弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2019年 09月 04日 ( 1 )

民事裁判のIT化

時事通信「民事裁判IT化、オンライン提出21年度にも=最高裁、システム費1.5億円要求」(2019年08月31日)は次のとおり報じました.


「民事裁判のIT化を進めている最高裁は30日までに、書面や証拠のオンライン提出を、早ければ2021年度中にも可能にする方針を固めた。20年度予算概算要求に専用システム構築費など約1億5000万円を盛り込んだ。実現すれば訴訟当事者の利便性は大きく高まる。
 民事訴訟の原告や被告は、口頭弁論の期日前に自らの主張をまとめた「準備書面」を裁判所に提出する必要がある。大きな裁判では数百ページに上ることもあるが、現行では、提出は直接持参か、郵送またはファクスに限られている。04年の民事訴訟法改正でオンライン提出を可能にする条文が加えられたが、実現に必要な最高裁規則が定められず、死文化していた。
 昨年3月、政府の有識者会議がIT化実現に向けた提言を取りまとめたことを受け、議論が本格化。裁判所が準備書面などを紙ベースではなく、電子データで管理できるようにする法改正の検討が始まったが、最高裁は法改正を待たずに規則を新たに定め、オンライン提出を先行実施することにした。
 対象は準備書面や証拠の写しで、訴状は含まない。誤送信を避けるため、メール送信ではなく、専用システムにデータをアップロードする方法とする。裁判所だけでなく、訴訟の相手方もデータにアクセスできるような仕組みを検討しているという。」


日本経済新聞「民事裁判、審理3分の1に短縮 最高裁など検討」(2019/年9月3日)は次のとおり報じました.
「最高裁や法務省が参加する研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える新制度を検討していることが分かった。当事者双方が合意すれば主張や争点を絞り込み、通常の3分の1程度に短縮して結論を出す。企業などにとって訴訟を抱える期間の見通しが立てやすくなり、経営への影響に対応しやすくなる。
迅速な訴訟に向けた裁判のIT(情報技術)化が2023年度以降の完了を目標に進んでおり、それに合わせて新制度の導入を目指す」



民事裁判のIT化を進め,各地裁判所への出張が減るようになるとよいと思います.迅速化は事件の種類によるでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2019-09-04 09:40 | 司法