弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:司法( 237 )

大谷直人最高裁長官の訓示,殺された天一坊

長官は,毎年,新判事補に辞令を手渡した後,訓示を行います.
長官は今年は何をお話しされるのだろうかと注目されています.
今年は,浜尾四郎氏の「殺された天一坊」を紹介したそうです.
実際の南町奉行大岡忠相氏は天一坊裁判には関与していません.
あくまでも大岡政談をふまえた浜尾四郎氏のフィクションです.

産経新聞によると,「大谷直人長官が「人と人との間の紛争を裁くことへの畏(おそ)れ、危うさの感覚を持ち、畏れの自覚を判断の中に反映させていくことが重要だ」と語った。」とのことです.
そして,「殺された天一坊」を紹介し,「大谷長官は「裁判官に求められる説明責任という視点でも興味深い」と話し、「判決を書く際は、弱みをあえてさらけ出す、その重要性を思い出してほしい」と説いた。」とのことです.

共同通信によると,「大谷直人長官が「判決に対する非難や批判から逃げず、受け止める覚悟を持ってほしい」と訓示した。」,「当事者双方の主張が真っ向から対立する事件では「どのような判決を書いても『不当だ』との非難は免れない」とした上で「なぜ敗訴した側の主張が採用できないか、判決の中できちんと整理して示すことが必要だ」と説いた。」とのことです.



谷直樹

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by medical-law | 2020-01-21 07:10 | 司法

新判事補75人のうち14人が予備試験合格者,女性は37%

1月16日付で発令される新判事補75人の出身は,予備試験合格(14人),京都大学法科大学院(11人),東京大学法科大学院(11人),一橋大学法科大学院(11人),慶應義塾大法科大学院(8人),早稲田大学法科大学院(7人)、中央大学法科大学院(5人)等です.やはり,予備試験合格者が多いですね.
昨年は41歳の人がいましたが,今年は23~30歳で平均26.0歳です.
女性は28人で,37%です.昨年は82人中21人でしたから,増加しています.司法試験受験生,合格者の女性比率は20%台ですので,女性は裁判官になる率が高いと言えるでしょう.

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by medical-law | 2020-01-08 21:11 | 司法

再起

「再起」とは,不起訴若しくは中止の処分にした事件又は管轄違い若しくは公訴棄却の裁判があった事件で同じ犯罪について再び捜査に着手した事件をいます.
再捜査は,検察が必要と判断したときに行われます.

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by medical-law | 2019-12-22 11:52 | 司法

弁護士刺殺国家賠償請求事件確定(報道)

秋田魁報「弁護士刺殺、遺族側の勝訴確定 県警に過失」(2019年12月20日)は次のとおり報じました.

「2010年11月、秋田市の弁護士津谷裕貴(ひろたか)さん=当時(55)=が自宅に侵入した男に刺殺された事件を巡り、駆け付けた警察官2人の対応に不手際があったとして遺族が県と男に国家賠償を求めた訴訟で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は20日までに、県の上告を棄却した。県警の過失を認めて県と男に計約1億6480万円の支払いを命じた二審仙台高裁秋田支部判決が確定した。
津谷さんの妻良子さん(62)は秋田市で記者会見し、「適切に対応してくれていれば、夫は今も生きているはずなのにという思いが募り、切なくなる。この裁判を今後のためにぜひ生かしていただければ」と語った。」


報道の件は私が担当したものではありません.
事実経過等は第二東京弁護士会の機関誌『NIBEN Frontier』をご参照ください.
「弁護士が知っておかなければならない 秋田弁護士刺殺事件前編」
「弁護士が知っておかなければならない 秋田弁護士刺殺事件後編」


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by medical-law | 2019-12-22 09:42 | 司法

東京地裁令和元年12月12日判決,個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは重要な法的利益と認め,国に132万円の支払いを命じる(報道)

東京地裁は,2019年12月12日,個人が自認する性別に即した社会生活を送ることは、重要な法的利益で保護されるべきとし,トイレの使用制限などを違法と認め,国に132万円の支払いを命じました.

NHK「“心は女性” 女性トイレの使用認めない国に賠償命令 東京地裁」(2019年12月12日 )は次のとおり報じました.

「性同一性障害で心は女性の経済産業省の職員が、職場で女性用トイレの使用が認められないのは不当な差別だと訴えた裁判の判決で、東京地方裁判所はトイレの使用を認めないとした国の措置は違法だとして取り消し、国に130万円余りの賠償を命じました。

心は女性で体は男性の性同一性障害と診断された経済産業省の50代の職員は、職場で女性用トイレの使用を認められないのは不当な差別だとして、国に対して処遇の改善や、1650万円余りの賠償を求めました。

職員は自分の部署のフロアでは女性用トイレの使用が認められず、2階以上離れたフロアでトイレを使うよう言われていて、国側は「ほかの女性職員との間でトラブルが生じるおそれがあり、合理的な判断だ」と主張して争っていました。

12日の判決で東京地方裁判所の江原健志裁判長は「個人が自分で認識する性別にあった社会生活を送ることは重要な法的利益として保護されるべきだ。性同一性障害を含むトランスジェンダーの人が働きやすい職場環境を整えることの重要性はますます強く意識されるようになってきている」と指摘しました。

そのうえで「職員は女性として認識される度合いが高く、男性用トイレを使うことも現実的に困難だ。女性用トイレの使用を認めないのは社会観念上、妥当ではなく、違法だ」として、女性用トイレの使用を認めないとした国の措置を取り消したうえで、国に130万円余りの賠償を命じました。
原告の職員「平等にしてほしいだけ」
訴えた職員は、東京・霞が関の経済産業省で勤務しています。訴えによりますと、職員は男性として入省しましたが、職場に性同一性障害の悩みを打ち明けて相談したうえで、女性職員として働くようになりました。女性用の休憩室や更衣室の使用は認められましたが、女性用トイレについては当面の間、自分の部署の階では使用が認められず、2階以上離れた階のトイレを使うように言われています。

職員は「他の民間企業で男性として入社したあとに女性として勤務している友人はトイレの使用では何も制限がありませんでした。同じことを求めているだけなのになぜ経産省は個人のプライバシーを全く無視するような条件を突きつけてくるのか理解できません。へ理屈で少数者をおさえつけようとする態度が非常になげかわしいです」と話しています。

そのうえで職員は「私は、女性として生活している人と平等にしてほしいだけです。新しい制度や施設を作るなど時間やお金がかかることは何も求めていないので、変えようと思えば今すぐにでも変えられると思います」と訴えています。

また、裁判を通じて社会に対して伝えたいこととして「性的少数者をめぐる理解はスローガンとしては社会に普及してきたと思いますが、実際に職場や学校、家族にいたらどうするかという個別の事例に直面したときの対応は不十分だと思います。いかにひどい人権侵害か少し考えればわかるのに、今の日本ではまだ人権侵害がはびこっている現状があるので、この裁判で少しでも社会の状況が改善すればいいと思います」と話しています。
原告の職員が会見「判決は当事者を勇気づける内容」
原告の職員は判決が出たあと、東京・霞が関で会見し、「判決は同じように職場での処遇に困っている当事者を勇気づける内容だったと思います。トランスジェンダーでも個々の人によって事情はさまざまあるので、画一的にどうすればいいとは言えませんが、判決内容を踏まえて、それぞれの企業や職場でやれることはたくさんあると思いますので前向きに取り組んでほしいです」と話していました。
経済産業省「関係省庁とも相談し対応したい」
経済産業省は、「国の主張が認められなかったと承知している。控訴するかどうかは、判決を精査したうえで関係省庁とも相談のうえ、対応することとしたい」というコメントを出しました。
専門家「大きな人権侵害だと捉えていく必要」
性科学が専門で、裁判では原告側の証人として出廷した大阪府立大学大学院の東優子教授は「日常的に長時間仕事をする職場においてトイレというのは何回も使うものであり、健康上の問題にも影響がある。本人が認識する性別、性自認が理由でトイレの使用に問題が生じているのであれば職場が対応すべき重要な案件だ」と指摘しています。

そのうえで裁判について「人種や国籍、民族、あるいは宗教を理由に差別されてはいけないという基本的人権と同じように差別の問題がある。今回の裁判のように、性自認によってこのトイレを使っていけないとか、こうしなければ異動させられないということは大きな人権侵害だと捉えていく必要がある」と話しています。

また「これまではトイレや更衣室といったところで性別や性自認が問題になるとは想像もしなかったかもしれないが、あげられた声に耳を傾け、柔軟に対応していく必要がある。LGBTブームなどと言われているが、一過性のブームで終わらせるのではなく、社会が変わり続けていくことが望ましい」と指摘しています。」


ニュースを見ると,原告代理人が永野靖先生,山下敏雅先生らであることが分かります.

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by medical-law | 2019-12-13 09:25 | 司法

京都地裁令和元年11月25日判決,欠勤は精神的不調と連続性を有すると認定し職員解雇無効(報道)


京都新聞「京大職員136日欠勤で解雇は「無効」 地裁判決「精神不調疑うことできた」(2019年11月25日)は次のとおり報じました.

「○○大職員136日欠勤で解雇は「無効」 地裁判決「精神不調疑うことできた」

 136日間の長期欠勤を理由とした懲戒解雇処分は不当だとして、○○大元職員の女性(50)が○○大に対して、懲戒処分の取り消しを求めた訴訟の判決が25日、京都地裁であった。藤田昌宏裁判長は、○○大側が女性の精神的不調の回復に向けた対応を検討していなかったとして「懲戒解雇は無効」と判断し、元職員の訴えを認めた。
 判決によると、女性は1991年から○○大で事務職員として勤務。2015年10月末ごろから、幻覚や妄想などの精神的不調が生じ、○○大側から精神科受診を勧められていた。その後、職場のパワーハラスメントなどを理由に17年3月から欠勤。京大側は、女性に聴取するなどの懲戒手続きを行い、正当な理由なく長期間欠勤を繰り返しているとして、18年2月2日付で懲戒解雇処分とした。
 藤田裁判長は判決理由で、女性の欠勤は「15年10月末ごろからの精神的不調と連続性を有する」と推認。懲戒手続きの段階でも不調を疑うことは可能だったとして「精神科医への受診を再度勧めたり、受診を命じたりするなどの働き掛けや回復に向けて休職を促す対応を採ることが考えられた」と指摘した。
 その上で、○○大側がそうした対応を検討せず懲戒解雇としたのは、○○大の就業規則の禁止事項「みだりに勤務を欠くこと」には当たらないとして、「懲戒解雇は懲戒事由を欠き、無効」と結論づけた。」


報道の件は私が担当したものではありません.
ちなみに,私が担当していない京田辺市の無痛分娩事故は,大阪高裁で病院側が5840万円を支払う和解で終了していますが,その1審で請求棄却の判決を下したのが,この裁判長です.。

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by medical-law | 2019-11-26 20:40 | 司法

バービー裁判官 Barbie Judge

マテル社が裁判官のバービー人形を発売しました.
3,520円(税込です.
公務員は,子どものなりたい職業の上位にはいっています.
法衣のため人形にしやすいこともあるでしょうが,
裁判官になりたいと思う子どもも多いのでしょう.

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by medical-law | 2019-11-22 01:31 | 司法

2020年司法試験日程

2020年司法試験の日程は次のとおりです.

願書受付は2019年11月19日から12月2日
ちなみに予備試験の合格発表は11月7日ですので.予備試験合格者はすぐ司法試験出願手続きを行います.

論文式試験は2020年5月13日と14日,16日
短答式試験は同年5月17日

短答式試験成績発表は同年6月4日
最終合格発表は同年9月8日

司法研修所の導入研修は同年12月からです.

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by medical-law | 2019-10-16 09:40 | 司法

岡村和美最高裁判事の就任会見

岡村和美最高裁判事は就任会見で,すべての仕事はつながっており,最高裁での職務も、これまでの経験のすべてを生かして取り組みたい,と述べました.

岡村和美氏の経歴は,長島・大野法律事務所 → ハーバード・ロー・スクール → モルガン・スタンレー・ジャパン → モルガン・スタンレー証券法務部長 → 東京地方検察庁 → 法務省刑事局国際課長 → 東京高等検察庁 → 法務省大臣官房参事官 → 証券取引等監視委員会事務局国際・情報総括官 → 最高検察庁 → 法務省人権擁護局長 → 消費者庁長官というもいのです.
多様な立場からの経験に培われたバランス感覚で最高裁に新風を吹き込むことを期待します.

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by medical-law | 2019-10-04 03:15 | 司法

法の日

法の日_b0206085_05001756.jpg

10月1日は法の日です.

医療法第3章は「医療の安全の確保」を定めています.
第一節 医療の安全の確保のための措置
第二節 医療事故調査・支援センター


医療法の規定は,医師と患者が互いに信頼し協力しながらより安全な医療を実現していく修復的正義の実現を目指すものと考えられます.

「医療過誤法」という法律はありません.
医療過誤の被害者が損害賠償を求める根拠となる法律は民法です.

民法第415条(債務不履行)と民法第709条(不法行為)が根拠となります.

第415条 債務者がその債務の本旨に従った履行をしないときは、債権者は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。債務者の責めに帰すべき事由によって履行をすることができなくなったときも、同様とする。
第709条 故意又は過失によって他人の権利又は法律上保護される利益を侵害した者は、これによって生じた損害を賠償する責任を負う。


具体的な事案における「債務の本旨に従った履行」「責めに帰すべき事由」,」過失」「他人の権利又は法律上保護される利益」「よって」「損害」の解釈は,裁判例を参考に当該裁判所が行うことになります.
医療過誤裁判は,事実の認定と評価規範の認定の両輪からなり,裁判官にとって負担が大きい専門的分野になるのではないか,と思います.
医療過誤の分野では有名な最高裁判決があり,現在は安定期にあると言われることもありますが,医療の進歩に伴い,課せられる義務の程度がより高度化しています.
法の理念は正義と平等です.
医療訴訟における正義(修復的正義)は,医療過誤の被害者に補償と癒やしを,医療過誤の加害者には責任と贖罪意識を促し,それぞれの社会復帰をサポートするものと思います.
平等は,均衡,バランスと言い換えてもよいと思います.
医療訴訟における認定は困難な場合もありますが,正義と公平の観点から適正な解決が求められています.
そして正義と平等を実現する努力は,裁判官のみならず弁護士にも求められていると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-10-01 03:58 | 司法