弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 271 )

バルコニー喫煙と管理規約

バルコニー喫煙は,迷惑行為です.他者に危害を加える行為です.
最近は,管理規約で,専有部分以外での喫煙が禁止されているころが多いと思います.
ただ,古いマンションなどでは,管理規約に専有部分以外での喫煙禁止が規定されていないものもあります.そのような場合は,規約を改正したほうがよいと思います.
4分の3の賛成で改正できます.

たばこ産業の「2018年全国たばこ喫煙者率調査」によると、成人男性の平均喫煙率は27.8%ですが,成人女性の平均喫煙率は8.7%ですので,平均の喫煙率は25%を切っています.
また,喫煙者であっても,良識のある普通の人は,人に迷惑をかけること,他者に危害を加えることをよいとは考えない筈で,改正に賛成すると思います.バルコニーで喫煙する人がいるとマンション全体の評価が下がり,転売も難しくなります.(購入しようとする人の大半が非喫煙者ですから.)長く住もうとしている人のみならず,転売を考えている人も賛成すると思います.

名古屋地裁平成24年12月13日判決は,バルコニーで喫煙した被告に賠償を命じています.

受動喫煙の相談に応じる弁護士のHPはコチラ
http://www015.upp.so-net.ne.jp/k4227419/index.html



谷直樹

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by medical-law | 2018-10-26 22:34 | タバコ

「バルコニー等共有部分における喫煙について」

帰宅時に,自宅マンションが見えると,安堵感があります.(見えてから5分くらい歩くのですが)
隣・上下の音も聞こえず,快適に眠っています.
このマンションの使用細則は,「専有部分以外の場所で喫煙すること」を禁止しています.最近のマンションの規約は,このようにバルコニーでの喫煙禁止を明示しています.
ところが,バルコニー等で喫煙する人がいたとのことです.若い人が多く,喫煙者は少ないはずなのですが,喫煙者はどこにもいるのですね.
管理会社から「バルコニー等共有部分における喫煙について」が配布され,注意喚起が行われました.

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by medical-law | 2018-10-07 11:42 | タバコ

受動喫煙の相談に応じる弁護士のHP

受動喫煙でお困りのかたは,受動喫煙の相談に応じる弁護士のHPをご覧下さい.


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by medical-law | 2018-09-27 17:31 | タバコ

千葉市でも罰則付き受動喫煙防止条例可決

読売新聞「国より厳格、千葉市が罰則付き受動喫煙防止条例」(2018年9月20日)は次のとおり報じました.
 
「国の法律よりも厳しい規制を盛り込んだ千葉市の受動喫煙防止条例が19日、市議会で可決、成立した。2020年東京五輪・パラリンピック開催前の20年4月に施行する。東京都条例と同様、従業員がいる飲食店の屋内を規模にかかわらず原則禁煙とする。市によると、罰則付きの条例は神奈川、兵庫両県、都に続き4例目で、市町村では初めて。市内の飲食店約3200店のうち、約66%が規制対象になる。

 千葉市の条例では、改正健康増進法が例外で喫煙を認めている客席面積100平方メートル以下の既存の小規模店舗を規制。従業員がいる場合は喫煙専用室を設けない限り禁煙とし、違反して改善命令に従わない場合は5万円以下の過料を科す。都条例とは異なり、キャバレーなど風営法が適用される既存施設は当面、努力義務とする。」



産経新聞「千葉市の受動喫煙防止条例が成立 罰則付きは市町村で初めて 飲食店原則屋内禁煙に」(2018年9月18日)は次のとおり報じました.

「全会一致で可決された受動喫煙防止条例=19日、千葉市議会(平田浩一撮影)
全会一致で可決された受動喫煙防止条例=19日、千葉市議会(平田浩一撮影)

 従業員がいる飲食店は客席面積にかかわらず、原則屋内禁煙とする罰則付きの千葉市の受動喫煙防止条例案が19日の市議会本会議で全会一致で可決され、成立した。罰則付きの受動喫煙防止条例は神奈川県、兵庫県、東京都に次いで4例目で、市町村では初めてとなる。

 国の改正健康増進法に市独自の規制を加え、より厳しい規制内容とし、6月に成立した東京都の受動喫煙防止条例とほぼ同じ内容となっている。国、都に合わせ来年以降、段階的に施行され、2020年東京五輪・パラリンピック直前の平成32年4月に全面施行される。

 千葉市の条例は、国が客席面積100平方メートル以下を規制対象外としているのに対し、都の条例と同様に従業員がいる飲食店は、面積にかかわらず原則屋内禁煙とした。違反した場合は、5万円以下の過料を科す。

 ただ、都条例と異なり、風営法に該当するキャバレーやナイトクラブなどは経過措置として当面の間、努力義務とした。市内の約3200の飲食店のうち66%が従業員を雇用しており、原則屋内喫煙の対象となる。また、国や県、市などの行政機関の庁舎は敷地内を完全禁煙とした。

 加熱式たばこは飲食可能な専用喫煙室を設ければ利用でき、従業員がいない既存の小規模店は、禁煙か喫煙を選べる。」


国の受動喫煙対策の遅れが目立ちます.

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by medical-law | 2018-09-24 17:38 | タバコ

日本医療政策機構「2018年 日本の医療に関する調査」, 喫煙可の飲食店 約6割が入店避ける,電気加熱式たばこ 約4割が健康影響に懸念

日本医療政策機構(HGPI)は,8月28日に「2018年 日本の医療に関する調査」(速報版)を発表しました.

「あなたは、行こうとしたお店が喫煙可 (分煙を含まない)だったら、入るのを避けると思いますか」という質問に, 58.1%の人が「そう思う」と回答しました.
「分煙」の店については,28.1%の人が入るのを避けると答え,「禁煙」の店については15.1%の人が入るのを避けると答えました.
「喫煙可」「分煙」の飲食店の経営者に知ってもらいたい数字です.




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by medical-law | 2018-08-29 08:19 | タバコ

厚生労働省研究班,たばこの害による2015年度の総損失額は2兆500億円と推計

共同通信「たばこの総損失2兆円超 関連介護費は2600億」(2018年8月8日)は,次のとおり報じました.

「たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが8日、厚生労働省研究班の推計で分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。

 14年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、15年度は介護や火災に関する費用を加えた。研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めて分かった」とし、さらなる対策が必要だとしている。」


この推計は,タバコの健康被害が大きいことを示しています.


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by medical-law | 2018-08-09 07:48 | タバコ

日本禁煙学会,緊急警告 (2),アイコスは青酸に変化する恐れのあるフォルムアルデヒドシアンヒドリンを発生する

一般社団法人日本禁煙学会は,8月3日,「緊急警告②アイコスの有毒物質」を掲載、財務大臣、厚生労働大臣等に送付しました.

緊急警告 (2)

アイコスは、青酸に変化する恐れのあるフォルムアルデヒドシアンヒドリンを発生することが確認されました。
アイコスのフィルターには、350度近くに加熱されたエアロゾルを冷やすために、ポリ
マーフィルターが使われています。このポリマーフィルターが90°Cに加熱されると、青酸に変化する恐れのあるフォルムアルデヒドシアンヒドリンを発生することが確認されました。・・・


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by medical-law | 2018-08-05 00:07 | タバコ

公益財団法人大分がん研究振興財団理事・衆議院議員の穴見陽一氏の肺癌患者への心ない野次に禁煙学会が抗議

一般社団法人日本禁煙学会は,2018年6月21日,公益財団法人大分がん研究振興財団理事・衆議院議員の穴見陽一氏に,次の抗議文を送りました.

「先週6月15日の衆院厚労委員会で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さんがご意見を述べられているなか「いい加減にしろ!」というヤジが飛びました。私どもは許せない暴言だと思い、誰の発言か調べて参りましたが、ヤジの発言者の近くに座っている方々の意見が一致し、今日のBuzz Feed Newsにも掲載されました。

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/judoukitsuen-yaji-anami?utm_term=.slB4V74VR4#.uswJLmJLgJ

それによると、発言者は穴見陽一議員に間違いないこと、穴見議員は大分県の、公益財団法人大分がん研究振興財団の理事をしていることが明らかになりました。

長谷川さんは受動喫煙によって肺がんを発症し、現在Stage 4という重症の方です。その方が、死ぬような思いで、発言をされている中、なんという心ない言葉を浴びせるのでしょうか。

これに対して、穴見議員は次の様に釈明しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」

受動喫煙は、非喫煙者の命にかかわる問題です。受動喫煙をしっかり防止して非喫煙者の命と健康を守ってほしいとの切実な訴えを、「喫煙者を必要以上に差別」するものだと論難することは「釈明」ではなく、誤った認識に基づく居直りにすぎません。本学会は、穴見議員に強く抗議するものです。また、厚生行政の基本もわきまえない人物を厚生労働委員とした自由民主党にも強く抗議いたします。」




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by medical-law | 2018-06-22 16:24 | タバコ

日本が「タバコ依存」から抜け出せない本当の理由

石田雅彦氏は,日本が『タバコ依存』から抜け出せない本当の理由はタバコ税収依存にあると述べています.ご一読をお奨めします.

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by medical-law | 2018-06-18 11:55 | タバコ

日本禁煙学会がドトールコーヒーに全面禁煙,従業員の健康診断を要望

日本禁煙学会は,2018年4月23日,ドトールコーヒーに

1.分煙店をやめ、ただちに全席禁煙店にしてください。
2.今後健康被害が出る恐れがあり、従業員の少なくとも三十年間にわたる健康診断を続けてください。


と要望しました.

分煙店舗のアルバイトからのメールをきっかけに,日本禁煙学会ドトールの19店を調査したところ、喫煙区画のPM2.5は平均216マイクログラム/m3で,.アメリカ環境保護庁の分類でもっとも危険なHazardous(心臓や肺の悪い人、お年寄り病状がいちじるしく重くなり、死亡率も著しく高まる。一般の人に重い呼吸器症状が現れる恐れあり。)で、全死亡増加率=150%でした.
禁煙区画では平均28.5マイクログラム/m3で,近隣のスターバックス店に比較すると高く,禁煙区画にもタバコの煙が漏れていると考えられました.
労働安全衛生法から,雇用主には従業員が受動喫煙を浴びないようにする義務がありますので,日本禁煙学会は,上記の要望を行いました.

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/2018423DC.pdf

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by medical-law | 2018-04-27 04:35 | タバコ