弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2019年 05月 24日 ( 2 )

岡山県医師会, 受動喫煙防止に向けた県条例の制定を目指し決起大会


「受動喫煙防止へ岡山県条例制定を 県医師会が決起大会で決議採択」(2019年05月23日 )は次のとおり報じました.


「岡山県医師会は23日、受動喫煙防止に向けた県民機運の醸成を目的にした決起大会を岡山市民会館(同市北区丸の内)で開いた。医療を中心とした各種団体から約千人が参加し、対策の実効性を高める県条例の制定と喫煙率の低下を掲げた決議を採択した。

 松山正春会長が「受動喫煙から県民を守るため組織を挙げて運動している。協力をお願いしたい」とあいさつ。県議会で議員提案による条例化を実現するための署名活動で、これまでに1万9611人分が集まったことが報告された。

 県民を代表し、肺がん患者会の代表が「パブリックスペースで、たばこの煙を心配しなくてもよい県をつくってほしい」と強調。決議の採択に続き、全員でガンバローコールをして士気を高めた。

 受動喫煙防止を巡っては、多くの人が集まる建物内を罰則付きで原則禁煙とする改正健康増進法が2020年4月に全面施行。だが、既存の小規模飲食店は例外とされるため、東京都や山形県などが同法よりも踏み込んだ内容の条例を定めている。」



谷直樹

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by medical-law | 2019-05-24 21:15 | タバコ

東京弁護士会,社会福祉法人の児童養護施設の複数の虐待を認定し是正勧告


東京新聞「「中野の施設で児童虐待」 弁護士会が是正勧告」(2019年5月23日)は次のとおり報じました.

「虐待など事情のある子どもが生活する社会福祉法人の児童養護施設「愛児の家」(東京都中野区)で複数の職員から複数の児童への虐待があったとして、東京弁護士会(東弁)が児童の権利を侵害しないよう今年二月に勧告したことが分かった。二〇一五年に人権救済の申し立てがあり、施設の児童らから独自に聞き取り調査をしていた。この施設については都も通告を二度受けて調査したが、いずれも虐待に当たらないと判断。東弁は都の調査手法も「著しく不適切」と改善を勧告した。 (岡本太、石原真樹、森川清志)

 関係者や入手資料によると、都が虐待通告を受けたのは二〇一三年三月と一四年一月で同じ通告者らからだった。都は一部の児童や職員から聞き取り調査を行い、一度目は職員の強い口調や差別的な発言が不適切などとして口頭で指導する一方、虐待には当たらないと判断。二度目も「特段指導の必要はない」とした。

 東弁は一五年六月に人権救済の申し立てを受け、ほぼ全ての児童らから聞き取り調査を実施。勧告では、高校進学時などに、施設のルールを守らない場合、施設にいられないと約束させる誓約書に署名を求めていたことを問題視。複数の職員で取り囲んで署名を迫ったとし、厚生労働省の虐待対応ガイドラインで「脅かし、脅迫」に当たる心理的虐待だとした。施設側は一七年に誓約書の一部を修正している。

 また、男性職員が反抗的な児童の首周辺を腕で絞め、ソファに押し付けるなどの身体的虐待もあったと判断。施設の女性職員が児童に聞こえるように「ぶす」「死ねよ」などと述べ、男性職員が児童に「頭おかしい」と発言したとした。

 愛児の家の石綿徳太郎施設長は取材に「勧告は事実関係があまりに違う」と事実関係を否定し、施設の職員に弁明の機会がなかったなどとして、東弁に異議申立書を提出したことを明らかにした。

 東弁は都の一度目の調査に対しては、施設を介して聴取対象児童を選び、施設内で聞き取りをしたとして調査手法を問題視。この調査では誓約書の存在も確認できておらず、東弁は厚労省ガイドラインに違反し「著しく不適切」と指摘した。このほか、児童が都児童相談所の職員に「施設の職員に怒鳴られる」と相談したのに都が調査せず、相談内容を施設側に伝えたとも指摘。相談時の事実確認などを定めた児童福祉法に違反するとした。東弁は近く勧告書をホームページに公表する方針。

 都の桑田朋子担当課長は「都の調査は適切に行われたと考えている。児相職員が相談内容を施設側に伝えたとの事実は確認していない」とし、どう対応するか検討するため東弁に問い合わせているとした。

<弁護士会の人権救済申立制度> 弁護士法第1条の「弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする」に基づき、各地の弁護士会や日本弁護士連合会が行っている人権救済活動。申し立てがあると調査の必要性や人権侵害の程度などを判断し、勧告や要望などの措置を取る。勧告などに法的拘束力はない。


家庭で虐待されて施設に収容された児童が,もし施設でも虐待を受けていたとしたら足りきれない気持ちです.
施設側は,誓約書を書かせたこと自体は認め,虐待の事実を否認し異議申立を行うようですので,今後さらに調査が行われるでしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2019-05-24 08:45 | 人権