弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 294 )

良いニュースと悪いニュース(男性喫煙者数減少・名門バレエ学校喫煙奨励)

良いニュースと悪いニュースがあります.

まず,良いニュースから

時事通信「男性喫煙者数、初めて減少へ 20年に10億9100万人 WHO」(2019年12月19日)は,次のとおり報じました.

「世界保健機関(WHO)は19日、世界の喫煙者数の統計と2025年までの予測を公表した。それによると、全体の8割以上を占める男性喫煙者数が今年、統計対象の00年以降で初めて前年を下回る見通しとなった。」

次に悪いニュース.

NHK「ウィーン名門バレエ学校 “体型維持で喫煙勧めていた”」(2019年12月19日)は次のとおり報じました.

「名門として知られるオーストリアのウィーンのバレエ学校で、体型を維持するために生徒に喫煙を勧めるなどして健康状態が脅かされていたとする報告書がまとまり、政府が改善を求めています。

ウィーン国立歌劇場のバレエ学校では、ことし4月にオーストリアの地元紙が教師が生徒に対して身体的、精神的な虐待を行っていると報じ、これを受けてオーストリア政府は特別委員会を設置して、生徒たちから聞き取り調査を行ってきました。

これについて委員会は報告書をまとめて17日、記者会見を開き、この中で細い体型を維持するために食欲をなくす目的で10歳から18歳の生徒に喫煙を勧めていたことや、生徒たちは服のサイズと一緒に名前を呼ばれるなど体型をやゆされることがあったなどと説明しています。

また報告書では練習量や公演回数が十分に管理されておらず、若いバレエダンサーたちの健康状態が脅かされていたなどとして、「子どもや若者たちが差別や養育放棄、健康被害から十分に守られていないことは明らかだ」と指摘し、学校側に改善を求めています。

これに対しウィーン国立歌劇場は「生徒への相談窓口を設けるほか、公演回数を減らすなどして対応している」とコメントしています。

ウィーン国立歌劇場のバレエ学校は1771年に設立され、卒業生は世界の一流バレエ団で活躍するなど名門として知られています。」



谷直樹

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by medical-law | 2019-12-19 12:44 | タバコ

春日良一氏,「タバコなき東京五輪」をレガシーにするにはココが足りない

スポーツコンサルタント春日良一氏は,「「タバコなき東京五輪」をレガシーにするにはココが足りない」で,組織委員会が「長期間滞在する選手村などに限り,例外的に喫煙スペースを設ける」としている点を欠陥として指摘しています.


谷直樹

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by medical-law | 2019-12-13 23:49 | タバコ

加熱式タバコ喫煙者の4人に1人がアレルギー性疾患

韓国のカトリック大学校大学院の研究グループの調査によると,加熱式タバコ喫煙者の2.4%%が喘息に,20.9%がアレルギー性鼻炎に,7.2%%がアトピー性皮膚炎に,それぞれ過去1年間に罹患していたとのことです。喫煙者の25.8%が3つのうちのいずれかのアレルギー性疾患に罹患していたことになります.
%(1,443 / 58,336)、20.9%(11,884 / 58,336)、および(4,198 / 58,336)


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by medical-law | 2019-12-07 20:37 | タバコ

北海道内全35市議会禁煙に

北海道新聞「道内全35市議会禁煙に 紋別、12月で喫煙所廃止」(2019年12月3日)は次のとおり報じました.

 「来年1月以降、道内全35の市議会の庁舎が屋内全面禁煙となることが、日本禁煙学会と北海道新聞の共同調査で分かった。現在、唯一残る紋別市議会の喫煙所も12月末で廃止される。道議会最大会派の自民党・道民会議は来年完成の新庁舎内に喫煙所の設置を決めたが、公共施設の禁煙の流れに逆行する姿勢が改めて浮き彫りとなった。

 調査は元大阪府職員で日本禁煙学会理事の野上浩志氏(70)=堺市=と共同で実施。今年11月末現在の状況をまとめた。」


谷直樹

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by medical-law | 2019-12-04 01:02 | タバコ

岡山県受動喫煙防止条例案公表,対策不十分との声も

山陽新聞「小規模飲食店 禁煙対策努力義務に 岡山県が独自条例骨子案」(2019年11月21日)は次のとおり報じました.

「岡山県は21日、受動喫煙対策の強化に向けて来夏までの策定を目指している県独自条例の骨子案を明らかにした。来年4月に全面施行される改正健康増進法では喫煙が認められている小規模飲食店について、従業員を雇っている場合は対策を講じるよう努力義務規定を盛り込んだ。

 小規模飲食店は、個人または中小企業が経営する客室面積100平方メートル以下の店舗。改正法では従業員の健康被害が懸念されるとして、県条例では禁煙と喫煙のエリアを仕切るよう上乗せ規制を行う。ただし、努力義務のため違反しても罰則はない。

 このほかの施設に関しては特に規定を設けず、改正法の通り、学校園や病院は敷地内、宿泊施設などは建物内がそれぞれ罰則(過料)付きで原則禁煙となる。

 県によると、全国の自治体でも独自条例を制定する動きがあり、中でも東京都は東京五輪・パラリンピックに向け、小規模飲食店でも従業員がいれば客室面積にかかわらず罰則(過料)付きで原則屋内禁煙とするなど厳しい規制を敷いている。

 県条例を巡っては、県医師会などでつくる県受動喫煙防止推進協議会が9月、約3万6千人分の署名を添え、制定を求める要望書を県と県議会に提出。県は10月から医療関係者や大学教授らを交えた会合を3回開き、意見を聞いた。県は今後、条例案をまとめ、パブリックコメント(意見公募)を行うことにしている。

 この日、会見した伊原木隆太知事は「ほかにも(規制)できるかもしれないが、幅広いコンセンサスを得るという観点で考えた。県民がきちんと合意した条例にしたい」と述べた。

 ◇

 受動喫煙対策を強化する県条例の骨子案が示された21日、非喫煙者や子どものいる家庭などからは歓迎する声が上がる一方、規制対象となる小規模飲食店の関係者からは経営への影響に対する不安が寄せられた。踏み込んだ規制を求めてきた医療関係者からは骨子案への不満が聞かれた。

 「接客中にたばこの煙を我慢することがあったので助かる」と喜ぶのは、飲食店でアルバイトする岡山大4年の女子学生(23)。3歳の長男がいる岡山市の主婦(42)は「条例を機に禁煙に踏み切る飲食店が増えればうれしい」と期待しつつ、「規制によって屋内で吸えなくなると公園や路上で吸う人が増えないか心配」とも打ち明ける。

 県内の飲食店など約70店舗が加盟する県喫茶飲食生活衛生同業組合の宮地和徳理事長は「努力義務でも従わざるを得ない印象がある。経営者には喫煙者の客離れによる売り上げの落ち込みなどを懸念する声もある」と不安を口にする。

 健康被害を防ぐため、飲食店の全面禁煙化などを要望してきた県受動喫煙防止推進協議会の代表世話人を務める清水信義・県医師会副会長は「対策は不十分で、非常に残念と言わざるを得ない。従業員を雇わない店は喫煙可能なままになっており、これでは受動喫煙を防げる環境は整わない。県に見直しを求めていきたい」とした。」


朝日新聞「岡山)受動喫煙防止、小規模飲食店の一部も対象に」(2019年11月23日)は次のとおり報じました.

「県は、たばこの煙から周囲の人の健康を守る受動喫煙対策のために検討していた条例の骨子案を発表した。来年4月に全面施行される改正健康増進法では不十分として、規制対象から外れた小規模飲食店の一部を対象としている。県医師会の協議会が求めていた、学校などの敷地内や飲食店の屋内の全面禁煙化は盛り込まれていない。

 骨子案では、従業員が働く客室面積100平方メートル以下で、個人や中小企業が営む既存の小規模飲食店に対し「屋内の全部を喫煙可能室と定めないよう努める」と規定。改正健康増進法では「従業員が自らの意思で受動喫煙を避けることができない」として、屋内を「全面喫煙可能室」とはせず、喫煙室を設けて分煙化したり、全面禁煙にしたりするように促す。

 ただ民間事業者への影響を考慮し、罰則規定は設けず努力義務とする。伊原木隆太知事は21日、「改正法が十分であれば条例は必要ない。自分の健康に悪いと思う方が、受動喫煙せざるを得ない状況を改善しないといけない」と述べた。県は条例案をまとめたうえで、パブリックコメントで県民から意見を聞き、制定を目指す。(高橋孝二)」


受動喫煙を防止するために必要な規制からは後退した内容になっています.
反対勢力がいまだに強いのでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2019-11-24 00:34 | タバコ

米医師会が米食品医薬品局に電子たばこの全面禁止を要請

ロイター「米医師会、FDA未承認の電子たばこの全面禁止を要請」(2019年11月20日)は次のとおり報じました.

「米医師会(AMA)は19日、米食品医薬品局(FDA)が禁煙ツールとして承認していない電子たばこ製品を全面的に禁止するよう要請した。

 AMAは州や地方の規制当局者と議員に対し、すべての電子たばこ製品の販売と流通を禁止し、こうした製品は処方箋がある場合にのみ利用できるとする規定を求めた。また、ニコチン中毒に対処するための薬物療法と非薬物療法の利用についてさらに研究を行うよう要請した。このほか電子たばこ関連の肺疾患の患者を特定するのに役立つ疾病に関する診断コードの設定も推奨している。

 AMAのハリス会長は声明で「最近の肺疾患の発生は、医師とより幅広い公衆衛生関係者に警鐘を鳴らすとともに、電子たばこ製品の短・長期的影響について証拠がほとんどない事実を浮き彫りにしている」と指摘した。

 米疾病対策センター(CDC)によると、電子たばこ関連の肺疾患の症例数がこれまでに約2000件報告されており、死亡件数は少なくとも42件に上る。ただ、これらの症例の大半が、ニコチンではなく、大麻にも含まれる精神活性物質「THC」に関連している。

 カリフォルニア州は18日、電子たばこ大手ジュール・ラブズが未成年をニコチンを含む製品に引き付けるため「組織的」かつ「大成功を収めた」販促活動を展開したとして同社を提訴した。

 CDCの調査によると、米国の高校生の27.5%超が電子たばこを使用しており、この割合は2018年の20.7%から上昇した。」


電子タバコを禁止しないと,タバコ被害に代わって電子タバコ被害を作り出すことになりかねません.



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by medical-law | 2019-11-21 09:42 | タバコ

山形へ

つばさに乗って山形へ行きました.
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by medical-law | 2019-11-02 23:17 | タバコ

「禁煙革命(Revolution Smoke-Free)」発足

2019年10月15日,国立がん研究センター築地キャンパスで,日本対がん協会主催,WHO西太平洋地域事務局(WPRO)協力で,「禁煙革命(Revolution Smoke-Free)」発足式が行われました.

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by medical-law | 2019-10-17 00:43 | タバコ

ブリヂストンが2020年4月より就業時間内の禁煙実施(報道)

株式会社ブリヂストンは、従業員の健康維持・増進のため2020年4月から就業時間内の禁煙を実施すると発表しました.業時間内の禁煙に加え、禁煙外来の活用促進や禁煙セミナーの実施など、医療面でのサポートや啓発活動などの取り組みを通じ、従業員の健康維持・増進を図ろとのことです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-10-11 14:36 | タバコ

コンビニエンスストアなどの店頭にある灰皿の撤去を要請するチラシができました

健康増進法25条の3は次のとおり規定しています.

第二十五条の三 何人も、特定施設の第二十五条の五第一項に規定する喫煙禁止場所以外の場所において喫煙をする際、望まない受動喫煙を生じさせることがないよう周囲の状況に配慮しなければならない。
2 多数の者が利用する施設の管理権原者は、喫煙をすることができる場所を定めようとするときは、望まない受動喫煙を生じさせることがない場所とするよう配慮しなければならない。


コンビニなどで灰皿を置いて喫煙させているのはこの施設管理者の義務に違反します.
日本禁煙学会は,そのことを分かりやすく書いたチラシを作成しました.活用してください.



谷直樹

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by medical-law | 2019-08-27 05:54 | タバコ