弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2012年 03月 30日 ( 3 )

平成24年3月30日新潟地裁判決,新潟大学医歯学総合病院,1年後の内視鏡検査義務に違反

b0206085_1383989.jpg平成24年3月30日新潟地裁判決は,内視鏡検査で萎縮性胃炎など胃がんの発生しやすい状態だったことなどから,その1年後の内視鏡検査義務を認めた判決です.

胃がんは,早期であればあるほど,まったく症状を呈さないものが多い疾患ですので,内視鏡検査(胃カメラ検査)が重要です.上部消化管のがんのクリーニングについては,定期的な上部消化管内視鏡を行うべきでしょう.

本件患者は定期的に新潟大学医歯学総合病院に通院していたのに,同病院の医師は,2006年の内視鏡検査(萎縮性胃炎あり)以後,2009年4月のまで,一度も内視鏡検査を行わなかったのですから,注意義務違反は明らかと思います.

◆ 毎日新聞の報道

毎日新聞「新潟大病院の内視鏡検査損賠訴訟:新潟大に1635万円支払いを命じる--地裁判決 /新潟」(2012年3月30日)は,次のとおり報じています.


「新潟大学医歯学総合病院(新潟市中央区)で06年に内視鏡検査を受けてから約2年7カ月にわたり検査が行われなかったことから胃がんの発見が遅れ、胃の3分の2の切除を余儀なくされたとして、新潟市西区の男性(62)が同大に対して約1930万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、新潟地裁であった。草野真人裁判長は、同大に約1635万円の支払いを命じた。

 草野裁判長は判決で、06年当時、胃がんは発見されなかったが、萎縮性胃炎など胃がんの発生しやすい状態だったことからすると「担当医は約1年後に内視鏡検査を行うなどして検査すべき義務があった」と指摘。その上で「07年に内視鏡検査をしていれば、胃がんを早期発見でき、3分の2を切除する必要はなかった」とした。

 同病院の内山聖病院長は「主張が認められず残念。判決内容をよく見た上で関係部署と協議しながら対応したい」とコメントした。【川畑さおり】」


◆ 朝日新聞の報道

朝日新聞「「がん検査怠った」1635万円支払い命令」(2012年3月30日)は,次のとおり報じています.

「胃がんだったにもかかわらず、新潟大学医歯学総合病院(新潟市)が検査を怠って胃の3分の2の切除を余儀なくされたとして、新潟市の60代男性が、病院を運営する新潟大に約1930万円の損害賠償を求めた訴訟で、新潟地裁(草野真人裁判長)は29日、医師の注意義務違反を認め、大学に約1635万円の支払いを命じる判決を出した。


 男性は2006年9月に別の医院の内視鏡検査で胃がんの疑いと診断されたが、紹介を受けた新潟大医歯学総合病院の内視鏡検査では発見されなかった。その後、定期的に同病院に通院したが、09年4月の内視鏡検査で胃がんが発見されるまで一度も内視鏡検査をせず、発見時は内視鏡手術のみで対応できない状態だったという。」


谷直樹
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by medical-law | 2012-03-30 19:34 | 医療事故・医療裁判

大阪地裁(岩倉広修裁判長),大阪地検元特捜部長大坪弘道さんに有罪判決

日経新聞「元特捜部長らに有罪判決 懲役1年6月執行猶予3年」 (2012年3月30日)は,次のとおり報じています.

「大阪地検特捜部の捜査資料改ざん・隠蔽事件で犯人隠避罪に問われた元特捜部長、大坪弘道被告(58)と元副部長、佐賀元明被告(51)の判決公判が30日、大阪地裁で開かれた。岩倉広修裁判長は2人にいずれも懲役1年6月、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)を言い渡した。2人は無罪を主張していた。

 検察への信頼を根幹から揺るがした一連の事件は、捜査資料を改ざんした元検事も合わせ、起訴された3人の元検事がいずれも有罪認定される前代未聞の事態となった。

 元部長と元副部長は2010年2月、郵便料金不正事件の主任だった前田恒彦元検事(44)=証拠隠滅罪で実刑確定、服役中=が証拠品のフロッピーディスク(FD)のデータを意図的に書き換えたと知りながら、同僚検事らに口止めし、当時の地検トップに虚偽報告したとして起訴された。

 公判の最大の争点とされたのは、元検事によるFDデータの書き換えを2人が「故意」と認識していたかどうか。中でも、最高検側が「元検事が元副部長に初めて故意の改ざんを告白した」とする10年1月30日夜の電話については、その有無を巡っても双方が争った。

 最高検側は公判で、元検事や、電話の場に立ち会ったとされる別の検事らを証人申請。「元検事が故意に改ざんしたことを2人は認識していた」との主張に沿う証言を引き出し、論告では「2人は組織防衛、自己保身のために隠蔽行為に及んだ」と厳しく指摘した。

 元副部長は「1月30日に元検事と電話しておらず、後日、『データを誤って書き換えたかもしれない』と聞いた」と反論。元部長も「『過失』との報告を信じた」とし、「最高検のストーリーは破綻している」と批判していた。

 当時の通話記録は残っておらず、物証は元副部長の執務記録などわずかだった。2人は捜査段階での供述調書の作成に一切応じず、法廷での供述や証言の信用性と執務記録などの証拠を裁判所がどう評価するかが焦点となっていた。

 一連の事件を受け、当時の大林宏検事総長ら検察幹部が引責辞任。再発防止のため、特捜部の体制見直しや取り調べの録音・録画(可視化)が一部導入されるなど、検察改革が進められている。」


物証がないのにこのような判決がなされたことは,非常に残念です.控訴審に期待いたします.

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-30 13:32 | 司法

旧倉敷森下病院が必要な検査を行わず投薬も不適切だったため死亡したと,医療法人と岡山県などが訴えられる

b0206085_19365290.jpg山陽新聞「遺族が賠償求め病院や県提訴 旧倉敷森下病院」(2012年3月30日)は次のとおり報じています.
 
「倉敷市の精神科病院・倉敷森下病院(2月に経営譲渡、改称)で2010年1月、肺炎で死亡した男性=当時(64)=の遺族が、医師が適切な治療を行わず、県が指導監督を怠ったことが死亡につながったとして、病院を経営していた医療法人や県などに1100万円の損害賠償を求めて29日、岡山地裁に提訴した。

 訴状によると、男性は当時の院長=11年9月に86歳で死亡=に精神疾患と診断され、09年11月から入院。肺炎を発症した男性に対し、胸部レントゲン撮影など必要な検査を行わず投薬も適切でなかった上、自院では肺炎の治療が難しいのに他院へ搬送しなかった、としている。

 県は07年ごろから同病院への監査体制を強化するなど、入院患者への不適切な処遇を把握していながら、精神保健福祉法に基づく改善命令によって入院制限措置を取る義務を怠った、としている。

 遺族は「発症後早い段階で、適切な治療や強い行政指導が行われていれば、死亡することはなかった」と主張している。

 倉敷森下病院を経営していた医療法人は「コメントできない」、県は「訴状を見ておらずコメントできない」としている。」


倉敷森下病院は,カルテが不備であったり,人権侵害と思われる行為が行われていたと指摘された病院です.
カルテが不備なことなどから患者側の立証のハードルは高いでしょうが,この病院ならさもありなんと思う経過ですし,改善命令がもっと早くに行われていたら,とも思います.立証に期待します.

また,第2,第3の倉敷森下病院をださないために,行政には,このような疑いのある病院への監督と早期の指導をお願いしたい,と思います.

谷直樹
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by medical-law | 2012-03-30 09:56 | 医療事故・医療裁判