弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

日弁連 家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明

法制審議会は、2024年2月15日、「家族法制の見直しに関する要綱」をとりまとめました。
日本弁護士連合会は、2024年2月16日、「家族法制の見直しに関する要綱についての会長声明」を発表しました。
法案の立案に当たっては、法制審議会家族法制部会での3年近くにわたる議論を経て取りまとめられた要綱の趣旨・文言が、できる限り忠実に反映されるべきである、という内容です。
なお、要綱には次のような問題点が残っている。当連合会は、子どもの生活の安定確保という観点から、離婚後に共同親権を選択した時の監護者指定を必須とすべきと主張していたが、要綱では必須としないものとされた点、親子関係における基本的な規律のなかに子どもの意見を尊重すべきことが明記されなかった点、「親権」という用語が維持された点、一定の場合に父母以外の第三者を子どもの監護者に指定することができる制度と未成年普通養子縁組の全件家庭裁判所許可制度が採用されなかった点、当連合会が反対していた親以外の第三者との交流について新たな規律が設けられた点等については、引き続き今後の議論の対象とすべきである。」とも指摘しています。

谷直樹

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by medical-law | 2024-02-17 07:57 | 弁護士会