿って、日本政府として府省庁を超えて、タバコ対策を重点施策として調整し進める （項目 1～4、9）
(2) 喫煙率はゼロを目標とし、タバコの危害のない日本をめざす（項目 5～8）
(3) 受動喫煙はゼロを目標とし、受動喫煙のない社会の実現をめざす（項目 9）
１．FCTC（タバコ対策枠組条約）の着実な実行が必須です
２．FCTC に沿って、府省庁を超えてタバコ対策の調整を進めるべきです
３．FCTC の遵守なしには地方や民間団体などの努力だけでは限界があります
４．FCTC 第５条３項の実施のためのガイドライン遵守の制度設計が必須です
５．全ての喫煙者がタバコをやめるよう、喫煙率はゼロ目標が必要です
６．全ての喫煙者がタバコをやめるための方策
上記の方策として、2 項に引用したように、FCTC に沿って日本政府として府省庁
を超えて調整した諸施策の実行が必須とされるところですが、厚労省所管の施策の
範囲内ででも、以下などが有用かと思われます。
(1)禁煙治療関連
(2)禁煙治療の受診の数値目標を都道府県などで設ける
(3)禁煙治療薬を増やす（バレニクリンが現在出荷停止で、禁煙外来施設の休止が
少なくない：中医協での審議要）
(4)特定健康診査・特定保健指導、職域・大学などでも健康診断の「喫煙」設問と禁
煙助言と動機付け、禁煙治療施設への紹介など
(5)手術では禁煙が必須となってきている麻酔ガイドラインの周知など
(6)禁煙場所の拡大と徹底（受動喫煙ゼロへ向けた対策強化） 9 項に詳細
(7)上記を含め、医療組織・従事者・行政をはじめ健康づくりに関係するさまざま
な全ての分野との協力・連携を広げ、喫煙率のゼロ目標へ向けた国と地方の支援
策と支援環境を整備していくのは可能かと考えます。
７．20 歳未満の喫煙をなくす
８．妊娠中の喫煙をなくす
９．受動喫煙ゼロを目標とし、受動喫煙のない社会の実現をめざすべきです
10．受動喫煙の危害防止のために、またタバコ対策関連で上記に入れられなかった内容を以下に列記しますので、よろしくお願いいたします。
(1)喫煙可能店を禁煙店にリニューアルなどする場合の助成を国としても設ける（都道府県や市町村への助成制度を含め）。
(2)マンションや戸建て住居などで、隣や近隣の受動喫煙被害やトラブルが増えてきている実態があります（上記 10.(8)の内閣府の世論調査では不快との回答は 20.8％）。国としてもその方策を検討し、受動喫煙ゼロの実現をお願いします。
(3)タバコ業界はタバコを「嗜好品」と公言していますが、広辞苑やデジタル大辞泉、ウィキペディアなどでタバコを「嗜好品」と記載せず、また「嗜好品」にタバコを入れなくなってきています。タバコは「嗜癖品」と呼ぶべきです。
厚労省におかれても、タバコを「嗜好品」と表現することのないよう、「嗜癖」表現を
お願いします。
(4)今後、外国の方の就労就学や居住、インバウンドなどの増加により、受動喫煙防止についてトラブルの発生しないよう対策や教育・啓発などの必要性が高まりますので、対処方のご検討をお願いします。
(5)加熱式タバコの広告宣伝の過熱化が憂慮され、メンソールやフレーバーなどの添加物
により若者世代のタバコ依存を強める動きがあり、諸外国並みに添加物の禁止・規制、広告拡販の制限が必要となってきています。
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by medical-law
| 2023-02-23 14:42
| タバコ
