弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 267 )

日本医療政策機構「2018年 日本の医療に関する調査」, 喫煙可の飲食店 約6割が入店避ける,電気加熱式たばこ 約4割が健康影響に懸念

日本医療政策機構(HGPI)は,8月28日に「2018年 日本の医療に関する調査」(速報版)を発表しました.

「あなたは、行こうとしたお店が喫煙可 (分煙を含まない)だったら、入るのを避けると思いますか」という質問に, 58.1%の人が「そう思う」と回答しました.
「分煙」の店については,28.1%の人が入るのを避けると答え,「禁煙」の店については15.1%の人が入るのを避けると答えました.
「喫煙可」「分煙」の飲食店の経営者に知ってもらいたい数字です.




谷直樹

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by medical-law | 2018-08-29 08:19 | タバコ

厚生労働省研究班,たばこの害による2015年度の総損失額は2兆500億円と推計

共同通信「たばこの総損失2兆円超 関連介護費は2600億」(2018年8月8日)は,次のとおり報じました.

「たばこの害による2015年度の総損失額は医療費を含めて2兆500億円に上ることが8日、厚生労働省研究班の推計で分かった。たばこが原因で病気になり、そのために生じた介護費用は2600億円で、火災による損失は980億円だったことも判明した。

 14年度も直接喫煙や受動喫煙による医療費を算出していたが、15年度は介護や火災に関する費用を加えた。研究班の五十嵐中・東京大特任准教授は「たばこの損失は医療費だけでなく、介護など多くの面に影響が及ぶことが改めて分かった」とし、さらなる対策が必要だとしている。」


この推計は,タバコの健康被害が大きいことを示しています.


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by medical-law | 2018-08-09 07:48 | タバコ

日本禁煙学会,緊急警告 (2),アイコスは青酸に変化する恐れのあるフォルムアルデヒドシアンヒドリンを発生する

一般社団法人日本禁煙学会は,8月3日,「緊急警告②アイコスの有毒物質」を掲載、財務大臣、厚生労働大臣等に送付しました.

緊急警告 (2)

アイコスは、青酸に変化する恐れのあるフォルムアルデヒドシアンヒドリンを発生することが確認されました。
アイコスのフィルターには、350度近くに加熱されたエアロゾルを冷やすために、ポリ
マーフィルターが使われています。このポリマーフィルターが90°Cに加熱されると、青酸に変化する恐れのあるフォルムアルデヒドシアンヒドリンを発生することが確認されました。・・・


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by medical-law | 2018-08-05 00:07 | タバコ

公益財団法人大分がん研究振興財団理事・衆議院議員の穴見陽一氏の肺癌患者への心ない野次に禁煙学会が抗議

一般社団法人日本禁煙学会は,2018年6月21日,公益財団法人大分がん研究振興財団理事・衆議院議員の穴見陽一氏に,次の抗議文を送りました.

「先週6月15日の衆院厚労委員会で、日本肺がん患者連絡会理事長の長谷川一男さんがご意見を述べられているなか「いい加減にしろ!」というヤジが飛びました。私どもは許せない暴言だと思い、誰の発言か調べて参りましたが、ヤジの発言者の近くに座っている方々の意見が一致し、今日のBuzz Feed Newsにも掲載されました。

https://www.buzzfeed.com/jp/naokoiwanaga/judoukitsuen-yaji-anami?utm_term=.slB4V74VR4#.uswJLmJLgJ

それによると、発言者は穴見陽一議員に間違いないこと、穴見議員は大分県の、公益財団法人大分がん研究振興財団の理事をしていることが明らかになりました。

長谷川さんは受動喫煙によって肺がんを発症し、現在Stage 4という重症の方です。その方が、死ぬような思いで、発言をされている中、なんという心ない言葉を浴びせるのでしょうか。

これに対して、穴見議員は次の様に釈明しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180621/k10011489431000.html?utm_int=all_side_ranking-social_002

「喫煙者を必要以上に差別すべきではないという思いでつぶやいたものだ」

受動喫煙は、非喫煙者の命にかかわる問題です。受動喫煙をしっかり防止して非喫煙者の命と健康を守ってほしいとの切実な訴えを、「喫煙者を必要以上に差別」するものだと論難することは「釈明」ではなく、誤った認識に基づく居直りにすぎません。本学会は、穴見議員に強く抗議するものです。また、厚生行政の基本もわきまえない人物を厚生労働委員とした自由民主党にも強く抗議いたします。」




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by medical-law | 2018-06-22 16:24 | タバコ

日本が「タバコ依存」から抜け出せない本当の理由

石田雅彦氏は,日本が『タバコ依存』から抜け出せない本当の理由はタバコ税収依存にあると述べています.ご一読をお奨めします.

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by medical-law | 2018-06-18 11:55 | タバコ

日本禁煙学会がドトールコーヒーに全面禁煙,従業員の健康診断を要望

日本禁煙学会は,2018年4月23日,ドトールコーヒーに

1.分煙店をやめ、ただちに全席禁煙店にしてください。
2.今後健康被害が出る恐れがあり、従業員の少なくとも三十年間にわたる健康診断を続けてください。


と要望しました.

分煙店舗のアルバイトからのメールをきっかけに,日本禁煙学会ドトールの19店を調査したところ、喫煙区画のPM2.5は平均216マイクログラム/m3で,.アメリカ環境保護庁の分類でもっとも危険なHazardous(心臓や肺の悪い人、お年寄り病状がいちじるしく重くなり、死亡率も著しく高まる。一般の人に重い呼吸器症状が現れる恐れあり。)で、全死亡増加率=150%でした.
禁煙区画では平均28.5マイクログラム/m3で,近隣のスターバックス店に比較すると高く,禁煙区画にもタバコの煙が漏れていると考えられました.
労働安全衛生法から,雇用主には従業員が受動喫煙を浴びないようにする義務がありますので,日本禁煙学会は,上記の要望を行いました.

http://www.jstc.or.jp/uploads/uploads/files/journal/2018423DC.pdf

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by medical-law | 2018-04-27 04:35 | タバコ

東京都受動喫煙防止条例(仮称)の骨子案

東京都は,東京都受動喫煙防止条例(仮称)の骨子案をとりまとめ,2018年4月20日,公表しました.
2018年6月に都議会に条例案を提出し,可決されれば,段階的に施行し,2020年に全面施行となる予定です.

岡本光樹都議会議員・弁護士が受動喫煙防止条例案のポイントを解説しています.
アゴラご参照


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by medical-law | 2018-04-27 04:10 | タバコ

国会,裁判所を敷地内禁煙としない健康増進法改正案

産経新聞「国会議員にモクモク特権、いつの間にか規制緩和」(2018年4月27日)は,次のとおり報じました.

「国会で受動喫煙の対策強化が議論されようとしている中、当の国会議事堂での対策の遅れを問題視する声が議員の間で強まっている。政府の健康増進法改正案が、最も厳しい規制の対象から国会議事堂を除外したことに「不公平で、筋が通らない」との批判が噴出。自らは“特権”を享受しつつ、民間に厳しい規制を強いることにどこまで理解が得られるか。」

「今年3月9日に国会に提出された改正案では「官公庁」の分類が消え、「行政機関」なる言葉が登場した。「行政機関」は中央省庁や都道府県庁、市役所など。「学校」「病院」「児童福祉施設」とともに「敷地内禁煙」に指定され、それ以外の事務所やホテルといった施設は、一段規制が緩い「原則屋内禁煙(喫煙専用室内でのみ喫煙可)」となった。

 立法機関である国会は後者に分類され、最も厳しい規制を免れることになる。厳しい規制を課す法案を審議、可決しようとする国会自身の規制が甘いのは道理が通らないのではないか。」


法案は,三権分立に配慮したということなのでしょうが,当然,国会,裁判所も敷地内禁煙とすべきでしょう.

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by medical-law | 2018-04-27 03:52 | タバコ

禁煙実践病院 長崎大学病院

西日本新聞「長崎大学病院が禁煙強化 タバコ持ち込みも禁止 20年目標、看板を設置」(2018年03月23日)は,次のとおり報じました.

「敷地内禁煙だけでなくタバコの持ち込みまで禁じる「タバコフリーホスピタル」に2020年の移行を目指す長崎大病院(長崎市)は22日、病院入り口に「禁煙実践病院」の大型看板を設置した。医療従事者や入院患者だけでなく、外来者にも“タバコフリー”を浸透させる狙いがある。

 病院によると、2008年から敷地内禁煙を実施して職員の喫煙率は下がっているが、中には敷地外でタバコを吸う職員や外来者がいるという。院内には全利用者に対し、敷地内での喫煙が発覚した場合の対応として「損害賠償請求を行う場合がある」と記した注意書きを掲示。音声でのアナウンスもしている。

 喫煙直後の呼気には発がん性物質などが多く残っていることが分かっているがタバコフリーを掲げる病院は全国的にもまだ少ないという。増崎英明病院長は看板除幕式で「タバコを手放すことの重要性を改めてPRしていきたい」と言葉に力を込めた。」


看護師の喫煙率が依然として高いなど障害はありますが,そのような現状を改めていくためにも,禁煙方向への強い舵取りが必要と思います.


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by medical-law | 2018-03-23 07:40 | タバコ

日本禁煙学会,加熱式タバコには有害物質もほとんど含まれていないという週刊新潮の「有害報道」を駁す

日本禁煙学会は,2018年3月7日,緊急声明「加熱式タバコには有害物質もほとんど含まれていないという週刊新潮の「有害報道」を駁す」を発表しました.

「①加熱式タバコの方が紙巻きタバコより多くのニコチンが体に入る。ニコチンは、血管を収縮させ、心筋梗塞や脳梗塞、末梢動脈閉そく症の原因となる。
②加熱式タバコに替えても、体に入るタールの量は3割しか減らない。タールにはがんを起こす様々な化学物質が含まれている。
③加熱式タバコを吸っている人のそばにいた人々の4割近くが、のどの痛みや気分不良を訴えていた。

つまり、紙巻きタバコから加熱式タバコに替えても、基本的にがんや循環器疾患などの健康被害は避けられないと考えるほうが理性的判断と言えよう。したがって、社会的責任を果たすべき報道機関が、アイコスやプルームテックのような加熱式タバコが、その使用者にとっても周囲の人々にとっても「安全、安心」であるような「印象操作」的記事を、先に述べた科学的事実に反して掲載することは極めて不適切である。」



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by medical-law | 2018-03-15 07:34 | タバコ