弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2018年 08月 29日 ( 3 )

司法研修所,「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」

簡易査定方式と新算定方式の対立があるなか,司法研修所が「養育費、婚姻費用の算定に関する実証的研究」を先月から始めたそうです.

産経新聞「養育費算定、見直し検討 社会情勢の変化考慮 最高裁司法研修所」に棚村政行教授(家族法)の話が載っています.

「司法研修所の報告がまとまれば、現場に一定の指針を与え、混乱を回避することができる。日本の養育費は諸外国に比べても、最低生活費を保障していない。諸外国のように、裁判所だけでなく厚生労働省、財務省など関係機関が連携しながら、定期的な改訂が必要だ。併せて、養育費を確実に取り立てる方法についても議論されるべきだ」

このように離婚事件をめぐる状況も日々進化していますので,離婚事件を専門的に取り扱っている弁護士に相談するほうがよいと思います.私は,医療過誤事件以外は受任せず,離婚事件の相談があったときは内容を聞かずに離婚事件の専門的に行っている法律事務所の信頼できる弁護士を紹介しています.

谷直樹

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by medical-law | 2018-08-29 22:12 | 司法

裁判所の障がい者雇用はほぼ半数が水増しだった

毎日新聞「障害者雇用 裁判所でも水増し 300人超の見通し」(2018年8月29日)は,次のとおり報じました.

 「中央省庁による障害者雇用の不適切な水増し問題で、最高裁が全国の裁判所で障害者の雇用状況を調べたところ、行政機関と同様に不適切な算入があったことが関係者への取材で明らかになった。水増しは300人超に上る見通しという。最高裁は29日までに調査結果を厚生労働省に報告した。

 厚労省によると、2017年の全国の地裁や高裁、家裁などでの障害者雇用数は641人で、法定雇用率(2.3%)を上回る2.58%とされていた。しかし、実際には法定雇用率を大幅に下回っていたとみられる。報告を受けた厚労省が今後、数字を精査した上で正式に公表する見通し。【伊藤直孝】」



裁判所の障がい者に対する偏見が根強いことを感じます.

私が中学生の頃,障がい者の理髪店に好んで行っていました.腕も良く,よけいな話をしてこないので,気に入っていました.混んでいないのも気に入った理由の1つでしたが,今思えば偏見のために客が少なかったのかもしれません.


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by medical-law | 2018-08-29 21:56 | 司法

日本医療政策機構「2018年 日本の医療に関する調査」, 喫煙可の飲食店 約6割が入店避ける,電気加熱式たばこ 約4割が健康影響に懸念

日本医療政策機構(HGPI)は,8月28日に「2018年 日本の医療に関する調査」(速報版)を発表しました.

「あなたは、行こうとしたお店が喫煙可 (分煙を含まない)だったら、入るのを避けると思いますか」という質問に, 58.1%の人が「そう思う」と回答しました.
「分煙」の店については,28.1%の人が入るのを避けると答え,「禁煙」の店については15.1%の人が入るのを避けると答えました.
「喫煙可」「分煙」の飲食店の経営者に知ってもらいたい数字です.




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by medical-law | 2018-08-29 08:19 | タバコ