弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

2020年 04月 22日 ( 4 )

《トランペット協奏曲 ニ長調 G. 2 》

ジュゼッペ・トレッリ(Giuseppe Torelli)氏は,教会音楽から器楽演奏に比重を移したボローニャ楽派の1人です.
《トランペット協奏曲 ニ長調 G. 2 》は抒情的なメロディーとトランペットの美しい非響きにより,非常に心地よい音楽となっています度と
今日4月22日はジュゼッペ・トレッリ氏の誕生日です.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-22 07:22 | 趣味

『ジェイン・エア』

『ジェイン・エア』_b0206085_13115690.jpg

『ジェイン・エア』は, 不朽の名作です.
中学生のときは分かりませんでしたが,今はこの作品の名作であるゆえんがわかります.
昨日4月21日はシャーロット・ブロンテ氏の誕生日でした.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-22 06:29 | 趣味

全国883の介護サービス事業所が休業

共同通信「介護260施設が休業、7都府県 デイサービスやショートステイ」(2020年4月16日)は 「新型コロナ特措法に基づく緊急事態宣言の先行7都府県で、高齢者が自宅から施設に行く通所介護(デイサービス)や短期宿泊(ショートステイ)の260事業所が休業していることが16日、厚生労働省の調査で分かった。」と伝えていましたが,NHKが全国の自治体に取材したところ,20日現在で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることがわかった,とのことです.

NHK「全国883の介護サービス事業所が休業 新型コロナウイルス」(2020年4月21日 )は次のとおりです.

「新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、デイサービスなどの「通所型」の施設を中心に全国で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることが自治体への取材でわかりました。専門家は「かつてない休業数で、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ」と指摘しています。
介護施設のうち、デイサービスなどの「通所型」とショートステイなど「短期入所」の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。

ほとんどの自治体が現時点では休業要請などを行わずサービスを継続する方針ですが、NHKが全国の自治体に取材したところ、20日現在で少なくとも883の介護サービス事業所が休業していることがわかりました。

このうち、98%にあたる863事業所が自主的な判断で休業していて、知事からの要請で休業しているのは大阪府と福岡県の合わせて6施設だけでした。

先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた都府県では、宣言が出される前と後で休業している介護サービス事業所が2倍余りに増え、この1週間でさらに1.7倍に増えました。

都道府県別では、▼東京都が123件と最も多く、次いで▼大阪府が76件、▼神奈川県が68件となっています。

厚生労働省は、事業所が休業する際は、職員による自宅訪問や訪問介護など代わりの方法を検討し、必要なサービスを継続して提供するよう求めています。

しかし、休業要請できる対象にはなっていない「訪問系」サービスでも、50事業所が自主的な判断で休業していて、感染拡大が続く中で高齢者の介護をどう維持していくかが課題となっています。

高齢者の介護に詳しい東洋大学の高野龍昭准教授は、「介護サービス事業所の休業がこれほどの数にのぼるのはかつてないことで、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ。このまま事態が長期化すると、事業所が倒産するなどして収束したあとに介護サービスが存在しないという地域が出てくるおそれがある」と指摘しています。
専門家「かつてない休業数」
また高野准教授は、「介護サービス事業所の休業がこれほどの数にのぼるのはかつてないことで、サービスを利用している高齢者やその家族にとって非常に深刻な問題だ。特にデイサービスなどの通所型のサービスでは、利用者数を通常よりも減らしたり感染リスクの高い利用者に利用を見合わせてもらったりするなど、休業している事業所の数以上にさまざまな面で介護サービスの縮小が進んでいることも合わせて考えなければならない」と指摘しました。

そのうえで、「新型コロナウイルスの問題がこのまま長期化すると、事業所が倒産するなどして事態が収束したあとに介護サービスが存在しないという地域が出てくるおそれがある。高齢者にとって必要なサービスが使えなくなってしまう『介護崩壊』が非常に現実味を帯びた問題として現れてくる」と話しました。
全国9割 通所介護継続方針
デイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設について、全国の都道府県のおよそ9割が、現時点では新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく「緊急事態宣言」を受けて休業要請などを行う予定はなく、今後もサービスを継続させる方針です。

介護施設のうち、特別養護老人ホームなどの入所型の施設は、法律に基づく緊急事態宣言を受けて使用の制限や休業の要請ができる対象にはなっていませんが、デイサービスなどの通所施設とショートステイなどの短期間のみ入所する施設は、知事が必要だと判断した場合使用の制限や休業の要請ができるとされています。

NHKが緊急事態宣言の対象地域拡大を受けて、全国の都道府県に取材したところ、「施設の使用制限をする方針」とか「休業要請をする方針」と回答した自治体はなく、41の都道府県が休業要請などは行わず「通所系」や「短期入所系」の介護サービスを継続させる方針です。

一方、新潟県、長野県、香川県、愛媛県、奈良県、沖縄県は、現時点では方針は決まっていないとしています。
休業している事業所
20日時点で新型コロナウイルスの影響で休業している介護サービス事業所の内訳を都道府県別に見ると、
▼東京都が123件、
▼大阪府76件、
▼神奈川県が68件、
▼千葉県が61件、
▼埼玉県が59件、
▼福岡県が52件、
▼北海道が51件、
▼山形県が37件、
▼岐阜県が28件、
▼兵庫県と鳥取県が24件、
▼群馬県と広島県が22件、
▼山口県が21件、
▼宮城県と石川県が16件、
▼長崎県が15件、
▼福井県と島根県が14件、
▼愛知県が13件、
▼富山県が12件、
▼香川県と愛媛県が9件、
▼奈良県と佐賀県が8件、
▼福島県と茨城県が7件、
▼秋田県と静岡県、それに滋賀県と岡山県、高知県が6件、
▼新潟県と大分県が5件、
▼青森県と長野県が4件、
▼山梨県、京都府、徳島県が3件、
▼三重県、熊本県、宮崎県、鹿児島県が2件、
▼栃木県と和歌山県が1件となっています。
岩手県と沖縄県には休業している事業所はありませんでした。
高齢者にどのような影響が…
デイサービスの休業は、利用していた高齢者にどのような影響を及ぼすのか。

ほかの地域に先立って一部の地域のデイサービス事業所に一斉に休業要請を行った名古屋市では、介護関係者が独自に施設の休業が利用者の身体機能や認知機能に及ぼす影響を調べていました。

名古屋市のケアマネージャー水野勝仁さんは、緑区のデイサービスを利用する72歳から99歳までの男女21人の高齢者を受け持っていました。ところが、市内の高齢者に新型コロナウイルスの感染が確認されたため、名古屋市は緑区と隣の南区にある126のデイサービス事業所すべてに先月7日から2週間休業するよう要請しました。

水野さんは、2週間の休業の間に受け持っている高齢者の様子が変化したと感じたことから、利用者の身体機能や認知機能にどのような影響があったか本人や家族に聞き取りを行いました。

その結果、
▼立ち上がったり歩いたりするスピードが遅くなったり筋力が落ちて転んだりするなど運動機能が低下したとみられる人が7人、
▼日付や曜日がわからなくなったり空き缶を拾ってきたりするなど認知症が進行したとみられる人が8人いました。

両方の影響が見られた人も2人いて、デイサービスの休業によって身体機能や認知機能に何らかの影響が見られた人は6割にあたる13人にのぼりました。

デイサービスが休業していた間訪問介護など代わりのサービスを利用していた人は、21人中12人と半数余りにとどまり、残りの人たちの中には代わりのサービスが見つからず家族が仕事を休んだり泊まり込んだりして介護にあたったケースもあったということです。

水野さんは、「今回の調査はあくまでも主観に基づくものだが、介護サービス事業者の休業が高齢者の身体機能や認知機能に大きな影響をもたらすことがわかった。デイサービスの機能を家族だけで補うことは難しく、地域の介護サービス資源にも限界があるため、自主休業の動きが広がっていくと、代わりのサービス探しが大きな課題になるだろう」と話していました。
家族「休業中に認知症が進行」
ケアマネージャーの水野さんが担当している名古屋市緑区の85歳の女性は、認知症の症状が出たため3年ほど前から自宅近くのデイサービスに週3日通って入浴や食事のサービスを受けていました。

この施設が名古屋市の休業要請を受けて2週間休業している間、女性は自宅で長女の介護を受けていました。
長女によりますと、外出する機会が減ったためか、女性は休業前よりも食事を多く残すようになり、ベッドの上で過ごす時間が増えたということです。

また、以前は自分で歩くことができていましたが、筋力が低下したためか歩幅が小さくなり、ひとりで歩けないことが多くなったということです。
37キロだった体重は4キロ減っていました。

女性の変化は、体力面だけにとどまらず、認知機能にも及んでいます。女性は、デイサービスが休業する前は外出時の身支度を自分で行っていましたが、休業後は1人で服を着られなくなるなど身支度に介助が必要になり、これまで以上に時間がかかるようになりました。また薬を飲むこともたびたび忘れるようになりました。

一斉休業が終わり、女性は先月下旬からデイサービスの利用を再開しましたが、こうした症状は今も続いているということです。

家族によりますと、身体機能と認知機能に低下が見られることから、今後はデイサービスの利用回数を増やしたり、より多くのサービスが受けられる施設を新たに利用する予定だということです。

女性の介護にあたっている59歳の長女は、「新型コロナウイルスの感染も怖いですが、認知症が進行してしまうと元には戻りません。デイサービスは休業しないでほしいというのが、いちばんの願いです」と話していました。
自主休業に踏み切った事業所は
介護サービス事業所の中には、緊急事態宣言を受けて悩んだ末に新型コロナウイルスの感染拡大を早期に収束させるため自主休業に踏み切ったところもあります。

東京都内でリハビリ型のデイサービス事業所を運営する「メディヴァ」は、6つの事業所すべてを緊急事態宣言の翌日から順次自主的に休業しています。

700人ほどいた利用者のうちおよそ3割が新型コロナウイルスの影響でサービスの利用を控えていたことや、提供しているサービスが食事や入浴といった生活の維持に欠かせない分野の介助ではなく機能の維持・向上のためのリハビリだったことから、利用者への感染を防ぐことを最優先に考えて自主休業に踏み切ったということです。

休業するにあたって、すべての利用者の生活状況を確認し、訪問リハビリなど代わりのサービスの確保なども進めました。また、休業している間も健康を維持できるよう自宅でもできる運動をまとめたプリントを配布し、生活状況の確認のため週1回以上電話をかけるなどして、サポートを絶やさないようにしているということです。

「メディヴァ」介護事業部マネージャーの鈴木勝也さんは「自主休業だと休業補償がないので経営としては非常に厳しく、苦渋の決断だった。利用者への感染防止が第一で、介護サービス事業所として新型コロナウイルスの早期収束に協力したいと考えた」と振り返りました。
そのうえで「感染拡大を早期に収束させるためには、要介護度が低い利用者や家族の了解が得られる利用者などについては、一定の線引きをしてサービス提供の規模を縮小したり施設を休業したりするよう政府から施設側に要請してもらったほうがいいケースもあるのではないか」と話していました。
先に緊急事態宣言の7都府県では
先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた7つの都府県では、宣言が出される前と後で休業している介護サービス事業所が2倍余りに増え、この1週間でさらに1.7倍に増えました。

NHKが東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県の自治体に取材したところ、1日当たりの国内の感染者数が28人だった3月9日時点で休業している事業所は合わせて46件でした。

ところが、都市部を中心に国内の感染者数が急速に増えていた今月6日には、合わせて121件が休業していました。

翌7日には、7つの都府県に緊急事態宣言が出されましたが、その翌週の今月13日には休業している事業所は269件と2倍余りに増えました。

そして、休業している事業所は20日の時点で463件と、さらに1.7倍に増えました。
先に法律に基づく緊急事態宣言が出されていた、東京、神奈川、千葉、埼玉、兵庫、大阪、福岡の7都府県で休業している介護サービス事業所の合計と、自治体別の休業事業所数の推移は、次のとおりです。

▼7都府県合計
3月9日:46(うち通所系・短期入所系46、訪問系0)
3月23日:101(うち通所系・短期入所系95、訪問系6)
3月30日:73(うち通所系・短期入所系68、訪問系5)
4月6日:121(うち通所系・短期入所系111、訪問系10)
4月13日:269(うち通所系・短期入所系263、訪問系6)
4月20日:463(うち通所系・短期入所系447訪問系16)

▼東京都
3月9日:11(うち通所系・短期入所系11、訪問系0)
3月23日:14(うち通所系・短期入所系14、訪問系0)
3月30日:11(うち通所系・短期入所系11、訪問系0)
4月6日:46(うち通所系・短期入所系40、訪問系6)
4月13日:76(うち通所系・短期入所系74、訪問系2)
4月20日:123(うち通所系・短期入所系121、訪問系2)

▼神奈川県
3月9日:0
3月23日:14(うち通所系・短期入所系14、訪問系0)
3月30日:6(うち通所系・短期入所系6、訪問系0)
4月6日:3(うち通所系・短期入所系3、訪問系0)
4月13日:35(うち通所系・短期入所系35、訪問系0)
4月20日:68(うち通所系・短期入所系66、訪問系2)

▼千葉県
3月9日:24(うち通所系・短期入所系24、訪問系0)
3月23日:26(うち通所系・短期入所系25、訪問系1)
3月30日:9(うち通所系・短期入所系9、訪問系0)
4月6日:21(うち通所系・短期入所系20、訪問系1)
4月13日:42(うち通所系・短期入所系41、訪問系1)
4月20日:61(うち通所系・短期入所系60、訪問系1)

▼埼玉県
3月9日:3(うち通所系・短期入所系3、訪問系0)
3月23日:2(うち通所系・短期入所系2、訪問系0)
3月30日:2(うち通所系・短期入所系2、訪問系0)
4月6日:3(うち通所系・短期入所系3、訪問系0)
4月13日:13(うち通所系・短期入所系13、訪問系0)
4月20日:59(うち通所系・短期入所系54、訪問系5)

▼兵庫県
3月9日:7(うち通所系・短期入所系7、訪問系0)
3月23日:25(うち通所系・短期入所系22、訪問系3)
3月30日:21(うち通所系・短期入所系18、訪問系3)
4月6日:18(うち通所系・短期入所系18、訪問系0)
4月13日:22(うち通所系・短期入所系22、訪問系0)
4月20日:24(うち通所系・短期入所系23、訪問系1)

▼大阪府
3月9日:1(うち通所系・短期入所系1、訪問系0)
3月23日:15(うち通所系・短期入所系13、訪問系2)
3月30日:20(うち通所系・短期入所系18、訪問系2)
4月6日:19(うち通所系・短期入所系16、訪問系3)
4月13日:47(うち通所系・短期入所系44、訪問系3)
4月20日:76(うち通所系・短期入所系72、訪問系4)

▼福岡県
3月9日:0
3月23日:5(うち通所系・短期入所系5、訪問系0)
3月30日:4(うち通所系・短期入所系4、訪問系0)
4月6日:11(うち通所系・短期入所系11、訪問系0)
4月13日:34(うち通所系・短期入所系34、訪問系0)
4月20日:52(うち通所系・短期入所系51、訪問系1)」


介護サービス事業は必要性がきわめて高いのですが,他方,感染リスクが低くする対策をとることが難しく,感染した場合死亡の危険が高いことも事実です.感染危険を回避するための休業はやむを得ないでしょう.

なお,4月21日,東京都で新たに123人の感染が確認されました.81人は感染経路不明です.累計3307人になりました.東京都で新たに確認された死亡者は4人でした.累計81人になりました.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-22 05:49

5月6日まで13都道府県の拘置所等で弁護人以外との面会原則不許可に日弁連は会長声明をださないのでしょうか


東京新聞「被告・受刑者と家族 面会制限 13都道府県、来月6日まで」(2020年4月21日)は次のとおり報じました.

「法務省は二十日、感染防止を理由に、東京、茨城など特定警戒都道府県に指定された十三都道府県の拘置所や刑務所では、被告や受刑者が弁護人以外と面会することを原則として許可しないと発表した。法律が認めている家族らとの交流が制限されることになり、弁護士らに懸念が広がっている。(山田雄之、小野沢健太)

 同省によると、面会制限の対象とした刑事施設は計七十一カ所で収容者は計約二万五千人。緊急事態宣言期間の五月六日までを予定。これまでも七都府県の計三十八施設で面会を制限していたが、拡大した。制限の根拠としたのは、「省庁の長は所管する行政財産を管理しなければならない」と定めた国有財産法。法務省の担当者は「不特定多数が施設を訪れれば、収容者や職員に感染リスクが生じる。やむを得ない措置だ」と説明する。

 だが、刑事訴訟法は被告が家族や友人と面会できる接見交通権を認め、刑事収容施設法も受刑者に外部との面会を許可している。

 日弁連刑事弁護センター事務局長の菅野(すげの)亮弁護士は「面会制限は法的根拠に無理がある」と疑問視し、「弁護人以外とも裁判の打ち合わせが必要な被告はいるし、家族らとの面会を心の支えにしている受刑者もいる。十分な議論もなく、一方的に収容者の権利を制限するのは、行きすぎた対応だ」と批判した。」



NHK「「特定警戒都道府県」の刑務所など 弁護士以外面会中止」(2020年4月21日)は次のとおり報じました.

「新型コロナウイルスの感染拡大防止のため法務省は全国13の「特定警戒都道府県」にある刑務所や拘置所での受刑者や被告などとの面会について来月6日まで弁護士以外は原則として中止すると発表しました。

弁護士以外との面会が原則として中止されるのは全国13の「特定警戒都道府県」にある刑務所や拘置所などの受刑者や被告などです。

法務省は今月7日に「緊急事態宣言」の対象となった東京や大阪など7都府県にある施設については感染拡大防止のため、すでに同様の措置を取ってきましたが今月17日に対象地域が全国に拡大され、新たに「特定警戒都道府県」が指定されたのに合わせ、20日から対象を広げました。

期間は来月6日までです。

全国の刑事施設では、これまでに大阪拘置所や東京拘置所などで刑務官や被告の感染が確認されています。

日弁連=日本弁護士連合会刑事弁護センター事務局長の菅野亮弁護士は「一定程度の面会の制限は理解できるが家庭の事情などで緊急性のある面会も十分考えられる。法務省は面会を一律に制限するのではなく感染予防策を強化するなどしたうえで、柔軟に対応すべきだ」と話しています。」


拘置所等では,アクリル板で仕切られて面会が行われます.声が聞こえるように小さな孔が開いていますが,二重になっています.このような状況での面会で感染するとは考えにくいと思います.職員と面会者との間にも仕切りがあったはずですが,心配ならそこも二重のアクリル板にすれば足りることです.
面会制限は過度な規制と思います.
7都道府県の面会制限の時点で,日弁連は会長声明をだしていません.
13都道府県にまで拡大したこの時点でも,会長声明をださないのでしょうか.
新型コロナウイルス感染症に関連する人権侵害については,とくに迅速に会長声明をだすべきと思います.

また,「新型コロナウイルス対策に「災害対応」を求める弁護士有志」が4月16日「災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言」を発したことはこのブロでも紹介しました.災害対策基本法等を適用することで解決できる問題もあります.
「1 新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害対策基本法の「災害」と捉えることで、市民に自宅待機を求めることができる。
2 新型コロナウイルス感染症の拡大という事象を災害対策基本法の「災害」と認定することで、感染拡大警戒地域、感染確認地域を「警戒区域」と設定し、特定の者以外の立ち入りを制限することができる。
3「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」に基づく「激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例」を活用して、事業者が雇用者を解雇せず、休業中であっても、雇用者が雇用保険の基本手当を受給できる。」


このような積極的な提案を検討し,日弁連会長の声明として公表することも必要と思います.
これまで
「刑事裁判の期日延期等に関する会長声明」
「法試験の実施延期に関する会長談話」
「入管収容施設における『三つの密』のリスクの解消を求める会長声明」
「新型コロナウイルス感染拡大に伴う家庭内被害―DV・ 虐待―の増加・悪化防止に関する会長声明」
を発してきたのですから,迅速に対応してもらいたいです.

【追記】
朝日新聞「「コロナで面会制限は違法」の申し立て、東京地裁が却下」(2020年5月4日 )は次のとおり報じました.
 「新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に東京拘置所が弁護士以外の面会を制限したのは違法な行政処分だとして、勾留中の男性被告が制限を一時的に解くよう求めた申し立てについて、東京地裁は1日付で却下する決定を出した。清水知恵子裁判長は「収容者や面会希望者に対して法的効力を有する処分に当たらない」と指摘した。
 男性は申し立ての前提として制限取り消しを求める行政訴訟も起こしているが、決定は面会制限について、拘置所長が施設管理権に基づいて依頼しているだけの「事実上の取り扱い」にすぎないと指摘。行政訴訟で取り消しを求めることができる「処分」にあたらないと述べた。
 また制限は収容者や面会者、職員の感染を防ぐための措置で、男性には執行停止を認めるのに必要な「重大な損害」もないとした。
 決定によると、同拘置所は緊急事態宣言後の法務省通知を受け、4月15日から「弁護人以外との面会・差し入れは中止します」との貼り紙を掲げ、受付の事務室を施錠。緊急性や必要性を認めた場合のみ、例外的に家族や知人らの面会を許可する運用をしている。(阿部峻介)」

強制的な「処分」ではなくあくまでもお願いだという判断なのでしょうが,実態にそぐわない気がします.

谷直樹

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by medical-law | 2020-04-22 05:37 | 人権