弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2020年 04月 18日 ( 4 )

裁判所職員の新型コロナウイルス感染

新潟家庭裁判所は,令和2年4月16日,そのサイトに「このたび,新潟家庭裁判所の職員が,新型コロナウイルス(COVID-19)に感染したことが確認されました。所管の保健所の指導を踏まえ,感染拡大の防止策を取った上,業務を行っています。 なお,来庁する際には,マスクの着用をお願いし,風邪症状や発熱がある場合には,遠慮なく,担当者に御連絡をいただきますようお願いいたします。」と掲載しました.

テレビ新潟によると「新潟市は15日、新たに中央区に住む50代の女性が感染したと発表した。この女性は新潟家庭裁判所に勤務している。女性は4月3日に38度台の発熱があり、PCR検査の結果、15日に陽性と判明した。女性は窓口業務もある部署で働いているが、4月1日以降、家庭裁判所を訪れる外部の人との接触はなく、4日から勤務を休んでいる。また、この女性は3月20日から23日にかけて東京を訪れていて、新潟市が行動歴を調べている。新潟家庭裁判所は、女性と同じ執務室で勤務していた職員について4月17日まで自宅勤務としている。」とのことです.

東京で感染した可能性が高そうです.


谷直樹

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by medical-law | 2020-04-18 15:08

新型コロナ感染復興特別所得税

政府は一律10万円支給を決定しました.
安倍首相は「長期戦も予想される中で、ウイルスとの闘いを乗り切るためには、何よりも、国民の皆様との一体感が大切です。国民の皆様と共に乗り越えていく。その思いで、全国全ての国民の皆様を対象に、一律に1人当たり10万円の給付を行うことを決断いたしました。」と述べました.
スピードが大事なので一律10万円支給はよいと思います.
ただ,10万円を使いきって世の中が落ち着いた頃に,まず間違いなく「新型コロナ感染復興特別所得税」が創設されると思います.復興庁の予算が約1兆4000億円で,今回の10万円支給の予算が14兆円であることを考えると,所得税額の2.1%ではすまず,4.2%くらいで短くても5~10年間は徴収されるような気がします.
少なくない人数の死者が予測されいますので,新型コロナウイルス流行を生き延びて復興税を払うことができる人は幸運なのかもしれません.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-18 14:04

《リュートのための古風な舞曲とアリア第3組曲》

《リュートのための古風な舞曲とアリア第3組曲》_b0206085_03412622.jpg

《リュートのための古風な舞曲とアリア》は,オットリーノ・レスピーギ(Ottorino Respighi)氏が,1931年に,リュートのための16世紀頃の曲を弦楽合奏用に編曲した作品です.標題が紛らわしいですが,演奏にリュートは使われていません.

1.イタリアーナ 作曲者不詳
2.宮廷のアリア 原曲はジャン・バティスト・ベサール氏の曲
3.シチリアーナ 作曲者不詳
4.パッサカリア 原曲はルドヴィコ・ロンカッリ氏の曲

最近では,シチリアーナ原曲をリュートで演奏したものもあります.
弦楽合奏もよいですが,リュート演奏もよいです.

《リュートを弾く天使》(ウフィツィ美術館所蔵)は,ロッソ・フィオレンティーノ氏の1521年の作品です.現在では,大きな絵画の一部であったことがわかっています.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-18 03:29 | 趣味

病床数不足に陥らないために

東京では,4月17日から品川プリンスホテル・イーストタワーに基礎疾患がなく入院不要と判断された軽症者らが入りました.
出張・旅行が控えられていることから,軽症者が入るところは確保されそうです.
軽症者が入っていた病床は空きましたが,重症者が増えていけば,不足になるかもしれません.すでに国立国際医療研究所病院は満床だそうです.
新しい病棟を急遽建てる必要があるのではないでしょうか.
また,退職した医療従事者が職場復帰する場合,協力金をだす仕組みを作る必要のあるのではないでしょうか.

ロイター「焦点:コロナ患者急増、病床削減計画見直しの可能性 政策の矛盾露わに」(2020年4月16日)は次のとおり報じました.

病床数不足に陥らないために_b0206085_00345078.jpg

「昨年10月の政府の経済財政諮問会議。「来年9月までに、まず公的・公立病院の見直しを出していただく」ーー加藤勝信厚生労働相は全国の自治体を対象に、余剰病床の削減計画を提出するよう要請。民間議員からも「官民合わせて過剰となる約13万床の病床の削減が必要だ」とする提言が行われた。 」
「ところが、新型コロナウイルスの発生により病床をめぐる事態は急変する。厚労省は3月4日付の医政局長通知で、3月末までとなっていた病床削減計画の提出期限の延期を認めた。
通達では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため政府がイベントなどの自粛を求めていることなどを理由に、地域医療
構想における具体的対応方針の再検証等の期限について「改めて整理」するとしている。」
「私立大学病院に長く勤務していた国立病院の医師は「基本的に、病床は常に95%以上埋まっていないと病院の経営は成り立たない。感染症対策に空き病床を備えることは理想かもしれないが、病床の数に伴い感染症に対応できる医師・看護師を同時に備えて登録する必要があり、感染症が発生していない時にそうした余剰の医師を維持することは非現実的」と述べた。」


病床は常に95%以上埋まっていることではじめて経営が成り立つのであれば,その仕組み事態を変えるべきと思います.
今は,病床数を減らした病院に補助金がでる仕組みになっていますが,これを廃止し,感染症対策を施した病床を作った病院に補助金をだす仕組みを創るべきと思います.

東京新聞「コロナ病床数 政府過大公表 空きベッド数=対応病床扱い 自治体困惑」(2020年4月17日)は次のとおり報じました.

「新型コロナウイルス感染症を巡り、政府が対応できる病床数を実態より過大に説明していることが分かった。安倍晋三首相は国会などで、二万五千を超す病床を確保していると説明してきたが、病床の確保を担う都道府県が「めどが立った」としている数を足しても半分に届いていない。複数の県は「国に報告したのは空きベッドの総数でコロナ対応病床とは限らない」と反論する。」

安倍首相は,事実と異なる説明を行うことも多い政治家なのかもしれませんが,こと病床数の現状については事実を述べたほうがよいと思います.

病床数は,医療政策に左右されますが,医療は経営効率だけを求めればよい仕事ではありません.患者の安全と医療従事者の負担軽減も考えて医療政策を練るべきであり,病床不足に陥らないためには,余力のある医療体制を構築すべきと思います.

4月17日に東京都で新たに感染が確認されたのは201人でした.感染確認者累計は2794人となりました.全国では新たに533人の感染が確認sれました.
4月17日,東京都では7人,全国で15日の死亡が発表されました.死者は全国で累計220人となりました.

17日,私は銀行と郵便局へ行きました.共同受任の弁護士が資料を届けにに来ましたが,秒単位の滞在時間で帰りました.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-18 00:35 | 医療