弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

こども医療センターの死亡事故から明らかになった機構と県の姿勢(報道)


東京新聞に興味深い記事が載っていました。
「取材を通じて、懸命に働く医療現場と、それに応えない機構の事務方、両者に関与せずに人ごとと考える県、という構図が浮かび上がった。」とのことです。

記者が6月30日に「報告書全文を情報公開請求した。その後の展開は、隠蔽体質との闘いだった。県条例によれば、情報公開請求の開示期限は最長60日後。しかし、期限の8月29日に機構から電話があり、『今日は文書を渡せない。今日中に開示の決裁をすれば条例違反ではない』と説明された。開示時期を遅らせる意図を感じ、強く異議を唱えた。その結果、夜遅くになって報告書を受け取ることはできたが、大部分は黒塗りだった。理由を聞くと、遺族の了解が得られていないためと答えた。だが、報告書は遺族に渡してから4カ月、情報公開請求から2カ月たっている。公表を望んでいる遺族との調整に、そんなに時間を要するのか疑問だった。」「9月7日、こども医療センターが公表した際は大部分が開示された。わずかな期間で遺族の気持ちが大きく変わったわけではないだろう。当初の機構の対応は、県民の知る権利を軽んじているとしか考えられない。

なお、この件は私が担当したものではありません。

東京新聞「こども医療センター死亡事故 隠蔽の機構 人ごとの県」(2023年12月26日)御参照


谷直樹

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by medical-law | 2023-12-30 21:39 | 医療事故・医療裁判