弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2016年 02月 25日 ( 2 )

奈良地判平成28年2月25日、記録の読み違いで胃癌を告知されずに死亡した事案で病院に賠償命令(報道)

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産経新聞「胃がん告知ミスで病院側に約6200万円賠償命令 奈良地裁」(2016年2月25日)は、次のとおり報じました.

「がんの告知ミスで早期治療の機会を奪われ死亡したとして、奈良県橿原市の男性=当時(53)=の遺族らが社会医療法人健生会「土庫病院」(同県大和高田市)などに約1億4千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、奈良地裁であり、木太伸広裁判長は治療費など計約6200万円の支払いを命じた。

 木太裁判長は判決理由で、「ミスがなく適切な治療を受ければ、男性は67歳ごろまで延命できた」と病院側の過失を認めたが、男性が受けた先進治療については「有効性は医学的に裏付けられておらず、必要性は認められない」とし、先進医療の治療費などの請求は退けた。

 判決によると男性は平成22年9月、土庫病院での検査で胃がんが判明したが、副院長は胃潰瘍と告知。23年9月に同病院で人間ドックを受けた際に告知ミスが判明し、先進治療も受けたが24年7月に死亡した。」


毎日新聞「<がん告知ミス>「適切なら延命できた」奈良地裁が賠償命令」(2016年2月25日)は、次のとおり報じました.

「10年2月に他の病院で胃潰瘍と診断され、同9月に土庫病院を受診。検査で胃がんと判明したが、医師が2月の検査結果を見て誤って胃潰瘍と告げた。11年9月に告知ミスが判明したが、既に末期がんで12年7月に亡くなった。」

これは、私が担当した裁判ではありません.
せっかく検査で癌を見つけることができたのに、残念なことです.
癌の診断・治療の遅れは、医療法律相談のなかでも少なくない類型です.
こおn類型は、過失が明らかなので裁判前に解決することが多く、判決になるのは少ないです.
その意味で、貴重な判決です.


谷直樹


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by medical-law | 2016-02-25 23:49 | 医療事故・医療裁判

「医師法第21条の規定の見直しに関する日医の見解について」

日本医師会は,2016年2月24日,日本医師会医事法関係検討委員会の「医師法第21条の規定の見直しに関する日医の見解について」(平成28年2月)を公表しました

日本医師会医事法関係検討委員会の提唱する改正案は,以下のとおりです.

「【医師法】
○医師法第21条
「医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して犯罪と関係ある異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。」
(参照)現行条文:医師は、死体又は妊娠四月以上の死産児を検案して異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない。
○ 同第33条の2(罰則)から第21条違反を削除

【保健師助産師看護師法】
○ 保健師助産師看護師法第41条
「助産師は、妊娠四月以上の死産児を検案して犯罪と関係ある異状があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。」
(参照)現行条文:助産師は、妊娠四月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、二十四時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。
○ 同第45条(罰則)から第41条違反を削除」



業務上過失致死罪ももちろん「犯罪」ですから,例えば薬の取り違えによる患者の死亡が疑われるとき,外科手術の過誤による死亡が疑われるときなどは,検案して業務上過失致死罪と関係ある異状があると認めたときにあたり,届出義務があることになります.
日本医師会医事法関係検討委員会は,医師法第21条の立法目的が犯罪捜査の端緒を警察に提供するという公益上の要請から医師に課されたものであることを認めつつ,たとえ犯罪の端緒を提供するだけの届出でもそれを契機に刑事訴追に発展する可能性のある場合には届出を拒否できる権利があるべきとする考えから,罰金刑を背景とする義務ではなくて倫理上の義務に止めるべきと主張しています.

さらに,「当委員会は、この機会に政府に対して、次の段階として、死亡診断、死体検案の概念の整理を含めた医師法全体の見直し作業およびさらには、生命・身体傷害を伴う医療事故全てに業務上過失致死罪を適用することの相当性(例えば過失の程度が重くない事案を親告罪とする工夫なども含めて)につき、時代にあった法律改正作業を一刻も早く開始することを強く希求するものである。」と結んでいます.

(1)届出義務のある範囲を明確化することと(2)届出義務違反が処罰されないようにすることは,別個のことです.
異状死として届出がなく,問題のある外科手術が繰り返され,多くの患者が亡くなった事案についてどのように考えるのでしょうか.
日本医師会医事法関係検討委員会の提唱する上記改正案は,医師の支持は得られても,国民の共感・支持を得るのは難しい内容となっているのではないでしょうか.


谷直樹


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by medical-law | 2016-02-25 01:02 | 医療事故・医療裁判