弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2013年 05月 15日 ( 2 )

28の分娩機関と1041人の妊産婦が日本医療機能評価機構に産科補償制度の掛け金一部返還調停申立てへ

CBニュース「産科補償制度の掛け金一部返還申し立てへ-28の分娩機関と千人余りの妊産婦」(2013年 5月13日)は,次のとおり報じました.

 「分娩に関連して重度脳性まひを発症した子どもに補償金を支払う「産科医療補償制度」で、補償件数が当初の見込みを大幅に下回り、多額の余剰金が発生しているとして、28の分娩機関と1000人余りの妊産婦が、同制度を運営する日本医療機能評価機構を相手取り、掛け金の一部返還を求める調停を国民生活センターに申し立てることが分かった。

 同機構では、補償対象と認定された子どもに一律3000万円を支払う一方、加入分娩機関から1分娩当たり3万円の掛け金を徴収している。補償対象者を年間500人から800人と見込んで金額を設定した。
 しかし、実際に補償対象に認定されたのは、2009年1月の制度開始から今年3月までの4年余りで461件にとどまっている。

 調停を申し立てるのは、28の分娩機関と1041人の妊産婦。掛け金3万円のうち2万円分に当たる総額2082万円の返還を求める。【高崎慎也】」


谷直樹

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by medical-law | 2013-05-15 00:48 | 医療事故・医療裁判

欧米の製薬会社が旧東ドイツでIC違反の臨床試験を実施とシュピーゲル誌報道

AFP「旧東ドイツ数万人に欧米製薬企業らが臨床試験、死者も発生か」(2013年05月13日)は,次のとおり報じました.

「独ニュース週刊誌シュピーゲル(Der Spiegel)は12日、東西冷戦時代に欧米の製薬会社が旧東ドイツで5万人以上を対象に臨床試験を行い、しばしば患者に十分な説明を行っておらず、死者も数人発生していたと伝えた。

 1989年のベルリンの壁(Berlin Wall)崩壊まで、旧東ドイツの50か所以上の病院で約600件の臨床試験が実施されていたことが、旧東ドイツ保健省や製薬関連機関、秘密警察シュタージ(Stasi)などの未公開資料から判明したという。旧西ドイツやスイス、米国の大手製薬企業の多くがこうした臨床試験に参加し、資金が不足していた旧東ドイツの医療制度を支援するとして、1試験当たり最高80万ドイツマルク(現在の為替レートで約40万ユーロ、約5300万円)が支払われていたとされる。

 記録によると東ベルリン(East Berlin)では、現在は仏製薬大手サノフィ・アベンティス(Sanofi-Aventis)に合併された独総合化学メーカー、ヘキスト(Hoechst)が開発した血行促進剤「トレンタール(Trental)」の臨床試験中に2人が死亡した。

 また、現在はスイスの製薬グループ、ノバルティス(Novartis)に買収された製薬会社サンド(Sandoz)が開発した血圧治療薬について、マクデブルク(Magdeburg)にある肺専門の医院で行われた臨床試験でも、2人の患者が死亡した。

 シュピーゲル誌によると、患者はしばしば薬剤の危険性や副作用について十分な説明を受けていなかった。また、早産児やせん妄を発症したアルコール依存症患者など、インフォームド・コンセントができない患者に対する臨床試験も行われていたという。」


製薬会社,業界団体は報道を否定しているとのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2013-05-15 00:32