2024年10月からジェネリックとの差額の25%が患者負担に

2024年度薬価改定により、10月から、ジェネリック（後発医薬品）が上市後５年以上経過した場合、または後発医薬品の置換率が 50％以上がある場合、長期収載医薬品（先発医薬品）について、ジェネリックとの差額の25%が、保険適用の対象外の選定療養費としてとし患者の自己負担になります。
ただし、医師が医療上の必要性により銘柄名処方した場合、薬局に在庫がない場合は例外として保険給付の対象となります。
国は医療費削減の一環としてジェネリックへの転換を進めています。
しかし、先発医薬品メーカーは、臨床試験からの情報収集・分析があり、最も詳細な情報をもっています。医師からの照会にも答えられますし、使用上の注意改訂等の対応も行っています。安定供給の責任をもっています。
後発品メーカーは、添加物や製造過程については先発品メーカーと必ずしも同じではありません。後発品メーカー大手の不正があり、ジェネリックを使いたくないという患者もいるでしょう。後発品メーカーでは安定供給に不安があります。
そのようななかでの差額の25％の患者負担は強引な印象を受けます。
令和6年予算案が可決されると、選定療養費として25％の患者負担が決まります。


谷直樹

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