弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2019年 04月 24日 ( 3 )

総務省統計局「人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)」

2019年4月20日、総務省統計局から、「人口推計(2018年(平成30年)10月1日現在)」が発表されました.

●総人口は1億2644万3千人で,前年に比べ26万3千人(0.21%)の減少と8年連続で減少しています。
●日本人人口は1億2421万8千人で,前年に比べ43万人(0.35%)の減少と8年連続で減少しています。
●15歳未満人口は1541万5千人で,前年に比べ17万8千人の減少となり,割合は12.2%で過去最低となっています。
●15歳~64歳人口は7545万1千人で,前年に比べ51万2千人の減少となり,割合は1950年と同率の59.7%で,比較可能な1950年以降過去最低となっています。
●65歳以上人口は3557万8千人で,前年に比べ42万6千人の増加となり,割合は28.1%で過去最高となっています。
●70歳以上人口は2621万人で,前年に比べ97万9千人の増加となり,割合は20.7%と初めて2割を超えました。
●75歳以上人口は1797万5千人で,全値に比べ49万3千人の増加となり,初めて65歳以上人口の半数以上となりました。
●自然増減は12年連続の自然減少となり,減少幅は拡大しています。
●男女別にみると,男性は14年連続,女性は10年連続の自然減少となっています。
●社会増減は6年連続の社会増加となっています。
●日本人・外国人の別にみると,日本人は2年ぶりの社会減少となっています。外国人は6年連続の社会増加となり,増加幅は拡大しています。


これよみると,あらためて高齢者の老後を家族が支えるのは無理なことが分かります.
医療事故によって介護が必要になった場合,家族は職に就いていることが多く,職業的介護人を頼んで介護を行うことが多くなると思います.職業的介護人の費用について,裁判例は,日額2万5000円,2万8000円,3万円となど分かれますが,今後人件費は高騰する一方ですので,少なくない金額になると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-04-24 12:58 | 日常

医療機関の消滅と損害賠償請求

日刊工業新聞「休業・廃業は倒産の10倍、深刻化する医療機関の経営 後継者難や患者不足、地方で顕著に。歯科は00以降最多に」(2019年4月23日)は次のとおり報じました.

「2018年度(18年4月―19年3月)の医療機関の倒産データがまとまった。倒産件数(法的整理)は病院4件、診療所19件、歯科医院16件の計39件。負債総額は165億5600万円となった。2000年度以降の19年間でみると、件数は09年度(45件)、10年度(43件)、07、08年度(各39件)に次ぐ5番目。負債総額は14番目の水準だった。

 負債額が最も大きかったのは「磐城中央病院」や「小名浜中央病院」を経営している医療法人翔洋会(負債61億6400万円、福島県、民事再生法)で、以下、医療法人社団大森会(同28億2500万円、熊本県、民事再生法)、医療法人天貴会(同10億5800万円、民事再生法、栃木県)と続いた。翔洋会の負債額は2000年度以降の医療機関倒産のなかで9番目の規模で、東北エリアの医療機関倒産としては過去最大級。

 そのほか、39件を負債額別にみると、「1億円未満」と「1億―10億円未満」がそれぞれ18件(各構成比46・2%)となったほか、態様別では「破産」が32件(構成比82・1%)、「民事再生法」が7件(同17・9%)。

 所在地別では「大阪府」(5件)、「福岡県」(4件)、「愛知県」(3件)、「東京都」「北海道」「神奈川県」「京都府」「岐阜県」「山口県」「熊本県」(各2件)の順となり、業歴別では「30年以上」が11件(構成比28・2%)、「10年未満」が12件(同30・8%)を占める結果となった。

 ちなみに18年1―12月に休業・廃業・解散に至った医療機関(法人、個人含む)は、400件あったことが判明。2000年以降では17年(404件)に次ぐ高水準となり、18年度の倒産件数の約10倍の件数となっている。400件の内訳は「病院」が27件、「診療所」が305件、「歯科医院」が68件となり、診療所の件数が2000年以降で最多、歯科医院が2番目の多さとなっている。

 各都道府県における事業者数に対する休業・廃業・解散の比率は地方ほど高い数値を示しており、経営者の高齢化・後継者不足のみならず、将来的な人口動態に伴う患者不足(収入減)を主因とした医療機関の休業・廃業・解散は、今後さらに増加していく可能性がある。(文=帝国データバンク情報部)」




医療過誤被害者にとっては,医療機関の廃業,解散は相手方が消滅するるため大きな問題です.ただ,廃業・解散前に請求された,医療過誤に基づく損害賠償にてういては,医事保険が適用になりますので,保険から支払われることになります.また,医師個人,看護師個人の責任は3年の時効にかからない限りありますので,個人を相手に損害賠償請求を行うこともできます.

谷直樹

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by medical-law | 2019-04-24 09:17 | 医療事故・医療裁判

論文撤回で再生医療臨床研究中止

共同通信「心臓の再生医療、一時停止 論文撤回で東京・榊原記念病院」(2019年4月23日)は次のとおり報じました.

「患者の心臓組織の一部を体外で培養し、再び患者の体に戻して心筋梗塞の治療を行う再生医療の臨床研究を、榊原記念病院(東京)が一時停止したことが23日分かった。治療の効果を示した海外の論文が撤回されたことが原因。既に2人の患者にこの治療を行ったが、健康被害はないとしている。

 研究責任者で同病院の細田徹部長は、他にも治療効果の根拠となる論文はあるとして研究を続けたい意向を示しており、国の認定を受けた再生医療の審査委員会に継続可否の判断を仰ぐ。」


治療効果の根拠となる論文が他にあるなら示してもらいたいものです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-04-24 09:04 | 医療