弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2012年 02月 17日 ( 3 )

大学病院が患者の勤務先の総合病院にHIV検査結果を漏示し,患者(看護師)が退職させられた事案,第1回弁論

大学病院が患者の勤務先の総合病院にHIV検査結果を漏示し,患者(看護師)が退職させられた事案,第1回弁論_b0206085_13181620.jpg大学病院の医師が患者の勤務先の総合病院にHIV検査結果を漏示し,患者(看護師)が退職させられた事案,提訴」で書いた訴訟の続報が報じられていました.

毎日新聞「HIV訴訟:病院側が反論「退職強要していない」」(2012年2月17日)は,次のとおり報じています.

「検査結果を勤務先に伝えた病院は「医師が『紹介元に結果を知らせないといけないね』と口頭で看護師に説明していた」と主張。勤務先の病院は「退職を強要したわけではなく、治療に専念させる目的で休むように言った」と反論し、請求棄却を求めた。」

上記報道の件は私が担当したものではありません.
検査した大学病院は,患者の診療情報を,患者(看護師)の勤務先の病院に伝えた事実は認めているわけです.その上で,患者(看護師)に説明して同意を得ていたから違法ではない,と言いたいのでしょう.
この点,民事訴訟では,言った,言わないが争いになると,言ったと主張する側が立証責任を負いますから,説明し同意を得ていたという事実を主張する側が,その証拠を提出し立証する必要があります.
しかも,HIV検査結果を紹介元に知らせないといけないことはありませんので,大学病院の主張は不合理です.また,HIV検査結果を伝えるというデリケートなことについて,同意書面がない,というのは不自然です.

勤務先の総合病院が,休職を求めること自体不合理で,権利侵害にあたります.さらに,それが事実上退職せざるをえない状況をつくりだしたとすれば,退職強要と認定できるでしょう.

訴訟の今後に注目したいと思います.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-17 22:31 | 医療事故・医療裁判

北九州市の病院,大動脈解離の見逃し事案,6300万円で裁判上の和解

北九州市の病院,大動脈解離の見逃し事案,6300万円で裁判上の和解_b0206085_11411442.jpg
読売新聞「北九州市立病院の医療ミス和解へ、遺族に6300万円」(2012年2月17日)は,次のとおり報じています.

「2009年の北九州市立八幡病院の医療ミスが原因で死亡したとして、同市八幡東区の患者(当時31歳)の遺族が市と担当の内科医に約1億円の損害賠償を求めた訴訟で、市は裁判所の和解案を受け入れ、損害賠償金6300万円を払って和解することを決めた。23日開会の市議会に提案する。

 市によると、内科医は09年4月、呼吸困難などを訴える患者に対し、心因性の過呼吸と診断して内服薬を処方。患者は翌日、背中の痛みなどを訴えたが、内科医は再び心因性と診断し、精神科を紹介した。患者は4日後に症状が悪化し、別の病院で大動脈解離の疑いがあると指摘され、死亡した。

 市は10年、「コンピューター断層撮影法(CT)検査などをしていれば、大動脈解離を発見できた可能性がある」とミスを認め、遺族が提訴していた。」


上記報道の件は私が担当したものではありません.
本件は,病院側が医療過誤を認め誠実に対応していたものと思われますが,賠償の金額について開きがあり,訴訟となったようです.
適切な金額で和解が成立したのは,裁判所の説得が奏効したからでしょう.

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by medical-law | 2012-02-17 11:20 | 医療事故・医療裁判

障害者自立支援法の確実な廃止,骨格提言に基づく障害者総合福祉法の立法を

障害者自立支援法の確実な廃止,骨格提言に基づく障害者総合福祉法の立法を_b0206085_7573542.jpg

◆ 現在の状況

以前,このブログに「日弁連,障害者自立支援法を確実に廃止し・・・総合的な福祉法の制定を求める決議」を書きましたが,遺憾なことに,政府・民主党の政策変更により,廃止は止めた,となりそうな情勢です.

薬害について「薬害肝炎検証・検討委員会の「最終提言」を軽視し,それと異なる方向へ舵をとろうとする厚労省の動きが垣間見え,薬事法改正法案は今国会提出予定法案になっていません.
厚労省は,福祉についても,薬害と同様に,「骨格提言」を無視し,様々な財政的な事情を口実に「障害者自立支援法」を温存しようとしています。

◆ 振り返ってみると

国連は,2006年に「障害者権利条約」を採択しました.
国と障害者自立支援法訴訟原告ら(71名)は,2010年1月,「基本合意文書」を締結しました.
この二つの文書に基づき,「内閣府障がい者制度改革推進会議 総合福祉法部会」(55名)は,18回の審議を重ね,2011年8月30日「障害者自立支援法」に変わる障害者総合福祉法の骨格に関する総合福祉部会の提言 -新法の制定を目指して-」(骨格提言)をまとめました.

この骨格提言は,次の5つのポイントを指摘しています.
【1】障害のない市民との平等と公平
【2】谷間や空白の解消
【3】格差の是正
【4】放置できない社会問題の解決
【5】本人のニーズにあった支援サービス
【6】安定した予算の確保

閣議決定も行われ,この骨格提案に基づき,立法化が行われる筈でした.
ところが,土壇場で,厚労省は,新法の提出を行わず,段階的実施と称し障害者自立支援法温存に走りました.

様々な財政的な事情を口実にする,原告団との約束違反,「総合福祉法部会」の骨格提案の無視は,許されるものではありません.

谷直樹
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by medical-law | 2012-02-17 02:24 | 福祉