弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決 に関するアンケート調査結果，県民は反対議決不支持

熊本県は，県内学校のうち敷地内を全面禁煙にしている割合は６５・０％で，全国平均の８２・６％を１７・６ポイント下回っています．禁煙については後れをとっている県である，と言ってよいでしょう．
熊本県議会は，６月定例会で「国の喫煙率低減目標」に反対する議決を行いました．驚愕の決議です．
葉タバコ耕作全国一の産地であることは，そもそも理由になりません．
また，飲食店の売上げ減少を懸念しての決議ですが，禁煙で飲食店の売上げが減少するなどというのは，どこに根拠があるのでしょうか．
喫煙者は，飲食を諦めるのではなく，喫煙を諦めるのではないでしょうか．
もちろん，非喫煙者は，タバコの煙のない飲食店を選びます．

市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」（代表 橋本洋一郎熊本市民病院診療部長）は，これに対するアンケート結果をとりまとめ，2012年8月13日熊本県議会事務局に提出しました．アンケートの結果，県議会の反対決議は，県民に支持されていないことがわかりました．

熊本日日新聞「「喫煙減に異議」県議会に反対6割超　市民団体」（2012年8月13日）は，次のとおり報じています．

「市民団体「くまもと禁煙推進フォーラム」は7月2日～8月8日、県民アンケートを実施。県内に住む20歳以上の3015人から回答を得た。

　意見書への賛成は全体の30・0％、反対が66・4％だった。賛成した人は「吸うのは個人の自由。国が干渉することではない」（21歳女性）などと指摘。反対意見には「時代に逆行しており、恥ずかしい」（39歳男性）などがあった。

　一方、政府の数値目標設定に対する賛成は86・5％に上り、反対は11・8％。喫煙者でも、賛成は56・3％と半数を超えた。

　フォーラムの高野義久副代表は「たばこは多くの人に疾病や死亡をもたらすので、禁煙施策を推し進めるべきだ」と話している。（潮崎知博）」

詳細は「熊本県議会による「国の喫煙率低減目標」への反対議決 に関するアンケート調査」ご参照

谷直樹

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五山送り火

明日，8月16日は，五山送り火です．今出川通は混雑するでしょうね．

・大文字 如意ケ嶽　午後8時00分点火
・妙　法 松ケ崎西山と東山　午後8時10分点火
・船　形 船山　午後8時15分点火
・左大文字 大北山　午後8時15分点火
・鳥居形 曼荼羅山　午後8時20分点火

なお，昨年物議をかもした陸前高田の松は，放射性物質が検出された表皮を取り除いて小さな仏像が作られたとのことです．表皮の処分方法は決まっていません．

谷直樹

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調剤ミスの薬局に業務停止30日間

読売新聞「調剤ミスで患者死なせた薬局、業務停止30日間」（2012年8月14日）は，次のとおり報じています．

「埼玉県薬務課は13日、薬の調剤ミスで女性患者を死なせたとして摘発された調剤薬局「小嶋薬局本店サンセーヌ薬局」（越谷市）に対し、薬事法違反により30日間の業務停止命令を出した。

　2010年、調剤を誤り患者に連絡もしなかったとして業務上過失致死罪に問われた当時の薬剤師に、さいたま地裁で今年6月、執行猶予付きの有罪判決が下り、確定したことから、県が処分を決めた。」

調剤ミスを犯しただけではなく，調剤ミスに気づきながら連絡せずに放置し，薬による中毒で死なせた事案です。
この処分は相当でしょう．

谷直樹

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JTらオーストラリア連邦最高裁判所で敗訴，たばこの箱は警告メッセージ・写真と緑地に銘柄名だけに

ロイター「豪連邦最高裁がたばこの新広告規制を支持、新興国への拡大も」（2012年 8月 15日）は，次のとおり報じてます．

「オーストラリア連邦最高裁判所は15日、同国で12月1日から施行予定のたばこの新広告規制について、これを支持する決定を下し、大手タバコ会社による異議を退けた。
　今回の決定で、巻きたばこやたばこ製品を販売する際、ブランドのロゴなどを入れず、オリーブグリーンのパッケージで販売することが求められるほか、健康被害を警告する画像なども表示しなければならない。

　同最高裁は短い声明で、7人の裁判官の過半数がこの規制がオーストラリア憲法に違反しないと判断したと明らかにした。

　英ブリティッシュ・アメリカン・タバコ（BAT）(BATS.L: 株価, 企業情報, レポート)、英インペリアル・タバコ(IMT.L: 株価, 企業情報, レポート)、米フィリップ・モリス(PM.N: 株価, 企業情報, レポート)、日本たばこ産業（JT）(2914.T: 株価, ニュース, レポート)は新広告規制が知的所有権を侵害し、違憲であるとして異議を申し立てていた。

　オーストラリアの全政党はこの規制案を支持しており、将来的に政府が方針転換をする可能性は少ない。

　BATオーストラリアのスポークスマンは決定後、この法律は受け入れがたく、道端で違法にたばこを売る犯罪組織のみが恩恵を受ける、と述べた。

　業界アナリストは、同様の規制案がブラジル、ロシア、インドネシアなど新興国に広がり、売り上げに影響する可能性があると指摘した。」

タバコ広告を規制しても，闇タバコが増えるとは考えられません．

日本たばこ産業（JT）は，判決を受けて「最高裁が合憲性を支持したことを遺憾に思う」とするコメントを発表しました．
しかし，「国民の健康権」と「タバコ会社の商業的表現の自由」とを比較考量すると，本件の合憲性は明らかです．

谷直樹

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ハンセン病，無関心な人は無関心のままです

毎日新聞島根地方版「閑想閑話」（2012年08月14日）は，「聞いてくれる人は聞いてくれるが、無関心な人は無関心のままです」という宮里良子さんの言葉にはっとさせられた，新聞記者として、聞き流すことはできないと感じた，と伝えています．

「「聞いてくれる人は聞いてくれるが、無関心な人は無関心のままです」。先日、益田市内で講演したハンセン病の両親から生まれた看護師、宮里良子さんを取材した際、はっとさせられた言葉だ。新聞記者として、聞き流すことはできないと感じた」

1）ハンセン病の両親から生まれた宮里さんは，ハンセン病に対するいわれなき差別と偏見に長年苦しんだ，
2）看護師として働く職場の病院でも，先輩からハンセン病に対する偏見に満ちた言葉を聞き，40年間口を閉ざした，
3）母親にすら「産んでくれてありがとう」と伝えられなかったと、今も悔やむ，
と伝えています．

谷直樹

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歯科インプラント手術の現状

読売新聞「歯科インプラント手術　安全な治療へ対策急務」（2012年8月14日）は，次のとおり伝えています．
　
「インプラント（人工歯根）手術が元で顔の神経まひなどの障害が生じ、後に大学病院などで治療が行われた例が、2009～11年の3年間に421件あったことが日本顎がく顔面インプラント学会の調査でわかった。歯科関係学会や団体は、事故防止策を進める責任がある。

　インプラントは、歯を失った場合の治療法の一つ。手術は、歯がなくなった部分の歯肉を切開し、あごの骨（歯槽骨）にドリルで穴を開けてチタン製の人工歯根を埋め込み、人工の歯を取り付ける。

　保険が利かない自費診療だが、入れ歯に比べ違和感なくかむことができ、ブリッジのように周りの歯を削らないですむ長所がある。年間の出荷本数は約60万本。歯科診療所の約2割でインプラント治療を行っている。

　歯科診療の中では、比較的大きな負担を患者の体にかける外科手術だ。

　07年には東京都内の歯科医院で、出血多量による死亡事故が起きている。しかし、インプラント治療のほとんどが中小の歯科医院で行われているため、全体のトラブル件数や実態は把握できていなかった。

　日本顎顔面インプラント学会が集計した421件のトラブルのうち、手術の際に神経を傷つけたケースが158件（37・5％）と最も多かった。インプラントが上あごの骨を突き抜けて副鼻腔びくうに入ってしまった例も63件（15％）あった。神経が傷ついたケースの半数以上は、治療でも良くならず、まひが残った。

　トラブルは「ここ10年ほどで急に目立ってきた」と、日本大学松戸歯学部の加藤仁夫准教授（口腔インプラント学）は話す。

　材料や器具の改良が進んだことが、歯科医院がインプラント治療に参入する壁を低くし、かえってトラブル増につながったという。「20～30年前は、歯科医自身がうまくできそうな歯を選び、慎重に実施していた。近年は経験が乏しい歯科医が見通しがつかないままに手術を行った結果うまくいかず、患者が大学病院に回ってくる」（加藤准教授）。

　また、歯科医院は競争の激化で保険診療だけでは経営が厳しいことから、収入確保のため1本30万円程度と高額なインプラント治療が無理に実施されているとの指摘もある。

　適正化に向け、関係団体は対策に動き出した。

　日本歯科医学会は国の委託を受け、安全にインプラント治療を行うための歯科医向けの指針を作成し、早ければ今年度中に周知を図りたい考えだ。厚生労働省は、歯科医師国家試験に、インプラントと医療安全の項目の出題の割合を増やすことも検討している。

　また、日本口腔インプラント学会は、同学会の専門医約800人だけが、インプラント専門医として広告表示できるよう、国に求めている。同学会の渡辺文彦理事長（日本歯科大学新潟生命歯学部教授）は「ネットやチラシの一部に不適切な広告が見られ、患者を惑わしている。学会の専門医表示が認められれば、専門医取得の意欲が高まり、治療水準の向上につながるはずだ」と話す。

　歯科医院の治療体制全体を評価しようとの試みもある。ＮＰＯ法人・歯科医療情報推進機構（藤本孝雄理事長）は、専門家で作る審査委員会が歯科医の技量と安全確保の体制を評価し、基準を満たした施設への「インプラントセーフティーマーク」を交付している。今年2月末までに45施設が取得した。

　患者自身も最低限の知識を備える必要がある。手術に伴う危険や治療後の継続した手入れについての説明、治療の成否に関わる全身の健康状態や歯周病の検査を治療前に実施しているかも、重要なポイントだ。（医療情報部　渡辺理雄）」

インプラント事故の相談が減らないわけです．
材料や器具の改良が進んだことが，歯科医院がインプラント治療に参入する壁を低くし，かえってトラブル増につながったというのは皮肉な話です．

谷直樹

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