神奈川県保険医協会「医療の営利性問題へ厚労省の対応が肝要な時代 一般社団法人の母体企業やトンネル型診療所へ留意を」
「≪要点≫
1. 医療の非営利性を侵害する事態が自由診療の美容医療等や、オンライン診療ビジネス、往診ビジネスで起きている。
2. 近年、美容医療での被害が増大。一般社団法人の医療機関が急増中で、母体企業が隠れ蓑とする美容医療がある。
3. 厚労省は経年的に一般社団法人の医療機関開設数を把握していない。医療施設調査(静態)の調査票の改善等は必要。
4. 医師の所在不問、患者の所在不問のオンライン診療は医療機関を不要とし企業の医療提供を可能とさせている。
5. 法制化する特定オンライン診療受診施設や零売薬局は、医療機関の医療提供を形骸化させ、企業医療の危険が高い。
6. 企業が提携の診療所を傀儡とし保険診療とする往診ビジネス等、厚労省は医療の非営利を統御する法整備をすべき。」
谷直樹
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