日本弁護士連合会「官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報への一定の配慮を求める会長声明」

電子官報（「インターネット版官報」）を「正本」として位置付けるための新法が検討されています。
これについて、日本弁護士連合会は、2023年6月19日、「官報の電子化に当たって破産公告などセンシティブ情報への一定の配慮を求める会長声明」を発表しました。
「官報を電子化するのであれば、破産者の氏名や住所などのセンシティブな情報を、破産法が想定している公告の範囲（破産者との間で債権債務関係を有するなどの利害関係人への告知）を超えて、容易かつ簡便に不特定多数の者に提供する結果にならないように、留意する必要がある。」との視点からいくつかの問題点を指摘しています。
さらに、「インターネット時代における公告の在り方をどう考えるかという問題を含め、破産者の経済生活の再生の機会の確保、名誉・プライバシー、個人情報保護といった観点も踏まえて、十分な検討を求める。」としています。

谷直樹

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