最高裁判所判事石兼公博氏の抱負
長嶺安政氏は外交官出身なので、同じく外交官出身の石兼公博氏となったようです。
学識経験者(検察官,行政官,法学者)5人のうちの行政官の中に外交官が位置づけられます。
1947年の栗山茂氏以降、下田武三氏、藤崎萬里氏、高島益郎氏と続き、1988年の同氏の退任でいったん途絶え、1990年の中島敏次郎氏の就任で復活し、福田博氏、横尾和子氏、林景一氏、長嶺安政氏と外交官枠が定着しています。
石兼公博氏は、次のように抱負を述べたとのことです。
「司法とデジタル社会との関係にも関心が強いといい、「個別具体の事案を通じて司法とデジタルの関わり合いについても知見を深めたい」(産経新聞)
「「デジタル化やAI(人工知能)、技術の進歩がどう司法と絡み合っていくかが関心領域で、知見を深めていければ」と抱負を語った。 「デジタル化やAI(人工知能)、技術の進歩がどう司法と絡み合っていくかが関心領域で、知見を深めていければ」と抱負を語った。」(時事通信)
「国際社会で法の支配が実現できない中、日本というすばらしい国で法の支配を実現し続けることに貢献したい。さまざまな価値観や多様性がある中で法の支配がどうあるべきか、具体的な事案に向き合うことで追求していきたい」(NHK)
「外交官としての経験を踏まえ、どのような形で国民のお役に立てるか私なりの貢献のしかたを探っていきたい」
(TBS)
司法DXに関する具体的な規則は未定の部分が多いです。
職業裁判官が国民の感覚からかけはなれた判断を下すことにブレーキをかけてほしいです。
谷直樹
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