弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:タバコ( 256 )

Electronic Cigarette Use and Smoking Abstinence in Japan(日本の電子タバコ使用と禁煙)

平野公康氏,田淵貴大氏,中原理佳氏,欅田尚樹氏と望月友美子氏の論文Electronic Cigarette Use and Smoking Abstinence in Japan: A Cross-Sectional Study of Quitting Methodsが,International Journal of Environmental Research and Public Healthに掲載されています

過去5年間に禁煙を試みた798名を分析した結果,電子タバコを使用した人は、電子タバコを使用しなかった人よりもタバコをやめられた人が約3分1少なかったとのことです.

Abstract: The benefit of electronic cigarettes (e-cigarettes) in smoking cessation remains controversial. Recently, e-cigarettes have been gaining popularity in Japan, without evidence of efficacy on quitting cigarettes. We conducted an online survey to collect information on tobacco use, difficulties in smoking cessation, socio-demographic factors, and health-related factors in Japan. Among the total participants (n = 9055), 798 eligible persons aged 20–69 years who smoked within the previous five years were analyzed to assess the relationship between the outcome of smoking cessation and quitting methods used, including e-cigarettes, smoking cessation therapy, and unassisted. E-cigarette use was negatively associated with smoking cessation (odds ratio (OR) = 0.632; 95% confidence interval (CI) = 0.414–0.964) after adjusting for gender, age, health-related factors, and other quitting methods. Conversely, smoking cessation therapy (i.e., varenicline) was significantly associated with smoking cessation (OR = 1.885; 95% CI = 1.018–3.492) in the same model. For effective smoking cessation, e-cigarette use appears to have low efficacy among smokers in Japan. Allowing for the fact that this study is limited by its cross-sectional design, follow-up studies are needed to assess the prospective association between e-cigarette use and smoking cessation.

5. Conclusions
E-cigarette use was negatively associated with smoking cessation after adjustments for gender, age, health-related factors, and other cessation methods. Conversely, medical cessation therapy (i.e., varenicline) covered by the National Health Insurance program in Japan was significantly associated with smoking cessation in the same model. Since there is no present scientific consensus that e-cigarettes are beneficial for smoking cessation, any recommendation or promotion of e-cigarettes as a smoking cessation aid should be made with caution. Without strong evidence that e-cigarettes are efficacious in helping people to quit smoking, recommending them in the current manner is premature.

谷直樹

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by medical-law | 2017-12-17 00:03 | タバコ

都道府県別生命表発表,滋賀県81.78歳(男),青森県78.67歳,長野県岡山県87.67歳(女)・青森県85.93歳(女)

厚生労働省は,都道府県別生命表を発表しました.

「平均寿命(0歳の平均余命)は、全国の男で80.77年、女で87.01年となっているが、これを都道府県別にみると、男では、滋賀が81.78 年で最も高く、次いで長野の81.75年、京都の81.40年の順となっている。女では、長野が 87.67(87.675)年で最も高く、次いで岡山の 87.67(87.673)年、島根の87.64年の順となっている。」

男性では喫煙率が最も低い滋賀県が最も長命(81.78歳)で,最も喫煙率が高い青森県が最も短命です.喫煙率が最も高い青森県が最も短命(男性78.67歳)です.一般に,喫煙率との関連性がみてとれる結果になっています.
女性は,長野県岡山県は87.67歳・青森県は85.93歳です.
男性では3歳強の,女性では3歳弱の差があります.
喫煙の結果短命となっている面もあり,また健康意識の高いところは喫煙率が低く,長命となっているとも言えるでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-12-13 21:45 | タバコ

岡本光樹都議(都民ファースト),子どもを受動喫煙から守る条例の提案理由を説明

「子どもを受動喫煙から守る条例」が都議会で審議されています.
「第4条 保護者は、家庭等において、子どもの受動喫煙防止に努めなければならない。
2 喫煙をしようとする者は、家庭等において、子どもと同室の空間で喫煙をしてはならない。」

これは今ではきわめて当然のルールと言えるでしょう.

東京新聞「<論戦 都議会>自・共 実効性ただす 子の受動喫煙防止条例案を討議」(2017年9月30日)は,次のとおり報じました.

「都議会は二十九日、常任委員会を開いた。厚生委員会では、都民ファーストの会と公明、民進が共同提案した「子どもを受動喫煙から守る条例」について、議員同士で審議する「議員間討議」があった。都民ファなどの都議に対し、自民と共産の都議が条例の実効性などをただし、活発な論戦になった。 (榊原智康)

 都民ファの岡本光樹都議は「子どもは自らの意思で受動喫煙を防げない。啓発のために条例が必要だ」と提案理由を説明。自民の小宮安里(あんり)都議は、子どものいる部屋などで禁煙を求めることに、私的空間に行政が踏み込むと問題視。「都民を巻き込んだ議論が必要だ」と継続審査を求めた。
 共産の和泉尚美都議は「条例の実効性は、都民の理解と合意によって担保される。議論を深めていくことが必要だ」と指摘した。委員会後の本紙の取材に、会派として条例案に賛成する意向を示した。
 条例案は、十八歳未満の子どもにはいかなる場所でも受動喫煙をさせないよう努めることを求める内容。罰則はない。今定例会で可決、成立する見通し。」


親がタバコを喫煙し,子どもが受動喫煙の被害を受ける,そのようなことをよしとする人はいないでしょう.
罰則はありませんが,条例で公のルールが定められることの意義は大きいと思います.
私的空間であることは,タバコによる子どもの受動喫煙被害を防止する条例に反対する理由にならないと思います.私的空間で児童虐待が行われた場合介入が必要なことを疑う人はいないでしょう.それと同じです.

谷直樹

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by medical-law | 2017-09-30 11:01 | タバコ

総務省・(財)明るい選挙推進協会製作「希望の党」

総務省・(財)明るい選挙推進協会製作,金子修介監督の,2005年の「希望の党」が話題になっています.出演は,渋谷飛鳥氏,木下ほうか氏,山本奈津子氏,楳図かずお氏等です.
選挙に行かなったばかりに「希望の党」が政権をとって戦争が始まる,というこわいストーリーです.いかにも反戦活動家金子徳好氏の長男金子修介氏の作品という感じです.金子修介氏は憲法を改正して自衛隊を戦力として認め,集団的自衛権を否定するという立場です.

前編
https://www.youtube.com/watch?v=pmykwa114OE

後編
https://www.youtube.com/watch?v=YDuwDBAVIVc&t=334s

ところで,現実の新党「希望の党」の国会議員は次のとおりです.

【衆議院】
細野豪志氏(静岡5区)
松原仁氏(比例東京)
笠浩史氏(神奈川9区)
長島昭久氏(比例東京)
若狭勝氏(東京10区)
木内孝胤氏(比例東京)
【参議院】
行田邦子氏(埼玉)
中山恭子氏(比例)
松沢成文氏(神奈川)

都民ファーストの基本政策には「受動喫煙防止条例をつくります」があり,受動喫煙防止条例作りに積極的に動いていますし,松沢成文氏が入りましたので,「希望の党」も受動喫煙防止対策に積極的に動くと思うのですが,反対派の松原仁氏も入っていますので,簡単ではないでしょう.なお,私は松原仁氏を入れたことを非難しているのではありません.
「原発ゼロ」と「消費税増税見直し」だけではなく,新党「希望の党」の具体的な政策・理念に注目したいと思います.
民進党がリベラルを捨てても「希望の党」にのみ込まれても,取ろうとしている「実」は,政権与党になることでしょう.政党の政策は支持母体に強く影響されますが,政権与党になるためには,広く有権者の支持する政策を掲げることが基本でしょう.
自民党が「原発ゼロ」と「消費税増税見直し」に政策転換することは難しいため,連合を支持母体とする保守の政権交代が現実味を帯びてきました.

【追記】
NHK「連合会長 小池都知事による「排除」の考えに不快感」(2017年9月30日)は,次のとおり報じました.

「神津氏は、民進党出身者の公認をめぐり、希望の党の代表を務める東京都の小池知事が、安全保障政策や憲法観で一致しなければ排除する考えを示したことについて、「それはおかしいのではないか」と不快感を示しました。」

小池氏が都民の支持をうけたのは,前都知事の負の遺産を解消することを期待したからであって,それ以上ではありません.小池氏を支持する有権者の多くは,小池氏の安全保障,憲法についての考え方を全面的に支持しているわけではありません.むしろ,現政権に批判的な有権者の多数は,現政権の経済政策,改憲政策と決別し,方向転換を図ることを求めていると思います.有権者の多くは安全保障政策,憲法について現状を変えることを望んでいないであろうと考えられることから,ここは現政権との違いを鮮明に打ち出し,リベラルも含め受け入れる度量の大きさが必要と思います.政権をとるくらいの大きな政党は,多様な考えの人をかかえています,
政権与党になるためには,有権者の支持する政策を掲げる必要があります,それができないなら,政権をとることはできないでしょう.その程度の党だったということになります.
ただ,改憲反対勢力が弱体化したことで,小池氏は目的を達成したと思います.人気は下げましたが,「実」をとったのは小池氏でしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-09-28 03:41 | タバコ

大京グループ,10月より全事業所で「紙巻きたばこ」喫煙全面禁止

「大京グループは、10月1日(日)より健康経営の一環として、全国約400拠点のグループ全事業所(事務所・営業拠点)において、紙巻きたばこの喫煙を終日全面禁止とします。」とのことです.
「日本たばこ産業株式会社の調査によれば、職業によっても喫煙率に差がみられる。最も喫煙率の高い職業は、男女ともにセールスマン・サービス業従事者であり、最も喫煙率の低いものは、男では管理職・自由業であった。」ことが知られています.不動産業というと営業職のイメージがありますが,全事業所(事務所・営業拠点)で終日全面禁止は高い評価ができます.
さらに一歩進め,ベランダ喫煙を禁止した規約をもつマンションを売り出したら,若いファミリー層に売れると思います.

「10月より全事業所で「紙巻きたばこ」喫煙全面禁止」参照

谷直樹

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by medical-law | 2017-09-28 01:53 | タバコ

近隣住宅からの受動喫煙被害について,日本弁護士連合会への人権救済申立

「陽気の良い日には窓を開けたい、晴れた日には洗濯物を屋外に干したい、お日様の匂いのする布団でぐっすり休みたい…。そんなささやかな暮らしを手に入れるために」,近隣住宅受動喫煙被害者の会ができました.

近隣住宅受動喫煙被害者の会は,日本弁護士連合会への人権救済申立を行うため,申立人を募集しています.
「近隣住宅での受動喫煙を防止する法律・条例を制定することを求める」方で、過去・現在に住宅の受動喫煙被害を少しでも受けたことがある方であれば、国籍・住所・年齢などに制限はありません.

詳しくは,コチラ


谷直樹

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by medical-law | 2017-08-05 14:19 | タバコ

世界禁煙デー2017, Tobacco –a threat to developmentタバコ―成長の妨害者

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2017年度WHO世界禁煙デーのテーマと趣旨が以下の通り翻訳されました。(禁煙学会松崎理事訳)

世界保健機関(WHO)は共同組織とともに、毎年5月31日を世界禁煙デーと定めて、タバコが健康被害などの悪影響をもたらすことを社会に訴え、タバコ使用を減らす効果的な対策を進めることをよびかけてきました。

今年の世界禁煙デーのテーマは「Tobacco –a threat to developmentタバコ―成長の妨害者」です。

キャンペーンの内容

・タバコ産業が人々の健康と経済状態を悪化させ、すべての国々の持続的成長を妨げている事実を明らかにする。

・世界的なタバコ災害を防ぐ活動を通じて健康増進と成長を勝ち取るために必要な政府と
市民の取り組みを提起する。

2017年世界禁煙デーキャンペーンがめざすもの

・タバコ製品の使用とタバコ規制対策および持続的成長の関連を明らかにする

・すべての国が「持続可能な成長のための2030アジェンダ」にタバコ規制対策を組み込む

・加盟国政府と市民社会がタバコ産業の干渉をはねのけて、より強力なタバコ規制対策を実行できるよう援助する

・タバコ規制のための活動を優先的に行う戦略と計画を作り、獲得目標を実現するための国、地域及び全世界的活動に、より幅広い人々と共同組織の参加を勝ち取る

・タバコ使用開始を防ぐあるいはタバコ使用を終了させる働きかけを行うことを通じて、持続可能な、タバコのない世界を実現するために、個人レベルで実行できる活動の例を示す

タバコ、タバコ規制対策、開発目標について知っておきたい情報

・毎年世界中で600万人がタバコ使用によって死亡しています。このままでは、2030年には毎年800万人がタバコによって死亡すると予測されています。タバコは男性であろうと女性であろうと、また年齢、人種、文化、学歴にかかわらずすべての人の命をおびやかします。

・タバコ使用によって、医療費が余計にかかり、労働生産性が低下するため、国の経済に大きな損害をもたらします。貧しい階層ほど、(タバコ代によって)食費や教育費、医療費にかけるお金が削られるため、健康格差と貧困がより深まります。タバコ使用による早死のおよそ80%は低~中所得国で発生しています。これは、それらの国々の開発目標達成に対する大きな障害となっています。

・タバコ栽培には大量の殺虫剤と化学肥料が投入されるため、水資源が汚染されます。毎年430万ヘクタールの森林がタバコ栽培のために伐採されています。これは地球の森林喪失面積の2~4%に当たります。タバコ製品の工場から排出される固形廃棄物は毎年200万トンにのぼります。

・WHOタバコ規制枠組み条約(WHO FCTC)は、タバコの世界的蔓延に対する闘いの指針を示しています。WHO FCTCは179カ国と欧州連合が参加する国際条約です。現在、世界の人口の40%近く(28億人)を擁する世界の国々の過半数が、WHO FCTCが勧告する費用効果に優れた最高レベルの対策セットの一つ以上を実施しています。政府のタバコ規制対策へのタバコ産業の干渉を許さない法的障壁を設ける国が次々と増えています。

・紙巻タバコ1箱の税金を1米ドル増やすだけで、開発と成長に使える資金が1900億米ドル生まれます。タバコ税増税により、政府の歳入を増やすことができるだけでなく、タバコ消費を減らし、開発目標を実現する施策の重要な資金を確保することができます。


谷直樹

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by medical-law | 2017-05-31 07:52 | タバコ

受動喫煙対策:厚生労働省の原案に賛同署名を!!

一般社団法人日本禁煙学会(理事長作田学)は,つぎのとおり,厚生労働省の原案に賛同署名を呼びかけています.
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2月 8日付けの新聞報道により ますと 「30平方メ‐ト ル以下のキャバレー ・バー ・スナックを受動喫煙対策の例外とする」 としています。 これは、厚労省の 「健康増進法改正案」 をなし崩じ的 に意味のないものとするだけではなく 、 「タバコのないオリ ンピックを目指す」IOCと WHOの協定に も違反しています。

海外ではスペインで 100平方メート ルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、 従業員の受動喫煙被害などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。 その結果何ら問題は起 こりませんでした。メディ アでは、 「禁煙になつたら店が潰れる」 という飲食店業界幹部の一方的な 発言ばかり が宣伝されていますが、世界中のいずれの国でもそのようなことは起きており ません。

3月 2日 に公開された九州看護大学の川俣幹雄教授のグループは10,051人のアンケート 調査 を行った結果、実に73.1%が厚労省の原案(面積基準なしで一律の禁煙)に賛成でした。反対はわずか9.8%でした。
受動喫煙の害から国民を守ること(国民の健康ファースト )、 分煙は不十分で あるという観点から、 皆さまの賛同署名をよろしくお願い申し上げます。



谷直樹

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by medical-law | 2017-03-14 04:29 | タバコ

健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明

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一般社団法人日本禁煙学会は,2017年2月9日,「健康増進法改正案の改悪についての日本禁煙学会緊急声明」を発表しました。IOC・WHOの合意に反する例外規定は認められないというものです.

2月8日付けの朝日新聞朝刊によりますと、30 平方メートル以下のキャバレー・バー・ スナックなどを受動喫煙対策の例外とするとしています。
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12786443.html?rm=150

これは、なし崩し的に法案を意味のないものとするだけではなく、IOCとWHOの協 定に違反し、これをIOCが受け入れることは無いと思います。

それだけではなく、30平方メートル以上と未満では著しい不公平となります。海外では スペインにおいて100平方メートルで分ける政策が一時行われましたが、公平性の欠落と、 従業員の受動喫煙などを理由に修正され、全店舗を禁煙としました。 その結果何ら問題は起こりませんでした。店舗面積で受動喫煙対策に差を設ける国策を 取っている国は皆無です。

「店が潰れる、潰れる」という飲食店業界幹部の一方的な発言ばかりが宣伝されていま すが、すでに世界中で受動喫煙防止法ができている現在、どこの国でもその様な事実は起 きておりません。受動喫煙防止条例後の神奈川県においては、近隣都県に比べ飲食店数の 減少率が少ないという事実もあります。

喫煙室も独立した換気装置など厳重なものが要求されます。本来、喫煙室はWHOでは 認めておりませんが、よほど強力な換気装置を持った喫煙室をつくらないと、意味が無い でしょう。 昨年 11 月にはWHOの上級政策顧問ジュディス・マッカイ教授が東京の「分煙の店」 を視察して「台風ぐらいの換気装置でなければ無駄」と評しておられました。 “ いい加減な喫煙室” は人命を奪います。 」



居酒屋や焼鳥屋などの扱いは引き続き検討するとのことですので,例外が拡されるように思います.
受動喫煙によって肺がん等のリスクがあがることを考えれば,受動喫煙にさらされないように一律に禁煙とするほうが国民の健康という観点から適切でしょう.

安倍内閣総理大臣は,施政方針演説(平成29年1月20日)で,次のとおり述べました.

「三年後に迫ったオリンピック・パラリンピックを必ず成功させる。サイバーセキュリティ対策、テロなど組織犯罪への対策を強化します。受動喫煙対策の徹底、ユニバーサルデザインの推進、多様な食文化への対応など、この機を活かし、誰もが共生できる街づくりを進めます。」

安倍内閣総理大臣が施政方針演説で述べた「受動喫煙対策の徹底」を自民党議員が骨抜きにすることは許されないことでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2017-02-10 08:54 | タバコ

タバコの臭いのする店に入りたいですか?

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小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる,として健康増進法改正に反対する声が自民党などにあるようです.

チェーン店の喫茶店は,基本的に全面禁煙(一部が分煙)になっています.
Unir (ウニール),アフタヌーンティー・ティールーム,パンとエスプレッソと,のように,人気店は禁煙です.

これに対し,個人経営の小さな喫茶店は,面積の関係で分煙が難しいようで,全面禁煙か全面喫煙になっています.
全面禁煙の個人経営の小さな喫茶店は,COBI COFFEE AOYAMA(コビコーヒーアオヤマ)のように,コーヒー,紅茶が美味しく,単価が高くても人気の店が多いように思います.美味しいコーヒー,紅茶に需要があるからでしょう.完全禁煙のNicolai Bergmann Nomu(ニコライバーグマンノム)では,王室御用達の紅茶をいただくことができます.

タバコの臭いのする喫茶店では,サイフォン,ドリップでいれた本来美味しいコーヒー,最良の茶葉を用いた紅茶でも,タバコの臭いがしたら,香りが楽しめず,美味しさが半減してしまいます.
全面喫煙の喫茶店には,美味しいコーヒー,紅茶を求めて来る客よりも,タバコを吸いたくて来る客のほうが多いのかもしれません.全面喫煙の喫茶店は,喫茶店ではなく,有料の喫煙室として対象を喫煙目的の客に特化したほうが実態にあうのかもしれません.

個人経営の小さな喫茶店は,改正法後,(タバコの煙のしみこんだ内装も変えて)クリーンな全面禁煙のお店にして,美味しいコーヒー,紅茶を提供すれば,経営が立ち行かなくなることはないと思います.喫煙者より非喫煙者のほうが多いですし,美味しいコーヒー,紅茶には需要があるので,むしろ,商売繁盛につながるのではないでしょうか.

私は居酒屋に行くことはまずないのですが,検索サイトで,全面禁煙の店を検索するとかなりの数がヒットします.居酒屋が全面禁煙にすると,経営が立ち行かなくなるとは思えません.ワインを飲む人がタバコの臭いのする店を敬遠するのと同様に,本当にお酒を美味しく飲みたい人は禁煙の店を選ぶのではないでしょうか.

日本テレビのニュース番組では,取れたての魚と日本酒が楽しめる東京新橋の居酒屋「日本酒原価酒蔵」は,以前は全席でタバコが吸えたが、2015年のリニューアルオープンを機に全席禁煙にしたところ,「前の業態と比べて、毎月の売り上げが1.5倍に上がりました」「たばこの煙が気にならないというところが、お客様の来店動機になっている」と報じていました.
1980年開店の浅草公会堂裏 ≪禁煙≫ショットバー ブランシュが現在まで続いているのも,経営が成り立っているからでしょう.

健康増進法改正によって小さな喫茶店や居酒屋は経営が立ち行かなくなる,という説は,根拠がないように思います.

ちなみに,京都新聞「飲食店、全面禁煙は47%、喫煙自由が35% 滋賀県初調査」(2017年1月22日)は,次のとおり報じています.

「滋賀県内18市町の飲食店で、全面禁煙を実施している店舗数の割合が47・9%に上ることが、県の初めての調査で分かった。一方、「自由に喫煙できる」とした店舗も35・0%あり、県は「今後、受動喫煙を減らすようにしていきたい」としている。
 調査は昨年実施。県保健所に営業を届け出ている料理店や喫茶店、バーなど1053施設から回答を得た。大津市内の飲食店は調査対象外となっている。
 「店内を全面禁煙にしている」は504施設、一方で「自由に喫煙できる」としたのは369施設だった。「喫煙室を設置」は37施設、「分煙しても煙の流出がある」としたのは84施設だった。
 店の種類別では、レストランや麺類の店舗では全面禁煙が6割超だったが、バーでは9割以上が喫煙自由だった。
 禁煙にしていない理由をたずねると「構造上、分煙できない」が46・9%、「利用客に喫煙者が多い」が40・6%と続いた。今後のたばこ対策については「予定がない」が73・8%と最も高く、「全面禁煙にする」は6・4%にとどまった。
 自由記述では「店内喫煙を規制する法制化を進めてほしい」「喫煙室設置に補助金を出してほしい」といった声が寄せられた。
 国は、飲食店やホテルなどに建物内での原則禁煙を求める健康増進法改正案を、20日召集の通常国会に提出する方針だ。県健康医療課は「今後もアンケートの回収を進め、禁煙・分煙の実態をより正確に把握したい」としている。」



谷直樹

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by medical-law | 2017-01-22 23:55 | タバコ