弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2012年 10月 22日 ( 1 )

医療問題弁護団・35周年シンポジウムは盛況でした

10月20日土曜日の「医療問題弁護団・35周年シンポジウム「医療事故対策の現状と課題~医療問題弁護団の政策形成への関わり~」」は,とても盛況でした.
その内容,評価は,内部の私が自画自賛するより,外部の方のご意見のほうが適切と思いますので,福岡の小林洋二先生のブログをお読みください.
⇒ 「事故調創設に向けてなにが必要か〜医療問題弁護団35周年シンポジウム

【追記】

CBニュース「医療事故調、創設の糸口議論- 患者側・医療者側の弁護士らで」(2012年10月22日)は,次のとおり報じました.
 
「医療事故の原因調査と再発防止を担う第三者機関をつくるには、どうすればいいのか-。医療問題弁護団(代表=鈴木利廣弁護士)が20日に東京都内で開催したシンポジウムで、患者側・医療者側双方の弁護士や、医療事故の遺族らが調査機関のあり方について議論し、創設の糸口を探った。

 医療事故の調査機関をめぐっては、患者側・医療者側の双方から必要性を訴える声が上がっており、厚生労働省の検討部会が、事故調査と再発防止の仕組みのあり方の議論を進めている。また、同省の補助事業として全国10都道府県で医療事故の原因を調べている日本医療安全調査機構でも、調査機関について構想するために立ち上げた企画部会が報告書をまとめたところだ。

 シンポジウムで日本医療安全調査機構の矢作直樹・企画部会長(東大大学院医学系研究科教授)は、同機構には警察のような権限がないため、現在は医療機関の提出資料から事故原因を調べており、「この姿勢はちょっと弱い」と指摘。企画部会の報告書では、調査に非協力的な医療機関を公表するなどの対応を考慮することにしたと説明とした。
 厚労省の検討部会の委員を務める宮澤潤弁護士(全日本病院協会顧問)は、調査には事故関係者から話を聞く権限が必要との認識を示した上で、「臨床の現場には、刑事責任を問われたらどうしようという恐怖感がある。『刑事罰は課さないから、本当のことを話してください』と言うのが、一番真実が出てくるはず」と述べた。

 また、患者側の弁護を多く手がける細川大輔弁護士(医療問題弁護団副幹事長)は、「病院自身がきちんと調査して反省し、患者が納得するまで説明するのが、本来あるべき姿」と述べた。ただ、「今は十分に機能していない」として、しばらくの間は公的な第三者機関が必要だと主張。これに対し、宮澤弁護士は、遺族が調査を依頼できる第三者機関の必要性を認めた一方で、「病院内の事情を一番知っているのは院内の人間だし、自分たちで調査しないと反省するきっかけにならない」と述べ、外部の有識者を交えて医療機関内で調査した方が、再発防止につながると指摘した。

 親族を医療事故で亡くして調査を受けた経験を持つ川田綾子・NPO法人架け橋副理事長は、「第三者的な要素は絶対必要だが、事故後に関係ない人がいきなり踏み込んでくるのは、遺族にとって、(親族が)亡くなったことと併せて二重でショックだ」と述べ、遺族の感情に配慮した制度設計を求めた。【佐藤貴彦】」

谷直樹

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by medical-law | 2012-10-22 03:07 | 医療