弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

自民、公明および日本維新の会が11万床の病床削減を共有(報道)

日本維新の会の岩谷良平幹事長は、「11万床の病床の削減については双方、理解したと認識している。」と述べたとのことです。
日本維新の会は、住吉市民病院を閉院するなどしてきましたが、その政策を全国的に実現しようとしているようです。
しかし、病床は患者が増えたからといって急に増やすことができませんので、余剰の病床は必ず必要なはずです。
11万床の病床削減で、入院患者が減り、医療費が削減されると見込んでいるのでしょうが、病床減のために入院が遅れたり、退院が早まったりすることにより患者の病態が悪化し、結果的に医療費が増えることにならないでしょうか。また、救急搬送しようにも病床が空いてないため病院が受け入れを断るなどということが増えないでしょうか。
医療費削減を至上目標として、病床削減=医療体制の弱体化をはかるのは愚策のように思います。

NHK「保険料負担軽減へ“11万床減で医療費1兆円削減”自公維が共有」(2025年5月25日)ご参照

谷直樹

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by medical-law | 2025-05-28 05:23 | 医療