弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2019年 11月 21日 ( 3 )

國が薬害資料の展示施設を東京都内に設置へ(報道)

毎日新聞「薬害の教訓、刻む一歩 肝炎、サリドマイド、スモン… 資料展示、国が予算計上」(2019年11月19日)は次のとおり報じました.

「薬害の歴史や教訓を社会に伝えるため、国が今年度中に、薬害資料の展示施設を東京都内に設置する。公設の薬害資料施設は初めてで、被害者団体の活動の記録などが集められ、展示される見通しだ。薬害被害の支援者らは「薬害研究資料館の設立に向けた第一歩に」と注視している。【渡辺暢】

 展示施設は東京・霞が関の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の一角に設置する。肝炎やサリドマイド、スモンなど過去に発生した薬害について、歴史などを記したパネルや被害者団体が収集した活動ビラ、国との交渉記録などを展示する方向だ。入場は無料とする。」



谷直樹

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by medical-law | 2019-11-21 12:56 | 医療事故・医療裁判

関西医科大学附属病院が無痛分娩の遠隔管理

株式会社T-ICUは,関西医科大学附属病院・総合周産期母子医療センター産科麻酔チームと共同で,無痛分娩の遠隔サポートについて取り組む試みを開始した,とのことです.

プレスリリース関西医科大学附属病院が無痛分娩の遠隔管理にT-ICUを活用〜無痛分娩の安全性と質の安定に寄与〜

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by medical-law | 2019-11-21 12:40 | 無痛分娩事故

米医師会が米食品医薬品局に電子たばこの全面禁止を要請

ロイター「米医師会、FDA未承認の電子たばこの全面禁止を要請」(2019年11月20日)は次のとおり報じました.

「米医師会(AMA)は19日、米食品医薬品局(FDA)が禁煙ツールとして承認していない電子たばこ製品を全面的に禁止するよう要請した。

 AMAは州や地方の規制当局者と議員に対し、すべての電子たばこ製品の販売と流通を禁止し、こうした製品は処方箋がある場合にのみ利用できるとする規定を求めた。また、ニコチン中毒に対処するための薬物療法と非薬物療法の利用についてさらに研究を行うよう要請した。このほか電子たばこ関連の肺疾患の患者を特定するのに役立つ疾病に関する診断コードの設定も推奨している。

 AMAのハリス会長は声明で「最近の肺疾患の発生は、医師とより幅広い公衆衛生関係者に警鐘を鳴らすとともに、電子たばこ製品の短・長期的影響について証拠がほとんどない事実を浮き彫りにしている」と指摘した。

 米疾病対策センター(CDC)によると、電子たばこ関連の肺疾患の症例数がこれまでに約2000件報告されており、死亡件数は少なくとも42件に上る。ただ、これらの症例の大半が、ニコチンではなく、大麻にも含まれる精神活性物質「THC」に関連している。

 カリフォルニア州は18日、電子たばこ大手ジュール・ラブズが未成年をニコチンを含む製品に引き付けるため「組織的」かつ「大成功を収めた」販促活動を展開したとして同社を提訴した。

 CDCの調査によると、米国の高校生の27.5%超が電子たばこを使用しており、この割合は2018年の20.7%から上昇した。」


電子タバコを禁止しないと,タバコ被害に代わって電子タバコ被害を作り出すことになりかねません.



谷直樹

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by medical-law | 2019-11-21 09:42 | タバコ