弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 02月 23日 ( 2 )

法曹養成制度検討会議第9回

法曹養成制度検討会議第9回が平成25年2月22日に開催されました.

日本経済新聞「法曹養成制度検討の論点整理を公表 検討会議」(2013年2月22日)は,次のとおり報じました.

「政府が設置した司法試験や法科大学院などの在り方を見直す「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)は22日、法科大学院の統廃合の基準を巡る論点整理を公表し、法科大学院ごとの司法試験の合格率や教育内容を主要な判断材料と位置付けた。

 司法試験の合格率低迷が続くなか、効果的な統廃合により法科大学院の質の向上を目指す。

 検討会議は今後、論点整理をたたき台に具体的な基準づくりについて議論を進める。4月上旬をめどに要綱素案を策定したうえで、8月までに正式な基準案を示す方針。

 論点整理は、過去8回の会合で各委員から出た意見を基に、統廃合を決めるにあたって軸となる判断要素を、司法試験の合格率と教育内容の充実度の2点に集約した。

 具体的には、各法科大学院の合格率の順位や平均合格率との差のほか、教育課程や教員の指導力などを想定しているとみられる。このほか議論の際、考慮に入れる材料として、地域間のバランスや夜間授業の有無なども提示した。

 検討会議は「法曹養成制度関係閣僚会議」の下部組織。法科大学院の統廃合以外にも、司法試験の合格者数の目標引き下げや、長引く弁護士の就職難解消に向けた「組織内弁護士」の増員などについて議論している。

 法科大学院修了者の司法試験の合格率は制度が始まった2004年に想定していた7~8割を大きく下回り、昨年は24%と低迷。合格率の上位校と下位校では大きな開きがあり、下位校の統廃合による全体のレベル引き上げの必要性が指摘されている。」


法曹養成制度検討会議の向かおうとしているところは,おおよそ予測できますね.

ちなみに,法曹養成制度検討会のメンバー(平成25年2月22日現在)は,次のとおりです.

1 構成員

【関係政務等】
世耕弘成内閣官房副長官
坂本哲志総務副大臣
後藤茂之法務副大臣
山口俊一財務副大臣
谷川弥一文部科学副大臣
赤羽一嘉経済産業副大臣

【有識者】(敬称略)
座長佐々木毅学習院大学法学部教授

(五十音順)
伊藤鉄男弁護士(元次長検事)
井上正仁東京大学大学院法学政治学研究科・法学部教授
岡田ヒロミ消費生活専門相談員
翁百合株式会社日本総合研究所理事
鎌田薫早稲田大学総長・法学学術院教授
清原慶子三鷹市長
久保潔元読売新聞東京本社論説副委員長
国分正一医師・東北大学名誉教授
田島良昭社会福祉法人南高愛隣会理事長
田中康郎明治大学法科大学院法務研究科教授(元札幌高等裁判所長官)
南雲弘行日本労働組合総連合会事務局長
萩原敏孝株式会社小松製作所特別顧問
丸島俊介弁護士
宮脇淳北海道大学公共政策大学院長
山口義行立教大学経済学部教授
和田吉弘弁護士

【関係機関】
小林宏司最高裁判所事務総局審議官

2 オブザーバー
林眞琴最高検察庁総務部長
橋本副孝日本弁護士連合会法曹養成制度改革実現本部委員



谷直樹

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by medical-law | 2013-02-23 21:09 | 司法

アメリカでの新出生前診断の仲介

日本での新出生前診断が限定的なため,アメリカでの新出生前診断を仲介する業者がでてきました.
アメリカでの新出生前診断の仲介を規制することはできませんが,果たしてそれがよいのかは疑問です.

日本テレビ「新出生前診断の受け付け開始 不安の声も」(2013年2月23日)は,次のとおり報じました.

「命の選別になるとの議論もある中、22日、血液検査だけで胎児にダウン症など3種類の染色体異常があるかどうかがわかる、新しい出生前診断の受け付けを東京都の仲介業者が始めた。しかし、専門家からは検査方法などについて不安視する声が上がっている。

 仲介業者によると、申し込んだ妊婦はアメリカの医療機関で採血・検査を行い、費用は交通費を含まず約35万円。受け付けを開始した22日の問い合わせは約15件で、午後7時半現在、申し込みはないという。

 日本テレビの取材に対し、仲介業者は「体の状況を知る権利は誰にでもある。検査を必要とされる方のニーズを満たしたい」とコメントしている。対象となる妊婦の年齢は問わず、検査前の遺伝カウンセリングについて義務付けはしないという。

 これに対し、昭和大学病院・四元淳子認定遺伝カウンセラーは「採血だけすればやっていいというわけでは決してない。(遺伝カウンセリングがないと)不十分な情報のもとに、理解とか気持ちの準備とか、そのあたりが不十分な状況で妊婦さんがこの検査を受けられる。出てくる結果というのは非常に重いものでもあるんですよね。(遺伝カウンセリングは)必要不可欠なものと思っている」と話すなど、専門家からは不安視する声が上がっている。

 また、田村厚労相は22日、「学会といろいろな議論もしながら、そこから漏れるところに対してどう対応していくのか。当然、安全性の問題などいろいろ出てくると思います」と懸念を示した。

 厚労省は、遺伝カウンセリングなどの体制についてわからない点も多いとして、仲介業者に聞き取り調査を行う方針。」


谷直樹

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by medical-law | 2013-02-23 19:32 | 医療