夜間・休日の小児救急医療体制整備に関するアンケート調査結果

2024 年6 月7 日～2024 年6 月10 日に首都圏（東京都・神奈川 ・千葉 ・埼玉 ）の子ども（末子が小学6年生以下）を持つ20~69 歳の男女3,000 名を対象とする夜間・休日の小児救急医療体制整備に関するアンケート調査の結果が報告されています。
小学6年生以下の子どもを持つ家庭の79％で小児かかりつけ医を持っているが、そのうち夜間・休日にかかりつけ医が診療を行っている家庭は4%に留まる。

・約25%の親は、「交通手段がなく、救急外来に行くことができなかった」、「タクシー代などの交通費が高く、救急外来に行くことができなかった」、「兄弟姉妹がいて、救急外来に行くことができなかった」など、通院困難性を理由に救急外来の利用をあきらめた経験を有する。

・救急往診は他の救急医療サービスと比較して認知度が62％と他の救急医療サービスに比べて最も低くなっているが、救急往診を利用したことがある親の86%は小児夜間・休日往診を必要なサービスと考えており、特に、子ども2人以上を持つ親や乳幼児を持つ親の救急往診のニーズが高い。

以下のとおりまとめています。
・自治体においては、既存の小児救急医療と救急往診やオンライン診療を実施する医療機関や事業者との連携、利用の促進が求められる。
・救急往診に関しては、利用した親は必要なサービスと考えている一方、40%の親は1,000円以上自己負担金として支払うことに抵抗があり、利用の促進には補助や適正な利用を促す仕組み作りも求められる。
・親にとって「小児の医療の充実さ」は住む自治体を選ぶ際に重要視するポイントの一つである。小児救急医療体制の構築に加えて金銭的な補助などの仕組み作りを進めることは、家族にとって住む街の魅力や安心度を向上させる子育て支援策になるのではないかと考える。


谷直樹

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