第 19 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会

２０２５年７月２５日の「第 19 回がん診療提供体制のあり方に関する検討会」で、「2040 年を見据えたがん医療提供体制の均てん化・集約化に関するとりまとめ（案）」が示されました。

需要について、「二次医療圏単位では、全ての大都市部、地方都市部の 88％で需要が増加する一方で、過疎地域の70％で需要が減少することが見込まれる。」としています。
供給について、「今後も、後述の消化器外科医の新たな成り手が増加せず、現状と同様の状況が継続すれば、65 歳未満の日本消化器外科学会に所属する医師数は、2040 年に 0.92 万人まで減少（2025 年比で 39％減少）すると予測される。」、「放射線療法を専門とする医師数は需要の増加を上回り、2040 年に 0.2 万人まで増加（2025 年比で 43％増加）することが見込まれている。」、「薬物療法が高度化している中で薬物療法の需要の増加（2025 年比で 15％増加）に対応するだけの、薬物療法の担い手が確保できない懸念がある。」としています。

今後の方向性については、次のとおり記載しています。

「2040 年に向けて、がん医療の需要変化等が見込まれる中、引き続き適切ながん医療を受けることができるよう均てん化の促進に取り組むとともに、持続可能ながん医療提供体制となるよう再構築していく必要がある。医療技術の観点からは、広く普及された医療について均てん化に取り組むとともに、高度な医療技術については、症例数を集積して質の高いがん医療提供体制を維持できるよう一定の集約化を検討していくといった医療機関及び関係機関の機能の役割分担及び連携を一層推進する。また、医療需給の観点からは、医療需要が少ない地域や医療従事者等の不足している地域等においては、効率性の観点から一定の集約化を検討していく。
また、がん予防、リンパ浮腫診療等を含む支持療法・緩和ケア、低リスクのがんサバイバーの長期フォローアップ等については、出来る限り多くの診療所・病院で提供されるよう取り組んでいく。その際、かかりつけ医が一定の役割を担うことが重要である。
手術療法は、複数の外科医がチームとなって提供される必要があるところ、外科医の減少が見込まれる中で、集約化せずにこれまでと同様のがん医療提供体制を維持した場合、手術療法を提供するために必要な医師数が確保できず、現在提供できている手術療法ですら継続できなくなる恐れがある。したがって、上述のような基本的な考え方に基づいて、今後も国民が質の高いがん医療を受療できるように、集約化も含めた持続可能ながん医療提供体制の構築が必要であるという点について、国や都道府県は、国民の理解を得るために、国民にとってわかりやすい説明を継続していく必要がある。」

また、とくに「小児がん・希少がんの中でも特に高度な専門性を有する診療等については、国単位で集約化することが望ましい。」としています。

谷直樹

ブログランキングに参加しています．クリックをお願いします！
　　↓