弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 764 )

徳島県の病院が救急搬送患者が軽症だった場合、診察料とは別に選定療養費(特別初診料5500円)徴収(報道)

徳島新聞「命に関わる患者優先」軽症搬送への特別初診料に疑問、懸念 徳島県立中央病院が11月から徴収」(2019年12月17日)は次のとおり報じました.

「徳島県立中央病院は11月から、救急搬送患者が軽症だった場合、診察料とは別に選定療養費(特別初診料、5500円)の徴収を始めた。これについて徳島新聞「あなたとともに~こちら特報班」に「貧困家庭の実態が分かっていない」との声が寄せられた。救急車の安易な利用が抑えられる半面、経済的な理由から呼ぶのを控え、重大な結果を招きかねないとの懸念だ。

 なぜ特別初診料を徴収するのか。県病院局は「救急病院の機能分担の徹底と、救急車の適正利用」を理由に挙げ、「命に関わる患者の治療を優先するためだ」と説明する。

 2018年度の中央病院への救急搬送は4738件。このうち軽症は1667件(35%)で、夜間など日勤時間外の搬送が8割以上を占めた。年齢別では0~9歳が490件(29%)、70歳以上も448件(27%)と他の年齢層より高い。

 県病院局は「医師が軽症患者の処置に追われると、脳卒中の患者ら緊急を要する診療に支障を来す」と理解を求める。

 これに対し、県老人クラブ連合会の細井啓造会長(80)は「救急車をタクシー代わりに利用する人の抑制にはなる。ただ、貧困家庭に対しては冷たい対応だ」と懸念を示す。
 県によると、救急車を利用しなくても、かかりつけ医などの紹介状を持たずに中央病院に来院した患者からは別料金を徴収しており、負担の不平等は解消されるという。その上で、まずはかかりつけ医の判断を仰ぐように求める。

 記者が「夜間や休日は開業医に電話が通じないとの声がある」と質問すると、▽休日在宅当番医や2次救急病院での受診▽看護師や医師が24時間体制で相談に応じる「徳島救急医療電話相談」(♯7119)、「徳島こども医療電話相談」(♯8000)の利用―を勧められた。

 徳島大大学院医歯薬学研究部の白山靖彦教授(地域医療福祉学)は「命を守る医療という前提からすれば、特別初診料の徴収は仕方がない。とはいえ、患者は自分の命を守る義務があり、救急車の利用を控えるという選択はしないでほしい」と呼び掛けている。」


救急車の不適切利用は問題ですが,救急車を呼ぶ時点では軽症か重症か,緊急性があるか否か,等が分からないことが多いでしょう.
平成23年10月の山形市消防本部が山形大学の19歳の学生に自力で病院に行けると判断し救急車を出動させず死亡させた事案もあります.
もし医師が軽症患者の処置に追われ重症患者の処置を後回しにすることがあるとすれば,それは,トリアージの問題であって,適切なトリアージが行われるようにすべきと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-18 07:45 | 医療

健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法施行

「健康寿命の延伸等を図るための脳卒中、心臓病その他の循環器病に係る対策に関する基本法」(脳卒中・循環器病対策基本法)が2019年12月1日施行されました.これにより,予防から救急搬送,初期治療,治療,リハビリまで含めた医療体制の整備充実が期待されます.

同法の目的は次のとおりです.

第一条 この法律は、脳卒中、心臓病その他の循環器病(以下単に「循環器病」という。)が国民の疾病による死亡の原因及び国民が介護を要する状態となる原因の主要なものとなっている等循環器病が国民の生命及び健康にとって重大な問題となっている現状に鑑み、循環器病の予防に取り組むこと等により国民の健康寿命(健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間をいう。)の延伸等を図り、あわせて医療及び介護に係る負担の軽減に資するため、循環器病に係る対策(以下「循環器病対策」という。)に関し、基本理念を定め、国、地方公共団体、医療保険者、国民及び保健、医療又は福祉の業務に従事する者の責務を明らかにし、並びに循環器病対策の推進に関する計画の策定について定めるとともに、循環器病対策の基本となる事項を定めることにより、循環器病対策を総合的かつ計画的に推進することを目的とする。

第二条は,「循環器病対策は、次に掲げる事項を基本理念として行われなければならない。」とし,各号で基本理念を示しています. 

1号は,①循環器病の予防,②循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応についての啓発を定めています.

一 喫煙、食生活、運動その他の生活習慣の改善等による循環器病の予防及び循環器病を発症した疑いがある場合における迅速かつ適切な対応の重要性に関する国民の理解と関心を深めるようにすること。


2号は、①搬送。受入れの迅速かつ適切な実施,②良質かつ適切なリハビリテーションを含む医療。,遺症を有する者に対する福祉サービスの提供等を定めています.

二 循環器病を発症した疑いがある者の搬送及び医療機関による受入れの迅速かつ適切な実施、循環器病患者に対する良質かつ適切なリハビリテーションを含む医療(以下単に「医療」という。)の迅速な提供、循環器病患者及び循環器病の後遺症を有する者に対する福祉サービスの提供その他の循環器病患者等に対する保健、医療及び福祉に係るサービスの提供が、その居住する地域にかかわらず等しく、継続的かつ総合的に行われるようにすること。


第3号は,予防、診断、治療、リハビリテーション等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及等を定めています.

三 循環器病に関する専門的、学際的又は総合的な研究が企業及び大学その他の研究機関の連携が図られつつ行われるようにその推進を図るとともに、循環器病に係る予防、診断、治療、リハビリテーション等に係る技術の向上その他の研究等の成果を普及し、及びその成果に関する情報を提供し、あわせて、企業等においてその成果を活用して商品又はサービスが開発され、及び提供されるようにすること


https://houseikyoku.sangiin.go.jp/bill/pdf/h30-105.pdf


谷直樹

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by medical-law | 2019-12-17 01:48 | 医療

東京消防庁の蘇生中止基準

東京消防庁は,今日12月16日から,次の蘇生中止の基準を用いて該当するとくは中止することになります.
①患者が成人
②終末期にある
③事前にアドバンス・ケア・プランニングで心肺蘇生を望まない意思を示している
④容体が本人の意思決定時に想定された症状と合致する

何件くらい蘇生中止となるのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-16 04:53 | 医療

司法試験に合格した「医師」たちのカルチャーショック 「データより判例通説が重視されるなんて」

医師資格のある法曹が増えています.医師として勤務し経験を積んだ,3人の司法修習生,小嶋高志さん,竹口文博さん,竹口英伸さんの鼎談を興味深く読みました.

https://news.livedoor.com/article/detail/17520145/

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-14 06:00 | 医療

受精卵検査に流産防止効果確認できず

共同通信「受精卵検査で流産防止「効果確認できず」 産科婦人科学会」(2019年12月7 日)は次のとおり報じました.

「体外受精をした受精卵の染色体を調べて子宮に戻す検査「着床前スクリーニング」について、日本産科婦人科学会は7日、出産率を上げたり、流産率を下げたりする効果は確認できなかったとする臨床研究の結果を発表した。

「患者数を増やして調べれば期待していた結果が出るかもしれない」としており、学会は年明けにも、対象を数千人規模に増やした研究を始める方針。ただ、先行する欧米の大規模研究では効果がないとする結果が示されている。

今回の研究の対象は、流産を繰り返したり、体外受精を3回以上しても妊娠しなかったりした35~42歳の女性約170人。着床前スクリーニングの有無で二つのグループに分け、出産率の改善や流産率の減少があるかどうか調べたが、統計的に意味のある差は確認できなかった。昨年発表した中間報告では「流産率は下がる傾向にある」としていた。

流産の原因となる染色体異常がない受精卵を子宮に戻すことで出産につながると期待されたが、赤ちゃんになり得る受精卵を誤って「異常」と判断してしまう技術的な課題があるため、効果が出なかったとみられる。

米国の生殖医学会は「全ての患者に日常的な診療として提供するには根拠が不十分」との声明を2018年に公表している。」


やはり現段階の生殖医療には限界があります.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-12 07:23 | 医療

熊本市の病院が事実上の内密出産制度導入へ


熊本日日新聞「熊本市の慈恵病院「内密出産」受け入れへ 親の名前、相談室が保管」(2019年12月7日)は,次のとおり報じました.

「身元を明かしたくない妊婦の「匿名出産」をサポートする方針を示した慈恵病院(熊本市西区)が、子どもの出自を知る権利も担保する独自の仕組みを新たに取り入れる方針を固めたことが6日、分かった。匿名出産は、子どもが出自を知ることができない点が課題となっており、病院内で出自を担保できる仕組みを作り、事実上の「内密出産制度」に踏み切るという。

 ドイツなどで法制化され、子どもが一定の年齢になると、親の情報を知る仕組みがある「内密出産」と違い、「匿名出産」はその仕組みが無い。匿名出産に至るケースを極力避けるため、病院内で「内密出産」に近い仕組みを整える必要があると判断したという。

 蓮田健副院長によると、新たな仕組みでは、匿名での出産を希望する妊婦は、院内の「新生児相談室」室長にのみ身元を明かした上で、仮名のまま健診や出産ができるという。子どもが一定の年齢になり、親の名前を知りたい場合は、同室が保管していた関係書類を開示するという。

 蓮田副院長は「身元を明かすことを嫌がり、受診せずに自宅などで孤立出産すれば母子の命に関わる。病院で安全に出産してもらうための選択肢の一つ」と強調する。どのケースでも、まずは相談を重ねて実名を明かして出産してもらう努力は続けるという。

 「内密出産」は、児童相談所など相談機関にのみ身元を明かし、医療機関では匿名のまま出産できる制度。同病院は2017年12月、内密出産の検討を公表し、18年夏、独自案を市に提案し、協議を進めてきた。しかし、進展がみられず、今年11月、匿名出産を受け入れる方針を明らかにした。

 戸籍作成や養子縁組の手続きなど、法的問題については「現時点で明らかな違法性はないと思うが、問題が生じた時に、その都度関係機関と協議したい」としている。(林田賢一郎、深川杏樹)」




子どもが一定の年齢に達して親の名前を知りたい場合は、病院が保管していた身分証明書を開示するが,妊婦が「一生匿名」を希望した場合には出自を知る機会が失われる「匿名出産」になることもあり得るとのことです.
内密出産制度の整備が進む契機になれば,と思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-08 00:09 | 医療

厚労省、妊婦加算の再開断念

共同通信「厚労省、妊婦加算の再開断念 理解得られず、新たな仕組み検討」(2019年12月5日)は次のとおり報じました.

「厚生労働省は5日、妊婦が外来受診した際に初診料などに上乗せされる「妊婦加算」の再開を断念する方針を固めた。妊婦や胎児に配慮した治療を促す目的で導入したが、「妊婦税」などと批判され、1月に凍結。名称変更や患者の自己負担の在り方を見直した上で再開することを検討していたが、世論の理解を得られないと判断した。

 今後は、疾患があるなど病院間で情報共有が必要な妊婦への診療に限って加算するといった、新たな仕組みを検討する方向。サービスの対価として医療機関に支払われる診療報酬の2020年度改定に向け、近く中央社会保険医療協議会(厚労相の諮問機関)で具体的に議論する。」


妊婦であるというだけで診療費が高くなる精度は合理的ではありません.
厚労省、妊婦加算の再開断念は当然と思います.


谷直樹

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by medical-law | 2019-12-06 03:27 | 医療

都立病院の独立行政法人化

小池知事は,所信表明で,約400億円の赤字をだしている8つの都立病院を独立行政法人化することを明らかにしました.実績を反映させた給与設定や経営の「見える化」が言われていますが,不採算分野が縮小されることになるでしょう.医療の質の低下が懸念されます.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-05 09:44 | 医療

アシノン錠75mgの一部を自主回収

ゼリア新薬工業株式会社は,2017年2月~18年12月に出荷されたH2受容体拮抗剤アシノン錠75mgの一部を自主回収するとのことです.


「アシノン錠75mg自主回収(クラスI)のお知らせ」によると
「令和元年9月17日、厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課、監視指導・麻薬対策課から発出された通知「ラニチジン塩酸塩等における発がん性物質に関する分析について(依頼)」にて、日本国内の製造販売業者に対し、ラニチジンと類似の化学構造を有するニザチジンについても分析が指示されました。
当社では通知に従い、ニザチジンを有効成分とする製品について、N-ニトロソジメチルアミン(NDMA)の定量分析を行った結果、本製品14ロットに管理指標を超えるNDMAが検出されたため、当該ロット製品(以下「該当製品」)の自主回収(クラスI)を決定いたしました。
なお、本製品の他のロットおよびアシノン錠150mgでは、問題がないことを確認しております。更に一般用医薬品であるアシノンZ錠およびアシノンZ胃腸内服液におきましても、原薬レベルで問題がないことを確認しております。また、これまでに本製品ならびに上記ニザチジンを有効成分とする製品による発がん性を示唆する事象は認められておりません。」

とのことです.

ちなみに,「クラスI」とは,その製品の使用等が、重篤な健康被害又は死亡の原因となり得る状況をいいます.
どのようにして,N-ニトロソジメチルアミンが0.32ppmを超えて混入したのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-04 00:47 | 医療

骨密度測定機器の不具合で再検査


NHK「骨密度検診 ミス疑いで再検査」(2019年12月2日)は次のとおり報じました.

「海津市が行った骨の検診で、測定機器の不具合で結果が誤っている疑いのあることがわかり、市は検診を受けた760人あまりに無料の再検査を行うことにしています。

結果が誤っている疑いがあるのは、海津市が海津市医師会病院に委託して、30歳以上の市民を対象に行っている骨の密度を調べる検診です。
市によりますと、検診を受けた50代の女性から「数値が低いと診断され精密検査を受けたが正常値だった。検査に誤りがあるのではないか」と、ことし10月に連絡がありました。
病院が骨密度の測定機器メーカーに点検を依頼したところ不具合が見つかり、この機器を使っていたことし5月9日から11月12日までに検診を受けた763人に、正しい数値とは異なる結果が出ていた疑いのあることがわかったということです。
市と病院は、全員におわびの文書を送るとともに、無料の再検査を行うことにしています。」


測定機器の点検は必要です.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-03 01:57 | 医療