弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療( 785 )

湘南学園高校1年生のフィールドワーク(最新医療)

先日,突然,高校生から電話があり,フィールドワーク最新医療の課題が与えられたので話してほしい,と言われました.
湘南学園高校では,「生命の尊厳」について考えるとともに,「一人一人が尊重され,人間らしく生きられる社会とはどういう社会か」というテーマをかかげ,各自の問題意識に即したフィールドワークを実施しているとのことです.
昨日,藤沢市松が丘の湘南学園に行って,高校生5人に,最新医療とくに先進医療について話してきました.
以下は,その内容です.

1 自由診療と保険診療

もともと医療は自由診療でしたが,保険診療により有効性と安全性な医療を受けやすくなりました.
医療技術の有効性と安全性を,臨床試験,臨床研究によって,調べます.
臨床試験,臨床研究は,有効性,安全性が確認されていないものをテストするのですから,(無効で危険かもしれないことを受けるのですから)もちろん無料です.
そのようにして,有効性と安全性が確認された医療(標準医療)だけが,保険診療の対象になります.
自由診療と保険診療を同時に行うと「混合診療」となり,全額患者の負担になります.

2 先進医療

「先進医療」として定められた約100の医療技術については,定められた約1000の医療機関で,全額患者の費用になりますが,先進医療を受けることができます 先進医療は保険診療と同時に行っても,混合診療にはならず,患者は保険診療については自己負担分だけ払えばよいことになります.

「先進医療」という名前が,優れた医療技術のような誤解を与えているのは,問題です.
「先進医療」は,有効性,安全性が確認されていない医療技術です.

3 先進医療の説明義務,インフォームドコンセント

医療は,専門家である医師が患者に情報を提供し,患者がそれを理解し,決定,同意する過程が重要です.

先進医療では,保険で行われる標準医療以上に,説明が必要です.
先進医療は,とくに期待が大きいので,有効性,安全性が確認されていない医療技術であること,リスクの具体的な内容・割合,他の手段について説明する必要があります.
詳しいペーパーが渡され丁寧に説明がされていますが,患者の期待が大きなため,正しく伝わっていない場合もあります.
一方的な説明ではなく,対話が重要です.

一般的ではない医療が行われた場合に,説明義務違反が認められた裁判例があります.
150万円~200万円の3例の裁判例がありますが,裁判になっていないものは,もっとあるでしょう.

4 医療事故と医療過誤

医療事故は,予期されない悪い結果が生じた場合です.
医療事故は,調査が行われ,原因が究明され,再発防止策が提案されます.

その医療事故のうち,過失があるものが医療過誤です.
過失とは,予期されない悪い結果について予見可能性があり,回避義務があるものです.
医療過誤は,被害者が請求すれば,賠償請求の問題になります.
弁護士を依頼して示談,訴訟が行われます.

5 先進医療の医療事故,医療過誤

先進医療でも,保険医療と同様に医療事故,医療過誤がおきます.
レジメンを誤った医療事故などが起きています.

6 手術支援ロボット

手術支援ロボットダヴィンチを使った手術は,2つを除いて保険診療ではありません.
一部が「先進医療」になっていますが,多くは「先進医療」にすらなっていません.

7 最新医療と標準医療

専門家は技術の進歩のために日々努力しています.
標準治療以上のものを求めて,最新の医療技術が開発されています.
そのようにして医療は進歩してきました.
ただ,最新医療は,開発途上のもので,必ずしも有効性と安全性が確認されたものではありませんので,期待が大きい反面,結果的に期待外れのこともありますし,悪い結果が生じることもあります.
最新医療がつねに良いもの,優れたものというわけではありません.
有効性と安全性が確認されている標準医療が基本です.


谷直樹

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ます.
by medical-law | 2017-11-22 06:36 | 医療

11月27日,ワンヘルスに関する連携シンポジウム-薬剤耐性(AMR)対策-

畜産業では発育促進等を目的に抗菌剤が飼料に混ぜて多用されています.
その結果,耐性菌に置き換わり,家畜の排泄物の薬剤耐性菌が環境を汚染し,またヒトが食肉を摂取することにより薬剤耐性菌が広がことが世界的に深刻な問題となっています
ワンヘルス(一つの健康)は,ヒトの健康を守るため動物や環境にも目を配って取り組もうという考え方です.
薬剤耐性(AMR)の現状と抗微生物剤の適正使用等の対策の重要性について,広く普及・啓発するとともに,分野間の連携を推進するために,11月27日,日本医師会大講堂で,「ワンヘルスに関する連携シンポジウム-薬剤耐性(AMR)対策-」が,厚生労働省の主催,農林水産省,日本医師会,日本獣医師会の共催で開かれます.

詳しくは,厚労省のサイトをご覧ください.

谷直樹

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ます.
by medical-law | 2017-11-20 07:27 | 医療

研究班,抗菌剤の適正処方検討のために診療所の抗菌剤処方を府中市で調査

安易な抗菌剤処方が耐性菌を作り出している可能性が指摘されています.

NHK「耐性菌対策 診療所での抗菌剤の処方を調査」(2017年11月20日)は,次のとおり報じました.

「抗生物質などの抗菌剤が効きにくい耐性菌による感染症が世界的に問題になっていることから、国立成育医療研究センターが中心となる研究班が東京・府中市にあるおよそ100の薬局のデータを調べて行います。

調査では、市内にある25の内科や小児科などの診療所ごとに集計して、ことし1月以降、診療した患者1人当たりどれくらい抗菌剤を処方したかを各診療所に通知し、ほかの診療所と比べることで、抗菌剤が適正に処方されているか考える材料にしてもらいたいとしています。

研究班によりますと、抗菌剤は一般的なかぜには効果がないものの、患者が求めると処方されるケースが多く、結果的に耐性菌が増えることにつながっているということです。

調査を担当する東京都立小児総合医療センターの堀越裕歩医長は「抗菌剤で治さなくてはいけない重大な病気にかかったときに、効果のある薬を残すためにも、薬の使用量を見直すきっかけにしてほしい」と話しています。」


調査が安易な抗菌剤処方の見直し,ひいては耐性菌の抑制につながることを期待し

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ます.
by medical-law | 2017-11-20 06:55 | 医療

貴ノ岩関の2つの診断書

11月5日から5日間福岡市内の病院に入院した貴ノ岩側が日本相撲協会と鳥取県警に提出した2の診断書の内容が異なることが報じられています.
日本相撲協会に提出された,入院した病院の11月9日付の診断書は「脳振盪(しんとう),左前頭部裂傷,右外耳道炎,右中頭蓋(ずがい)底骨折,髄液漏の疑い」と記載されているが,鳥取県警に提出された,事件直後に作成された診断書では,けがの程度は軽く,骨折などはなかった,とのことです.

診断書は,医師により,患者の傷病,その治癒の状況や健康状態等の事実を証明する文書です.診察・診断した時期,病院が違えば,検査内容等も異なり,その結果診断書の内容が異なることもあります.とくに,骨折は診断が難しく見逃されることもあります.

【追記】
「♯1脳振盪,♯2左前頭部裂傷,♯3右外耳道炎,♯4右中頭蓋底骨折,髄液漏の疑い」と記載されていて,病院によると,疑いは右中頭蓋底骨折,髄液漏の両方にかかるとのことです.
病院は、「頭蓋底骨折などの疑いで受診したが、診察の結果、骨折や髄液漏などはなかった」と説明し,誤解を生む表現だった点を謝罪したとのことです.
診断結果がでているなら,「右中頭蓋底骨折なし,髄液漏なし」と記載すべきだったことになるでしょう.
全治2週間という診断は,先月26日から今月8日までの2週間という意味だったとのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-17 12:49 | 医療

ブルーライトアップ,世界糖尿病デー

今日11月14日は,インスリンを発見したフレデリック・バンティング医師の誕生日にちなみ,世界糖尿病デーとされています.
糖尿病予防運動のシンボルカラーがブルーなので,全国各地でブルーライトアップが実施されます.

早い時期から糖尿病連携手帳の普及等の対策をとってきて,糖尿病患者が最も少ない神奈川県では,神奈川県庁,横浜マリンタワー,大船観音,長谷観音等がブルーライトアップされます.
糖尿病患者が5番目に少ない京都府では,京都府庁,京都市役所,東寺五重塔,二条城等がブルーライトアップされます.京野菜が美味しいので京都人は野菜をよく食べるので,糖尿病が少ないのではないかと思います.
糖尿病患者が6番目に少ない東京都では,東京都庁,東京芸術劇場,駒沢オリンピック公園,東京ゲートブリッジ,東京ビッグサイト等がブルーライトアップされます.東京人に糖尿病が少ないのは,車での移動は少なく,階段も多く,よく歩くからではないかと思います.
糖尿病患者が最も多い徳島県では,阿波おどり会館がブルーライトアップされます.糖尿病患者が多いのは,鳴門金時など,炭水化物,糖分の多い食事が影響しているのではないでしょうか.


谷直樹

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by medical-law | 2017-11-14 07:49 | 医療

『医療基本法 ―患者の権利を見据えた医療制度へ』

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『医療基本法 ―患者の権利を見据えた医療制度へ』(エイデル研究所)を購入しました.

手嶋豊氏(神戸大学大学院法学研究科教授),古城隆雄氏(自治医科大学地域医療学センター 地域医療学部門講師),山口斉昭氏(早稲田大学法学学術院教授),鈴木利廣氏(弁護士、明治大学名誉教授),一家綱邦氏(国立がん研究センター 生命倫理・医事法室長),上杉奈々氏(獨協医科大学教育支援センター 医事法制研究室講師),中村好一氏(自治医科大学公衆衛生学教室教授) が執筆しています.

現在の医療と患者の権利について概観できる,タイムリーな出版です.
鈴木利廣氏は,本書で,(1)医療制度における理念の欠如を指摘しています.
(2)医療現場の混乱も指摘しています.具体的に,①医療事故紛争の増加,②患者・家族と医療者の信頼関係の希薄化,③医療機関の機能連携不足,地域格差,④医療者不足と労働過重,⑤医療の質と量と財政のコントロール問題,⑥医療と介護と生活の分断,⑦終末期医療の混乱,⑧医薬品評価や臨床研究をめぐる問題も指摘しています.
(3)医療における患者の権利侵害対策の未確立も指摘しています.
そして,あるべき医療法構想として,(1)医療制度の目的としての患者の権利保障,(2)医療制度の理念としての高い公共性,(3)基本的施策の方向性,推進体制のあり方としての公共コントロール性,(4)患者の権利保障システムの確立を示唆しています.

谷直樹

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by medical-law | 2017-11-13 08:50 | 医療

11月12日(日)シンポジウム「医療基本法〜みんなで動こうパートⅢ」

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11月12日(日)にシンポジウム「医療基本法〜みんなで動こうパートⅢ」が開催されます.

【主催】
患者の声協議会
患者の権利法をつくる会
医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム

【日時】
11月12日(日) 13時30分〜16時30分

【場所】
明治大学駿河台キャンパス・アカデミーコモン9階309号B教室
(東京都千代田区神田駿河台1−1)

【内容】
〇 主催者挨拶 埴岡健一(患者の声協議会)
〇 論点設定 前田哲兵(医療政策実践コミュニティー・医療基本法制定チーム)
〇 各政党からのパネリストの発言
〇 ディスカッション+会場発言
〇 総括 鈴木利廣(患者の権利法をつくる会)


谷直樹

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by medical-law | 2017-11-08 17:11 | 医療

薬害オンブズパースン会議,「ベンゾジアゼピン系薬物の『使用上の注意』改訂に対する意見書」

ベンゾジアゼピン系薬物は,日本ではかなり多くの量が消費されており,安易な処方が懸念されています.
薬害オンブズパースン会議は,2017年11月1日,厚生労働省に「ベンゾジアゼピン系薬物の『使用上の注意』改訂に対する意見書」を提出しました。 なお,「現在ベンゾジアゼピン系薬物を服用している患者又は家族の方へ 減薬又は断薬については、主治医と十分に相談しながら、慎重に判断する必要があります。」とのことです.

「意見の趣旨」は次のとおりです.

「ベンゾジアゼピン系薬物の添付文書について、以下のとおり改訂するよう指導すべきである。
(1)連用による薬物依存が「承認用量の範囲内においても」生じうることを明示した上で、「使用上の注意」欄ではなく「警告」欄に記載すること。
(2)以下の2点を「使用上の注意」欄に記載すること。
①連用により、高齢者における、認知症や転倒による骨折のリスクが増加 すること。
②多剤併用によって薬物依存のリスクが高まること。
(3)「用法・用量」欄を改訂し、使用期間(処方継続期間)を原則として4週間以内に限定すること。」


詳しくは,薬害オンブズマンパーソン会議のサイトをご覧ください.


谷直樹

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by medical-law | 2017-11-06 22:46 | 医療

残念な(不十分な)内容の,「がん対策推進基本計画」の変更が閣議決定

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がん対策基本法(平成18年法律第98号)に基づき策定する「がん対策推進基本計画」の変更が,平成29年10月24日,閣議決定されました.
がんの予防,医療の充実,がんとの共生が3本柱とされました.

「はじめに」では,次のとおり述べられています.

平成19(2007)年度からの10年間の目標である「がんの年齢調整死亡率(75歳未満)の20%減少」については、達成することができなかった。その原因としては、喫煙率やがん検診受診率の目標値が達成できなかったこと等が指摘されている。今後、がんの年齢調整死亡率(75歳未満)を着実に低下させていくためには、がんに罹かかる国民を減らすことが重要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが必要である。また、がんに罹った場合にも、早期発見・早期治療につながるがん検診は重要であり、その受診率を向上させていくことが必要である。

また、新たな課題として、がん種、世代、就労等の患者それぞれの状況に応じたがん医療や支援がなされていないこと、がんの罹患をきっかけとした離職者の割合が改善していないことが指摘されており、希少がん、難治性がん、小児がん、AYA(Adolescent and Young Adult)世代(思春期世代と若年成人世代)のがんへの対策が必要であること、ゲノム医療等の新たな治療法等を推進していく必要があること、就労を含めた社会的な問題への対応が必要であること等が明らかとなってきた。

さらに、平成28(2016)年の法の一部改正の結果、法の理念に、「がん患者が尊厳を保持しつつ安心して暮らすことのできる社会の構築を目指し、がん患者が、その置かれている状況に応じ、適切ながん医療のみならず、福祉的支援、教育的支援その他の必要な支援を受けることができるようにするとともに、がん患者に関する国民の理解が深められ、がん患者が円滑な社会生活を営むことができる社会環境の整備が図られること」が追加され、国や地方公共団体は、医療・福祉資源を有効に活用し、国民の視点に立ったがん対策を実施することが求められている。

本基本計画は、このような認識の下、法第10条第7項の規定に基づき、第2期の基本計画の見直しを行うことで、がん対策の推進に関する基本的な計画を明らかにするものであり、その実行期間については、平成29(2017)年度から平成34(2022)年度までの6年程度を一つの目安として定める。

また、本基本計画では、「がん患者を含めた国民が、がんを知り、がんの克服を目指す。」ことを目標とする。」


受動喫煙による死亡は年間1万5000人と見込まれています.
厚生労働省は,2020年までに飲食店などの受動喫煙をゼロにするという数値目標を基本計画にいれるはずでしたが,いれることができませんでした.当初より後退した基本計画になっています.
「がんに罹かかる国民を減らすことが重要であり、予防のための施策を一層充実させていくことが必要である。」と述べながら,JTと自由民主党の反対によって,予防のために確実に有効な受動喫煙防止の具体的な数値目標を掲げることができなかったことは,とても残念です.


谷直樹

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by medical-law | 2017-10-24 21:52 | 医療

公益社団法人全国自治体病院協議会,「医師の働き方改革に関する緊急要望」提出

公益社団法人全国自治体病院協議会は,2017年10月18日,「医師の働き方改革に関する緊急要望」を厚生労働省に提出しました.緊急要望は次の4点です.

「1 医師の「応召義務」と「労働量規制」との関係について、十分な議論と整理が不可欠であること。

2 医師の労働の特殊性として、実際の業務時間と使用者の指示によらない自己研鑽時間が混在しており、その明確な区分が困難であること。一定時間を除斥することも方法論として考えられるのではないか。

3 時間外労働規制を医師の診療科偏在、地域偏在、病院機能の違い等を考慮せずに適用すれば、救急医療、周産期医療、休日夜間診療など地域医療に大きな負の影響が生じる。医師の労働量の議論のみならず、医師の需給バランスからの議論も同時進行させていく必要があり、現状では、時間外労働規制の課題をクリアするための医師等の増員は、実現が困難であること。

4 医師の勤務負担軽減を図るための一つの例として、一人主治医制を見直すことが考えられるが、その実現には社会全体、つまり国民や患者、家族の理解の浸透が不可欠であること。このためには、義務教育等で医療に関する項目を増やし、水や空気のように考えられている国民皆保険の危機的現状の認識の共有が必要である。」

「今回の医師の働き方改革の検討を踏まえ、会員病院に対するアンケート調査(医師の時間外労働の実態や罰則付き時間外労働規制が適用される場合の診療体制への影響等)を実施したところ、病床規模に比例して医師の時間外勤務が長期化する実態等や医師の地域偏在、診療科偏在の問題解決が先送りされたままでの規制の適用は、医療提供体制の縮小等による患者サービスの低下など地域医療の崩壊を招く可能性を危惧する声が多く寄せられております。」
とのことです.
要するに,医師の偏在等の問題を解決しないで,労働基準法を守ると,医療提供体制が縮小してしまうということです.

谷直樹

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by medical-law | 2017-10-19 08:16 | 医療