弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 800 )

A Randomized Trial of Epinephrine in Out-of-Hospital Cardiac Arrest

The New England Journal of Medicineに掲載されたA Randomized Trial of Epinephrine in Out-of-Hospital Cardiac Arrestが注目されています.

英国で院外心停止患者8014人を対象とし,非経口エピネフリン(アドレナリン)を投与した4015人の患者と生理食塩水を投与した3999人の患者の無作為比較試験の結果が報告されました.
エピネフリンの使用は、プラセボの使用よりも30日間の生存率が有意に高かったが、良好な神経学的転帰の割合に有意差はなかった.命は助けられるが,神経学的後遺症が残るという結論です.
心肺蘇生,除細動を迅速に開始することが何より重要と思います.

A Randomized Trial of Epinephrine in Out-of-Hospital Cardiac Arrest



谷直樹

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by medical-law | 2018-08-01 09:08 | 医療

厚労省通知,カルテ開示費用,請求内容によって費用が変わりうる場合や一律の料金設定は「不適切な場合がある」と注意

朝日新聞「カルテ、コピー1枚で5千円も 厚労省「不適切」と注意」(2018年7月24日)は次のとおり報じました.

「診療録(カルテ)のコピーを患者らが請求した際に求められる料金が、病院間で大きく違うことが厚生労働省の調査でわかった。対象となった全国の主要病院の2割近くは、白黒コピー1枚でも5千円以上かかる設定だった。厚労省は20日、自治体に通知を出し、実際の費用を積み上げて料金を決めるよう医療機関に周知するよう求めた。

 カルテや検査結果などの診療記録は、治療をめぐるトラブルがある場合や、自身の病状や治療を詳しく知りたい場合に請求される。2003年に厚労省が指針を作成。個人情報保護法は、本人が希望すれば病院や診療所は原則開示する義務があるとし、実費を勘案した合理的な範囲で手数料をとれると定めている。

 厚労省が昨年、高度な医療を提供する特定機能病院と大学病院の計87施設を調べると、白黒1枚の請求でも16%は手数料などで5千円以上になり、3千円台も15%あった。一方、67%は1千円未満で手数料がないか、低額だった。また、5%の病院は渡す際に医師の立ち会いが必須だった。そのために高額になるケースもある。

 通知では、請求内容によって費用が変わりうる点や一律の料金設定は「不適切な場合がある」と注意を求め、医師の立ち会いを必須とするのは「不適切」としている。(阿部彰芳)」


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by medical-law | 2018-07-24 17:58 | 医療

平成29年簡易生命表

平成29年簡易生命表が発表になりました.
医療過誤で昨年亡くなった方の余命の立証は,この表によります.

https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/life/life17/index.html



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by medical-law | 2018-07-24 17:25 | 医療

厚生労働省,注射用の抗がん剤,開封後滅菌シールで保護し,開封当日2回まで使用可に

読売新聞「注射用の抗がん剤、2回使用で廃棄減へ…厚労省が通知」(2018年6月25日)は,次のとおり報じました.

「一人の患者で使い切れずに余った分が廃棄されている注射用抗がん剤について、厚生労働省は22日、安全に複数回使用するための注意点をまとめ、全国の医療機関に通知した。

 高額な抗がん剤が相次いで登場しているなか、廃棄による無駄を減らし医療費削減を図ることが期待されている。

 瓶入りの注射用抗がん剤は、一度開封すると細菌感染などのリスクがあるため、残っていても廃棄されているのが一般的だ。廃棄分の金額は、年間738億円に上るとの推計もあり、有効活用が求められていた。

 通知では、使用回数を2回までに限定。開封した後は滅菌シールで保護することとした。取り違えなどを防ぐため、再使用は開封した当日を原則とするなどの安全対策を求めた。

 厚労省が昨年10月~今年3月に行った調査によると、複数回に分けて使用しているのは、がん専門病院など291施設のうち、80施設と27%にとどまっていた。」



通知は合理的ですが,そもそもハーフサイズの瓶入り抗癌剤を作ればよいと思うのですが,そうはいかないのでしょうか.



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by medical-law | 2018-06-26 08:27 | 医療

厚労省事務連絡,注射用抗がん剤等を複数回使用する場合の留意点

厚生労働省医政局総務課医療安全推進室と厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課は,平成30年6月22日,「平成29年度厚生労働行政推進調査事業費補助金(厚生労働科学特別研究事業)「注射用抗がん剤等の適正使用と残液の取扱いに関するガイドライン作成のための研究」結果について(情報提供)」を発しました.


「注射用抗がん剤等を複数回使用する場合は、次の点に留意すること。
1.複数回使用については、微生物学的安全性、品質の安定性の確保に加え、医薬品の取り違えや用量の誤りといった調製上の過誤の防止等に最大限注意すること。
2.そのような医療安全上のリスクを考慮し、高額薬剤を複数回使用する場合に限るなど、各施設において事前に対象薬剤を十分に検討した上で実施すること。」


詳細は,https://www.pmda.go.jp/files/000224691.pdf ご参照下さい.

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by medical-law | 2018-06-23 23:11 | 医療

医療基本法制定に向けての院内集会,5月16日17時から

医療基本法制定に向けての院内集会,5月16日17時から参議院議員会館1階講堂で開かれます.是非ご参加ください.
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by medical-law | 2018-05-16 06:05 | 医療

大津地裁平成30年3月1日判決,病理解剖契約にもとづく病理解剖記録の写しの交付義務否定

京都新聞「病理解剖記録の開示、遺族の訴え棄却 大津地裁判決」(2018年3月1日)は次のとおり報じました.


 「大津市の男性が、死亡した妻=当時(26)=の病理解剖をした滋賀医科大付属病院に解剖記録の開示を求めたのに拒否され精神的苦痛を受けたとして、同病院に慰謝料など154万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が1日、大津地裁であり、西岡繁靖裁判長は原告の請求を棄却した。
 判決によると、原告は2016年、妻の病状を見過ごした疑いがあるとして別の病院の責任を追及しようとしたところ、その病院から病理解剖記録の提出を求められた。
 西岡裁判長は判決で、滋賀医科大付属病院は解剖の結果を遺族側に伝えていることから、説明義務は履行されたと指摘。遺族が希望する解剖記録の写しを同病院が交付しなかったとしても債務不履行は認められず、請求には理由がないとした。」


病理解剖契約にもとづく病理解剖記録の写しの交付義務が争われた裁判です.
裁判所は,病理解剖契約締結の事実は認めましたが,その契約の内容として,病理解剖記録の写しの交付が契約当事者間で合意されていたとは認められない,と判断しました.この解釈が適切とは思えませんが,この解釈を前提にすれば,今後,病理解剖記録の写しがほしいと思う遺族は,病院が病理解剖記録の写しの交付を明確に約束したときのみ病理解剖を依頼することになるでしょう.

なお,国立大学法人の文書開示手続きを経た場合に,病理解剖記録の写しを開示することは,全く別の問題です.
この裁判で否定されたのは,あくまで病理解剖契約にもとづく病理解剖記録の写しの交付義務です.

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by medical-law | 2018-03-02 12:12 | 医療

花粉症オンライン診療サービス(スマ診)

2018年は花粉飛散量が非常に多い年です.

ネクストイノベーション株式会社は,病院に行かないで,スマートフォンで花粉症のオンライン診察が受けられるサービスの会員数が1000名を超えたと発表しました.
医師とのチャット形式でオンライン診察を受け,ネットで支払いをして薬が届くシステムのようです.
保険診療ではありませんが,7割安いので患者の負担金額はほぼ同じとのことです.


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by medical-law | 2018-02-27 05:14 | 医療

日本医学放射線学会,エビデンスのない過剰な画像検査が行われている調査結果を公表

毎日新聞「不適切な画像検査 2種類、認定病院の半数で「頻繁」 放射線学会委」(2018年1月7日)は,次のとおり報じました.

「日本医学放射線学会が、「医学的根拠がない」などとして推奨していない画像検査のうち、早期乳がん患者に関する検査など2種類が、認定病院の半数で頻繁に行われていたとする調査結果を、同学会の委員会が公表した。不適切な画像検査の実態が明らかになったのは初めて。

 学会は「医学的根拠がない」もしくは「効果がない」との理由から、37種類のコンピューター断層撮影(CT)装置や磁気共鳴画像化装置(MRI)などを使った画像検査を「推奨しない」としてガイドライン(指針)に示している。

 調査は昨年1月、常勤の放射線科医が1人以上いるなど学会認定の189の専門医研修病院を対象に、37種類それぞれについて、実施状況をオンラインで尋ねた(165病院が回答)。

 その結果、認定病院の半数で「非常に頻繁」もしくは「頻繁」に実施されていたのは、遠隔転移を調べるため早期乳がん患者に行う手術前の胸部CT検査(54%)と、重い病気が原因とみられない頭痛を訴える成人への頭部CT・MRI検査(50%)の2種類。遠隔転移を調べるため早期乳がん患者に行う手術前の腹部画像検査(43%)が続いた。

 主治医が依頼する画像検査で疑問に感じたケースを放射線科医に尋ねたところ、撮影依頼の範囲が広すぎる▽明らかな兆候がないのに全身の撮影を依頼する▽頻繁に(または長期間)繰り返す--などが多かった。

 また、20%の認定病院で主治医が放射線科医からのアドバイスをほとんど受けることなく、推奨されない検査を依頼していた。その理由としては、患者をみて検査を決めた主治医に放射線科医が助言するのは難しい(59%)▽放射線科医が主治医に助言するだけの時間がない(56%)などの回答が多かった。

 調査した同学会委員会メンバーの隈丸加奈子・順天堂大准教授(放射線医学)は「CT検査は患者の被ばく問題もあり、慎重に行われるべきだ。指針に基づいた画像検査が行われるよう検査を依頼するシステムの改善が求められる」と指摘する。【河内敏康】


これは難しい問題です.
放射線科医は,検査を実施することのエビデンス(医学的根拠)を重視しますが,患者は,遠隔転移があるならできるだけ早く発見してもらいたいと考えますし,頭痛が重大な疾患の徴候であったとしたらできるだけ早く発見してもらいたいと考えます.
患者からすると,乳がん患者の遠隔転移を調べる胸部腹部のCT検査,頭痛を訴える成人への頭部CT・MRI検査などは,行ってもらいたいという強い希望があるところです.遠隔転移のために命を落としたり,脳腫瘍等の重大な疾患により後遺症を残したりした場合,検査してくれなかったことについて医療過誤の疑いを抱く相談者も多いのです.

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by medical-law | 2018-01-07 10:00 | 医療

訃報,岡井崇先生

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読売新聞「産科医療に尽力、愛育病院・岡井崇院長が死去」(2017年12月23日)は,次のとおり報じました.

 「産科医療の安全性向上に取り組んだ昭和大客員教授で愛育病院(東京都港区)病院長の 岡井崇 さんが21日、肺がんで死去した。70歳だった。告別式は近親者で行う。喪主は長男・巌さん。後日、 偲 ぶ会を開く。

 超音波診断の専門家で、皇族の診療にも携わった。出産事故で脳性まひになった子どもに補償金を支払い、原因分析や再発防止策の検討も行う「産科医療補償制度」の創設に尽力。日本医療機能評価機構が運営する同制度の原因分析委員長や、日本産婦人科医会副会長などを務めた。

 産科医療の抱える課題を広く認識してもらおうと、10年前から計3作の小説を発表。出産事故や訴訟に揺れる医療現場を描いた「ノーフォールト」、生殖医療の問題点を問う「デザイナーベイビー」は、ともにテレビドラマ化された。」


私が岡井崇先生にはじめてお会いしたのは,2000年のことでした.昭和大学病院の産科事故についての説明会の席でした.岡井先生が昭和大学に教授として着任する前の医療事故でしたが,私の質問に岡井先生は誠実に回答しました.その件は,東京地裁に提訴し,早期にほぼ原告の請求どおりの和解が成立して終わりました.
昭和大学病院で超緊急帝王切開ができる体制が整えられたのも,岡井先生の御尽力の賜です.
また,岡井先生が中心となって創設した産科医療補償制度は,原因分析,再発防止提言により,日本の産科医療の改善・向上に役立っています.

ご冥福をお祈り申し上げます.


谷直樹

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by medical-law | 2017-12-23 15:15 | 医療