弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2012年 10月 12日 ( 2 )

治療方法の説明と満足度は関連する,治療サポート制度は説明されていない(ファイザーの調査)

ファイザー株式会社が,がん患者と家族それぞれ1,000人に聞いたインターネット調査の結果が,2012年10月11日,発表されました.

1 治療方法の説明と満足度

「医師から治療選択肢を与えられ、医師と相談の上、決定した」73.3%(733人)
「自分に相談なく医師が決定した」18.6%(186人)

「自分に相談なく医師が決定した」と回答した人のほうが治療満足度が低い,という結果がでています.当然でしょう.

2 治療サポート制度

患者
「説明を受けていない」52.3%(523人)
「知らない」66.6%(666人)
「利用したことがある」1.7%(17人)。

家族
「説明を受けていない」61.4%(614人)
「知らない」73.6%(736人)
「利用したことがある」2.4%(24人)

説明が必要でしょう.

そのほか,セカンドオピニオンについては,認知率が高いが利用率が低い,などの結果がでています.

詳しくは,ファイザー株式会社のサイトご参照

谷直樹

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by medical-law | 2012-10-12 09:13 | 医療

厚生労働省医薬食品局総務課長松岡正樹氏,薬事法改正等を語る(報道)

日刊薬業「厚労省・松岡総務課長 薬事法改正案「次の通常国会に」(2012年10月10日)は,次のとおり報じました.

「薬事法改正案について松岡課長は、厚労省の薬害肝炎検証・検討委員会や医薬品等制度改正検討部会の報告書などを踏まえ、関係者の意見を聞きながら「挙げられている課題をしっかり具体化していく」と述べ、着実に具体化の作業を進めるとした。法案提出については「次の通常国会に提出できるように局の職員全体が協力し、局長、審議官の下でしっかり検討して取り組んでいきたい」とし、来年の通常国会への提出を目指すとした。

 第三者組織の創設については「独立性のあるしっかりとした組織を迅速に作るとなると、議員立法が重要だと考えている」と指摘。その上で「厚労省としては議員立法が成立し、第三者組織が設置された場合には事務局の役割を果たしていけるように必要な検討を進めていきたい」とし、議員立法の成立を目指すスタンスをあらためて表明した。」

「厚労省検討会での議論の結果、導入が見送られた抗がん剤救済制度に関しては、今後のがん対策やがん登録の整備、副作用発生状況等の基礎データの収集・分析を進めながら「引き続き制度の実現可能性を検討していきたい」と述べるにとどめた。」


薬事法改正案については作業を進め,抗がん剤救済制度については当面動かない,ということでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2012-10-12 08:18 | 医療