弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2024年2月12日 シンポジウム「医療事故調査制度 どうすべきか?」

都立広尾病院の消毒液誤注入事故から25年の節目を迎えて、2024年2月12日に、シンポジウム「医療事故調査制度 どうすべきか?」がハ会場とネット配信イブリット方式で開かれます。 

患医連 記念シンポジウム「医療事故調査制度 どうすべきか?」

日 時:2月12日(月・振替休日)13時30分~16時30分
場 所:全水道会館 4F 大会議室(東京・水道橋)
開催形式:会場参加とネット配信 (ウェビナー)
内 容:シンポジウム座長 永井裕之(患医連代表)
【第1部】プレゼン
宮脇正和(患者の立場から)
鈴木利廣(患者側弁護士の立場から」
辻 外記子(メディアの立場から)
木村壮介(事故調査の立場から)
【第2部】パネルディスカッション シンポジスト4名+座長
参加費:無料
申込先:hnagai@max.hi-ho.ne.jp

https://iryo-bengo.com/wp/2024/01/26/2月12日(月、祝)患者の視点で医療安全を考/

https://www.genkoku.net/

【追記】
NHK「『医療事故調査制度』遺族らで作る団体が見直し訴える」(2024年2月12日)は次のとおり報じました。

「患者が予期せず死亡した際に原因を調べる「医療事故調査制度」のあり方を考えるシンポジウムが開かれ、遺族らで作る団体の代表が、事故の報告の基準など明確な指針を作ったうえで調査が行われるよう、制度の見直しを訴えました。

12日に医療事故の遺族などが都内でシンポジウムを開き、「医療事故調査制度」の課題や改善策について意見を交わしました。

この制度は、患者が予期せずに死亡した場合を「医療事故」として、すべての医療機関に対し、第三者機関への報告や調査を義務づけていますが、判断はそれぞれの医療機関に委ねられるため、遺族から十分に機能していないという指摘もあがっています。

シンポジウムでは、「医療過誤原告の会」の宮脇正和会長が、団体に相談があったおよそ60件について、医療事故として報告されたのは14%にとどまり、アンケートでは報告されなかった遺族の9割以上が「納得できなかった」と答えたと紹介しました。

宮脇さんは「今の制度では遺族は蚊帳の外になっている。判断を医療機関のみに委ねるのではなく、明確な指針が必要だ」として、見直す必要があると訴えました。

これに対し、制度を運営する「日本医療安全調査機構」の木村壯介常務理事は、人口あたりの事故の報告数は都道府県によって5倍ほど差があるとしたうえで、「医療機関側の対応が不十分なのは明らかだ。ただ、事故の判断に強制力が伴うと、報告の内容が形骸化する可能性もある」と、慎重に検討すべきだという考えを示しました。」



谷直樹



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by medical-law | 2024-01-30 05:55 | 医療事故・医療裁判