九都県市首脳会議、統一的な子どもの医療費助成制度の創設について

九都県市首脳会議（座長 神奈川県知事黒岩祐治）は、令和5年5月19日、統一的な子どもの医療費助成制度の創設について、厚 生労働大臣と内閣府特命担当大臣（こども政策）に次の3点を要望しました。

１ 国において、全国統一的な医療費助成制度の創設に向けた検討を早急に実施すること。
２ その検討に当たっては、長期的に安定した制度設計となるよう、国と地方自治体による協議の場を設け、共同で議論すること。
３ 子どもの医療費（地方単独医療費）助成の現物給付に係る国民健康保険の国庫負担金等の減額調整措置については、早急かつ確実に全て廃止すること。

医療機関には医療費が支払われており、医療費の負担は、健康保険負担分と自己負担分に分けられ、自己負担分について地方自治体の補助があります。関東圏に住んでいると、子どもの医療費は自己負担分が実質的にない、あるいはほとんどないように思いがちです。
全国各地の依頼者から損害賠償請求の依頼を受け、損害を計算すると地域によっては補助の程度が異なることが分かります。市区町村が子ども（主に中学生まで）の医療費の一部または全額の助成を行っていますが、市区町村により助成対象年齢、扶養義務者の所得制限などが異なります。（所得制限にかかる人は、より多くの税金を払っているのに補助を受けられない不合理を感じるでしょう。）
つまり、市区町村の財政状況によって、補助の程度が異なるのです。
上記の九都県市首脳会議の要望は、国が補助に関与することで、実質的な親の自己負担を平等にしようとするものです。

なお、子どもの病気では、医療費以外の費用負担が大きいように思います。例えば親が入院に付添うことで他の子どもの保育費用等の出費がかさみます。

谷直樹

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