弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

優生保護法下の強制不妊手術に関わる公文書開示訴訟、双方控訴で大阪高裁へ

京都新聞社森敏之記者は、2017年、滋賀県に対し、不妊手術の適否を決める「滋賀県優生保護審査会」に提出された手術対象者10人分の手術申請書や健康診断書に記載された病気・障害の状況、生活状況などの文書の情報公開請求しました。滋賀県は大半を非開示としましたので、同社は県の第三者機関に審査請求しました。第三者機関は、非開示部分のほぼ全てとなる449カ所の開示を県に答申しました。県は、答申にもかかわらず、約8割の347カ所を非開示としました。そこで、同社森敏之記者は、2020年、開示を求めて提訴しました。
そして、2023年4月24日、大津地裁(堀部亮一裁判長 司法修習49期)は、手術対象者の年齢などは個人を特定する情報にはあたらないなどの理由で225カの開示と61カ所の部分的な開示を命じました。
この大津地裁判決に双方が控訴し、大阪高裁で審理されることになります。
私が担当した裁判ではありませんが、情報開示の範囲をめぐる重要な裁判ですので、大阪高裁の判断に注目したいと思います。

京都新聞「強制不妊文書の一部開示命令 大津地裁判決「不服」 滋賀県と京都新聞社双方が控訴」(2023年4月6日)御参照

谷直樹

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by medical-law | 2023-04-08 23:25 | 司法