タバコ産業干渉指数

タバコ産業干渉指数　アジア諸国におけるFCTC5条3項実施状況の評価
(日本禁煙学会理事 松崎道幸・訳）

2021年版サマリーは、以下のとおりです。
日本はアジアで最もタバコ産業による干渉を許している国と評価されています、

「1. タバコ産業の激しい抵抗にもかかわらず、11 か国においてタバコ産業による干渉を防ぎ、デノーマライズする FCTC5条 3 項に沿った効果的な対策が推進されている。
2. 日本は、ほとんどの評価項目において、アジアで最もタバコ産業による干渉を許している国となっている。ブルネ
イとモンゴルで、タバコ産業の干渉を減らす政策が最も前進している。
3. インドネシア、フィリピン、中国、日本では、対策が進んでいないため、タバコ産業の干渉が高レベルで行われている。
4. タバコ産業は、各国政府にタバコ規制対策の緩和をしきりに働きかけている。インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムでは、電子タバコ、加熱式タバコなどの電子的タバコ製品に対する規制緩和を迫っている。
5. タバコ産業の「社会的責任活動 CSR」が強まっている。特に、各国政府の新型コロナパンデミック対策を支援するという口実で CSR が活発となった。タバコ産業は、医療ケアあるいはエッセンシャルワークの分野に寄付、感染防止用具提供、医薬品・医療器具提供などの活動を進めてきた。
6. 国内にタバコ産業のないブルネイを除く 18 か国のタバコ産業は、政府から減税、補助金、貿易協定の円滑化など
の優遇措置を受けている。パンデミック中に、バングラデシュとフィリピンは、必要不可欠ではない商品および営業分野（つまりタバコ製品とタバコ産業のこと：松崎）に対する規制を免除された。
7. 新型コロナパンデミックのために、ほとんどのイベントや集会が禁止された 2020 年に、タバコの密貿易防止のためのイベントが政府とタバコ産業の共催で実施された。政府がタバコ産業の貢献を表彰して名声を上げる後押しをすることも行われた。
8. 政府とタバコ産業のつながりの透明性を確保する系統的な対策が欠けていることが本質的な問題となっている。
（ブルネイとフィリピンを除く）ほとんどの国には、政府とタバコ産業のつながりに関する情報公開の仕組みがなく、タバコ産業の関係者、関係組織およびタバコ産業のために活動するロビイストの登録制度も存在しない。
9. タバコ産業からの政治献金、現職あるいは退職政府官僚のタバコ産業への天下り、タバコ産業への政府資金の投
資などの利益相反が続いている。」


谷直樹

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