弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2019年 12月 13日 ( 5 )

春日良一氏,「タバコなき東京五輪」をレガシーにするにはココが足りない

スポーツコンサルタント春日良一氏は,「「タバコなき東京五輪」をレガシーにするにはココが足りない」で,組織委員会が「長期間滞在する選手村などに限り,例外的に喫煙スペースを設ける」としている点を欠陥として指摘しています.


谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2019-12-13 23:49 | タバコ

今年最後の鬼宿日

今日12月13日は今年最後の鬼宿日です.
結婚以外は何事にもよい日です.
訴訟提起にも適しています.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2019-12-13 14:12 | 日常

日本禁煙学会,受動喫煙にお困りなら:受動喫煙防止対策

日本禁煙学会は,2019年12月11日,「受動喫煙にお困りなら:受動喫煙防止対策」をサイトに掲載しました.

受動喫煙にお困りなら:受動喫煙防止対策
1. 受動喫煙防止法と都条例のまとめ
   受動喫煙防止条例の一覧、改正健康増進法との比較
都道府県議会、政令市議会、中核市議会の「屋内全面禁煙」の状況(2019年12月現在)
-全国の市区議会は97%が「屋内全面禁煙」以上で、1/3は敷地内禁煙-

2. 悪質な違反例(under construction)

3. 良好な禁煙例

4. 喫煙室の基準「喫煙所に対する日本禁煙学会の考え方」
  受動喫煙にお困りなら、こうしましょう
内容証明(Word書式) 内容証明(PDF書式)
会社等の受動喫煙ゼロ・喫煙率ゼロを実現するために
職場の受動喫煙対策はどのような法令で義務づけられているか 弁護士 片山律

5.「2020年4月飲食店 屋内禁煙」(全国版)
  「2020年4月飲食店 屋内禁煙」(東京・千葉版)
    ※プリントアウトして、近くの飲食店に持参して下さい 。

6.禁煙スタイルレストラン



谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2019-12-13 09:34

東京地裁令和元年12月12日判決,個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益と認め,国に132万円の支払いを命じる(報道)

東京地裁は,2019年12月12日,個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは、重要な法的利益で保護されるべきとし,トイレの使用制限などを違法と認め,国に132万円の支払いを命じました.

NHK「“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁」(2019年12月12日 )は次のとおり報じました.

「性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。

心は女性で体は男性の性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員は、職場で女性用トイレの使用を認められないのは不当な差別だとして、国に対して処遇の改善や、1650万円余りの賠償を求めました。

職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。

12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。

そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを使うことも現実的に困難だ。女性用トイレの使用を認めないのは社会観念上、妥当ではなく、違法だ」として、女性用トイレの使用を認めないとした国の措置を取り消したうえで、国に130万円余りの賠償を命じました。
原告の職員「平等にしてほしいだけ」
訴えた職員は、東京・霞が関の経済産業省で勤務しています。訴えによりますと、職員は男性として入省しましたが、職場に性同一性障害の悩みを打ち明けて相談したうえで、女性職員として働くようになりました。女性用の休憩室や更衣室の使用は認められましたが、女性用トイレについては当面の間、自分の部署の階では使用が認められず、2階以上離れた階のトイレを使うように言われています。

職員は「他の民間企業で男性として入社したあとに女性として勤務している友人はトイレの使用では何も制限がありませんでした。同じことを求めているだけなのになぜ経産省は個人のプライバシーを全く無視するような条件を突きつけてくるのか理解できません。へ理屈で少数者をおさえつけようとする態度が非常になげかわしいです」と話しています。

そのうえで職員は「私は、女性として生活している人と平等にしてほしいだけです。新しい制度や施設を作るなど時間やお金がかかることは何も求めていないので、変えようと思えば今すぐにでも変えられると思います」と訴えています。

また、裁判を通じて社会に対して伝えたいこととして「性的少数者をめぐる理解はスローガンとしては社会に普及してきたと思いますが、実際に職場や学校、家族にいたらどうするかという個別の事例に直面したときの対応は不十分だと思います。いかにひどい人権侵害か少し考えればわかるのに、今の日本ではまだ人権侵害がはびこっている現状があるので、この裁判で少しでも社会の状況が改善すればいいと思います」と話しています。
原告の職員が会見「判決は当事者を勇気づける内容」
原告の職員は判決が出たあと、東京・霞が関で会見し、「判決は同じように職場での処遇に困っている当事者を勇気づける内容だったと思います。トランスジェンダーでも個々の人によって事情はさまざまあるので、画一的にどうすればいいとは言えませんが、判決内容を踏まえて、それぞれの企業や職場でやれることはたくさんあると思いますので前向きに取り組んでほしいです」と話していました。
経済産業省「関係省庁とも相談し対応したい」
経済産業省は、「国の主張が認められなかったと承知している。控訴するかどうかは、判決を精査したうえで関係省庁とも相談のうえ、対応することとしたい」というコメントを出しました。
専門家「大きな人権侵害だと捉えていく必要」
性科学が専門で、裁判では原告側の証人として出廷した大阪府立大学大学院の東優子教授は「日常的に長時間仕事をする職場においてトイレというのは何回も使うものであり、健康上の問題にも影響がある。本人が認識する性別、性自認が理由でトイレの使用に問題が生じているのであれば職場が対応すべき重要な案件だ」と指摘しています。

そのうえで裁判について「人種や国籍、民族、あるいは宗教を理由に差別されてはいけないという基本的人権と同じように差別の問題がある。今回の裁判のように、性自認によってこのトイレを使っていけないとか、こうしなければ異動させられないということは大きな人権侵害だと捉えていく必要がある」と話しています。

また「これまではトイレや更衣室といったところで性別や性自認が問題になるとは想像もしなかったかもしれないが、あげられた声に耳を傾け、柔軟に対応していく必要がある。LGBTブームなどと言われているが、一過性のブームで終わらせるのではなく、社会が変わり続けていくことが望ましい」と指摘しています。」


ニュースを見ると,原告代理人が永野靖先生,山下敏雅先生らであることが分かります.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ




by medical-law | 2019-12-13 09:25 | 司法

東京弁護士会,レッド・パージによる解雇事件,国に名誉回復・補償を勧告

東京弁護士会は,2019年(令和元年)12月10日,国対し,レッド・パージによる解雇事件について以下のとおり勧告しました.

第一 勧告の趣旨
別紙の申立人ら7名は、1949年(昭和24年)8月から1950年(昭和25年)11月にかけて、国が主導した政策に基づき、共産党員あるいはその同調者であることを理由に解雇等によって職場から追われた。 これは特定の思想・信条を理由とする差別的取扱いであり、思想良心の自由、法の下の平等、結社の自由を侵害する違法なものである(憲法14条1項・19条・21条1項)。申立人らは、職場を負われた結果、名誉が害されただけでなく、生活の糧を失うことにより経済的な被害をも被ったが、未だ何の名誉回復も補償もなされていない。 よって、当会は、国に対し、申立人について、可及的速やかに、名誉回復や補償を含めた適切な措置を講ずるよう勧告する。


会見には同期の川村百合副会長の姿がありました.

谷直樹

ブログランキングに参加しています.クリックをお願いします!
  ↓
にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ

にほんブログ村 士業ブログ 弁護士へ



by medical-law | 2019-12-13 09:11 | 人権