弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 763 )

介護士また逮捕(報道)

TBS「患者に“便”つけたか、介護士逮捕」(2020年1月13日)は次のとおり報じました.

 「寝たきりの入院患者3人に自らの便をつけたなどとして、東京・台東区の病院に勤務する介護士の男が警視庁に逮捕されました。

 偽計業務妨害の疑いで逮捕されたのは、台東区の「○○病院」に勤務する介護士○○容疑者(32)です。先月、寝たきりの70代から80代の入院患者の男女3人に自らの便をつけ、病院の業務を妨害した疑いがもたれています。

 警視庁によりますと、○○容疑者は患者の病室でビニール袋の中に排泄し、患者の服につけていたということです。取り調べに対し容疑を認め、「ヘルパーの仕事が大変で、ストレスがたまり、誰も手助けしてくれないので、鬱憤を晴らすためにやった」と供述しているということです。」


昨年12月にも岡山市の特別養護老人ホームで33歳の介護士が96歳の入所者に車いすをぶつけてケガをさせたとして傷害の容疑で逮捕されたことが報じられていました.
介護士は給与が安く仕事がきついため不満がたまっているようです.
弱い者が標的にされるのはやりきれない気持ちです.

谷直樹

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by medical-law | 2020-01-13 14:41 | 医療

アテゾリズマブ(遺伝子組換え)と因果関係が否定できない血球貪食症候群関連症例 6例(うち死亡1例)

「アテゾリズマブ(遺伝子組換え)」の約1年6ヶ月(平成30年4月~令和元年9月)の副作用報告で,因果関係が否定できないものとして血球貪食症候群関連症例 6例(うち死亡1例)がありました.

谷直樹

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by medical-law | 2020-01-13 07:16 | 医療

医師の働き方改革が進むことは患者の利益・社会への貢献につながる


SankeiBiz「増加する女性医師のキャリア支援 働き方改革推進は患者の利益に」(2010年1月7日)は,次のとおり述べています.

そのとおりですね.

「女性の活躍を含めた「医師の働き方改革が進むことは、長期的に見た患者さんへの利益、社会への貢献につながると考える。医療界も社会の変化に合わせた進化、患者さんとなる立場の方々との協働が必要である。」







谷直樹

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by medical-law | 2020-01-12 07:32 | 医療

武漢市における原因不明肺炎

CNN「原因不明のウイルス性肺炎、中国・武漢で感染者続出 新型ウイルスか」(2020年1月7日)は,次のとおり報じています.

「原因不明のウイルス性肺炎に感染した症例が59例報告された。うち7人は重体になっており、全員が隔離治療を受けている。死者が出たという報告は入っていない。」
「呼吸器疾患に詳しい香港中文大学の専門家は今回の流行について、「新型のウイルス性肺炎」によって引き起こされた可能性が極めて高いと指摘、市場で売られていた動物が感染拡大の一因になったかどうかが懸念されると語った。」


ヒト-ヒト感染が報じられていないので,これ以上広がらないとは思いますが.「未知のウイルス」です.
ヒトに感染する未知のウイルスは,知られていないだけであって,結構あるのでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2020-01-08 07:38 | 医療

大臣官房審議官(医薬担当)に山本史氏

厚生労働省は,1月1日付で,大臣官房審議官(医薬担当)に医薬・生活衛生局医薬品審査管理課の山本史課長を充てた,と報じられています.
女性の医薬担当審議官は初めてです.

谷直樹

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by medical-law | 2020-01-08 07:10 | 医療

非感染性疾患(NCDs)

非感染性疾患(NCDs)_b0206085_02502640.jpg

WHOによれば,非感染性疾患(NCDs)のため,毎年4100万人が死亡しており,それは世界全体の全ての死亡の71%に当たる,とされています.
心疾患(年間1790万人死亡),がん(年間900万人死亡),慢性呼吸器疾患(年間390万人死亡),糖尿病(年間160万人死亡)の4疾患でNCDsによる早すぎる死亡の80%以上を占める,とされています.
喫煙,運動不足,有害飲酒,不健康な食事は,非感染性疾患(NCDs)による死亡のリスクを増大させるため,対策が必要とされています.集団検診と治療は重要な鍵とされています.

非感染性疾患(NCDs)の予防には,啓発が有用で,早期発見には検診が重要です.
非感染性疾患(NCDs)の実効的な予防と治療には,「患者と医師の協働」が不可欠と思います.

また,昨今がんの見落としが報じられていますが,「患者と医師の協働」の観点から読影報告書をを患者に渡すべきで,それにより患者に説明する必要が生じるので,主治医が読影報告書に目を通さないという事態は防止できると思います.

さらに,最高裁判所平成15年7月13日判決は,集団検診は非専門医が大量の画像を短時間にみるものであるから集団検診における医師の注意義務が低い,と認定しており,その判断が受け継がれています.しかし,この判決には問題があり,とくに近年においては,集団検診に求められる注意義務はそこまで低くないはずです.


谷直樹

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by medical-law | 2020-01-07 02:38 | 医療

厚労省通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」

厚労省通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」_b0206085_22000460.jpg

厚生労働省医政局長は,令和元年12月25日,以下の内容の通知「応招義務をはじめとした診察治療の求めに対する適切な対応の在り方等について」(医政発1225第4号)を発しました.

「医師法(昭和23年法律第201号)第19条第1項においては、「診療に従事する医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」として、いわゆる医師の「応招義務」を定めている。この応招義務に関連して、「病院診療所の診療に関する件」(昭和24年9月10日付け医発第752号厚生省医務局長通知。以下「昭和24年通知」という。)等において、医師や医療機関(病院、診療所など)への診察治療の求めに対する対応に関する解釈を示してきたところであるが、現代においては、医師法制定時から医療提供体制が大きく変化していることに加え、勤務医の過重労働が問題となる中で、医師法上の応招義務の法的性質等について、改めて整理する必要性があること、また、現代の医療は、個々の医師のみならず医療機関を含む地域の医療提供体制全体で提供されるものという前提に立つと、医師個人のみならず、医療機関としての対応も含めた整理の必要性があることが指摘されていた。

 このため、「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究(平成30年度厚生労働省行政推進調査事業費補助事業)」(研究代表者:岩田太上智大学法学部教授)において、医療提供体制の変化や医師の働き方改革といった観点も踏まえつつ、医師法上の応招義務の法的性質をはじめ、医師や医療機関への診療の求めに対する適切な対応の在り方について検討を行い、このほど別添のとおり報告書をとりまとめた。

 今般、当該報告書の内容を踏まえ、医師法第19条第1項及び歯科医師法(昭和23年法律第202号)第19条第1項の法的性質を明確にするとともに、どのような場合に診療の求めに応じないことが正当化されるか否かについて、下記のとおり整理したので、貴職におかれては、これを御了知の上、貴管下保健所設置市(特別区を含む。)、関係機関の長、関係団体等に対する周知徹底をお願いする。なお、過去に発出された応招義務に係る通知等において示された行政解釈と本通知の関係については、医療を取り巻く状況の変化等を踏まえて、診療の求めに対する医療機関・医師・歯科医師の適切な対応の在り方をあらためて整理するという本通知の趣旨に鑑み、今後は、基本的に本通知が妥当するものとする。」



1 基本的考え方

(1)診療の求めに対する医師個人の義務(応招義務)と医療機関の責務医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務は、医師又は歯科医師が国に対して負担する公法上の義務であり、医師又は歯科医師の患者に対する私法上の義務ではないこと。

応招義務は、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項において、医師又は歯科医師が個人として負担する義務として規定されていること(医師又は歯科医師が勤務医として医療機関に勤務する場合でも、応招義務を負うのは、個人としての医師又は歯科医師であること)。

他方、組織として医療機関が医師・歯科医師を雇用し患者からの診療の求めに対応する場合については、昭和24年通知にあるように、医師又は歯科医師個人の応招義務とは別に、医療機関としても、患者からの診療の求めに応じて、必要にして十分な治療を与えることが求められ、正当な理由なく診療を拒んではならないこと。

(2)労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等について労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等については、使用者と勤務医の労働関係法令上の問題であり、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務の問題ではないこと。

(勤務医が、医療機関の使用者から労使協定・労働契約の範囲を超えた診療指示等を受けた場合に、結果として労働基準法等に違反することとなることを理由に医療機関に対して診療等の労務提供を拒否したとしても、医師法第19条第1項及び歯科医師法第19条第1項に規定する応招義務違反にはあたらない。)

(3)診療の求めに応じないことが正当化される場合の考え方医療機関の対応としてどのような場合に患者を診療しないことが正当化されるか否か、また、医師・歯科医師個人の対応としてどのような場合に患者を診療しないことが応招義務に反するか否かについて、最も重要な考慮要素は、患者について緊急対応が必要であるか否か(病状の深刻度)であること。

このほか、医療機関相互の機能分化・連携や医療の高度化・専門化等による医療提供体制の変化や勤務医の勤務環境への配慮の観点から、次に掲げる事項も重要な考慮要素であること。
・診療を求められたのが、診療時間(医療機関として診療を提供することが予定されている時間)・勤務時間(医師・歯科医師が医療機関において勤務医として診療を提供することが予定されている時間)内であるか、それとも診療時間外・勤務時間外であるか
・患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係

2 患者を診療しないことが正当化される事例の整理

(1)緊急対応が必要な場合と緊急対応が不要な場合の整理

1(3)の考え方を踏まえ、医療機関の対応として患者を診療しないことが正当化されるか否か、また、医師・歯科医師個人の対応として患者を診療しないことが応招義務に反するか否かについて、緊急対応が必要な場合(病状の深刻な救急患者等)と緊急対応が不要な場合(病状の安定している患者等)に区分した上で整理すると、次のとおりであること。

① 緊急対応が必要な場合(病状の深刻な救急患者等)

ア 診療を求められたのが診療時間内・勤務時間内である場合医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、他の医療機関等による医療提供の可能性(医療の代替可能性)を総合的に勘案しつつ、事実上診療が不可能といえる場合にのみ、診療しないことが正当化される。

イ 診療を求められたのが診療時間外・勤務時間外である場合応急的に必要な処置をとることが望ましいが、原則、公法上・私法上の責任に問われることはない(※)。
※必要な処置をとった場合においても、医療設備が不十分なことが想定されるため、求められる対応の程度は低い。(例えば、心肺蘇生法等の応急処置の実施等)※診療所等の医療機関へ直接患者が来院した場合、必要な処置を行った上で、救急対応の可能な病院等の医療機関に対応を依頼するのが望ましい。

② 緊急対応が不要な場合(病状の安定している患者等)

ア 診療を求められたのが診療時間内・勤務時間内である場合原則として、患者の求めに応じて必要な医療を提供する必要がある。ただし、緊急対応の必要がある場合に比べて、正当化される場合は、医療機関・医師・歯科医師の専門性・診察能力、当該状況下での医療提供の可能性・設備状況、他の医療機関等による医療提供の可能性(医療の代替可能性)のほか、患者と医療機関・医師・歯科医師の信頼関係等も考慮して緩やかに解釈される。

イ 診療を求められたのが診療時間外・勤務時間外である場合即座に対応する必要はなく、診療しないことは正当化される。ただし、時間内の受診依頼、他の診察可能な医療機関の紹介等の対応をとることが望ましい。

(2)個別事例ごとの整理

1(3)の考え方を踏まえ、医療機関の対応として患者を診療しないことが正当化されるか否か、また、医師・歯科医師個人の対応として患者を診療しないことが応招義務に反するか否かについて、具体的な事例を念頭に整理すると、次のとおりであること。
なお、次に掲げる場合であっても、緊急対応が必要な場合については、2(1)①の整理により、緊急対応が不要かつ診療を求められたのが診療時間外・勤務時間外である場合については、2(1)②イの整理による。

① 患者の迷惑行為診療・療養等において生じた又は生じている迷惑行為の態様に照らし、診療の基礎となる信頼関係が喪失している場合(※)には、新たな診療を行わないことが正当化される。
※ 診療内容そのものと関係ないクレーム等を繰り返し続ける等。

② 医療費不払い以前に医療費の不払いがあったとしても、そのことのみをもって診療しないことは正当化されない。
しかし、支払能力があるにもかかわらず悪意を持ってあえて支払わない場合等には、診療しないことが正当化される。具体的には、保険未加入等医療費の支払い能力が不確定であることのみをもって診療しないことは正当化されないが、医学的な治療を要さない自由診療において支払い能力を有さない患者を診療しないこと等は正当化される。
また、特段の理由なく保険診療において自己負担分の未払いが重なっている場合には、悪意のある未払いであることが推定される場合もある。

③ 入院患者の退院や他の医療機関の紹介・転院等医学的に入院の継続が必要ない場合には、通院治療等で対応すれば足りるため、退院させることは正当化される。
医療機関相互の機能分化・連携を踏まえ、地域全体で患者ごとに適正な医療を提供する観点から、病状に応じて大学病院等の高度な医療機関から地域の医療機関を紹介、転院を依頼・実施すること等も原則として正当化される。

④ 差別的な取扱い患者の年齢、性別、人種・国籍、宗教等のみを理由に診療しないことは正当化されない。
ただし、言語が通じない、宗教上の理由等により結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。
このほか、特定の感染症へのり患等合理性の認められない理由のみに基づき診療しないことは正当化されない。
ただし、1類・2類感染症等、制度上、特定の医療機関で対応すべきとされている感染症にり患している又はその疑いのある患者等についてはこの限りではない。

⑤ 訪日外国人観光客をはじめとした外国人患者への対応
外国人患者についても、診療しないことの正当化事由は、日本人患者の場合と同様に判断するのが原則である。外国人患者については、文化の違い(宗教的な問題で肌を見せられない等)、言語の違い(意思疎通の問題)、(特に外国人観光客について)本国に帰国することで医療を受けることが可能であること等、日本人患者とは異なる点があるが、これらの点のみをもって診療しないことは正当化されない。
ただし、文化や言語の違い等により、結果として診療行為そのものが著しく困難であるといった事情が認められる場合にはこの限りではない。」


これは岩田班の「医療を取り巻く状況の変化等を踏まえた医師法の応召義務の解釈に関する研究」の報告をふまえたものです.

谷直樹

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by medical-law | 2020-01-03 02:02 | 医療

厚生労働省,医師・歯科医師処分

厚生労働省は,2019年12月18日,医道審議会医道分科会の答申を受けて,医師12人と歯科医師4人に対する行政処分を決定しました.刑事処罰を受けた医師。歯科医師に限って行政処分が行われます.

医師
業務停止3年 2人
業務停止4月 1人
業務停止3月 2人
業務停止2月 1人
業務停止1月 1人
戒告 5人

業務停止3年は,あおり運転・不救護の1人,薬物事犯の1人です.
業務停止4月は,私事性的画像記録の提供等による被害の防止に関する法律(リベンジポルノ防止法)違反の1人です.
業務停止3月は,万引きの1人と盗撮の1人です.
業務停止2月は,医師法違反幇助の1人です.
業務停止1月は,淫行の1人です.
戒告は,児童ポルノ法違反の2人,ガーゼ遺残の1人,,ストーカー規制法違反の1人,住居侵入の1人です.

ガーゼ遺残の医師は業務上過失障害罪で罰金20万円の判決を受けています.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-21 17:07 | 医療

病院職員“がん検診”結果待たず『異常なし』と通知(報道)

独立行政法人地域医療機能推進機構金沢病院は,令和元年12月20日,そのサイトに次のとおり
「検査結果を確認せずに結果を受診者に通知した法令違反について」を掲載しました.

「検査結果を確認せずに結果を受診者に通知した法令違反について

令和元年5月に当院健康管理センターで実施した「すこやか検診(※)」において、当院職員が検査の結果そのものを確認せずに、3名の受診者に「異常なし」と通知していたことが発覚しました。
当院においてこのような事案が発生し、3名の受診者ご本人はもとより、病院利用者、市民の皆さまに多大なご不安を与えるとともに、金沢市や金沢市医師会に対してご迷惑をおかけしましたことを心より深くお詫び申し上げます。
(※)...金沢市が市民を対象として行う特定健康診査やがん検診の総称で、一部の検診については金沢市医師会が二次読影を行う検診がある。

1.事案の概要
令和元年5月に当院健康管理センターで実施した「すこやか検診」において、当院職員が、金沢市医師会から二次読影結果が送付される前に、検査の結果そのものを確認せずに、3名の受診者に「異常なし」と通知していたことが11月7日(木)に発覚しました。同日、「異常なし」と通知された3名のうち、検査結果そのものが「異常なし」であった方が1名、検査結果そのものが「異常あり」であった方が2名と判明しました。検査結果そのものが「異常あり」であった方2名に対し、直ちに謝罪するとともに、
同月11日(月)に当院で精密検査を行い、その結果、いかなる治療も必要ないと判断いたしました。翌12日(火)には、金沢市と金沢市医師会に対して第一報を入れ、金沢市と金沢市医師会からは、早急に事案の全容を解明するよう指示を受けました。この指示を受けて、今年度実施した「すこやか検診」すべてについて調査を行いました。その結果、受診者の健康被害につながる、検査結果そのものが「異常あり」であった方で「異常なし」と通知された方はいませんでした。

2.再発防止策
今回起きた事案は、文書の取り扱いに関する法令違反が原因であり、今後は職員に対するさらなる法令遵守に取組んで参ります。今後、管理体制を強化するとともに、院内マニュアルの見直しと遵守を徹底し、再発防止に全力を尽くします。

3.職員の処分
同職員を含む関係者の処分については、当機構の手続きに則り、厳正に対処いたします。」



がんではなかったので結果的には損害は生じていませんが,当事者にとっては納得できる話ではないでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-21 15:10 | 医療

ディープラーニングを活用しエコー画像から乳がんを判別

東北大学は,12月20日、ディープラーニングの技術を活用し、乳房のエコー画像から乳がんを判別する新システムを開発したと発表しました.Aiによる診断技術が実用化し普及すれば,見落とし事故が減ることでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-21 14:32 | 医療