旧優生保護法下の強制不妊手術の補償の仕組みについて

超党派議員連盟のプロジェクトチームは、９月9日、旧優生保護法下の強制不妊手術を巡り、新法での被害認定の仕組みについて、こども家庭庁に設置する審査会が担う方針を確認し、補償金を請求する被害者を各地の弁護士会が支援することでも一致した、とのことです。補償金額や補償対象とする配偶者、中絶被害者の範囲などについては結論が出なかったとのことです。

毎日新聞「旧優生保護法　被害者の補償申請、弁護士会が支援へ　超党派議連PT」（2024年9月９日）御参照

【追記】
超党派議員連盟のプロジェクトチームは、不妊手術を受けた被害者本人に１５００万円を補償する方向で最終調整に入った、とのことです。
時事通信「補償額１５００万円で最終調整　強制不妊手術の被害者に―超党派議連」（2024年9月11日）御参照


谷直樹

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