弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:司法( 237 )

令和元年司法試験の最終合格者1502人

令和元年司法試験の最終合格者は1502人でした.
1500人程度に落ち着いたようです.

予備試験経由305人
慶應義塾大学法科大学院152人
東京大学法科大学院134人
京都大学法科大学院126人
中央大学法科大学院109人
早稲田大学法科大学院106人
です.
合格者ゼロの法科大学院は13校あります.

受験者は4466人ですから合格率は30%を超えています.
予備試験経由の合格率は81.8%です.

法律家を目指す人が減少すると,試験は優秀な人を選抜する有効なシステムでなくなります.
本当に優秀な人に法律家になっていただくシステムが必要なように思います.


谷直樹

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by medical-law | 2019-09-10 19:40 | 司法

林道晴最高裁判事就任記者会見の概要

最高裁のサイトに林道晴最高裁判事就任記者会見の概要が載っています.

法曹育成について,「色々と試行錯誤が続いている状況」「法曹自体を希望する人たちというのが減りつつある」「そもそも法学部自体が志向されない」という認識を述べています.
夏休みの見学会だけではこの現状を変えることはできないでしょう.

「単にIT化すればいいということではなくて民事裁判を抜本的にもう一回見直してより機能するものに持っていこう」という視点を述べています.

人と制度の両面において,改革が必要と考えているようです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-09-09 03:55 | 司法

民事裁判のIT化

時事通信「民事裁判IT化、オンライン提出21年度にも=最高裁、システム費1.5億円要求」(2019年08月31日)は次のとおり報じました.


「民事裁判のIT化を進めている最高裁は30日までに、書面や証拠のオンライン提出を、早ければ2021年度中にも可能にする方針を固めた。20年度予算概算要求に専用システム構築費など約1億5000万円を盛り込んだ。実現すれば訴訟当事者の利便性は大きく高まる。
 民事訴訟の原告や被告は、口頭弁論の期日前に自らの主張をまとめた「準備書面」を裁判所に提出する必要がある。大きな裁判では数百ページに上ることもあるが、現行では、提出は直接持参か、郵送またはファクスに限られている。04年の民事訴訟法改正でオンライン提出を可能にする条文が加えられたが、実現に必要な最高裁規則が定められず、死文化していた。
 昨年3月、政府の有識者会議がIT化実現に向けた提言を取りまとめたことを受け、議論が本格化。裁判所が準備書面などを紙ベースではなく、電子データで管理できるようにする法改正の検討が始まったが、最高裁は法改正を待たずに規則を新たに定め、オンライン提出を先行実施することにした。
 対象は準備書面や証拠の写しで、訴状は含まない。誤送信を避けるため、メール送信ではなく、専用システムにデータをアップロードする方法とする。裁判所だけでなく、訴訟の相手方もデータにアクセスできるような仕組みを検討しているという。」


日本経済新聞「民事裁判、審理3分の1に短縮 最高裁など検討」(2019/年9月3日)は次のとおり報じました.
「最高裁や法務省が参加する研究会が、民事裁判の審理を半年以内に終える新制度を検討していることが分かった。当事者双方が合意すれば主張や争点を絞り込み、通常の3分の1程度に短縮して結論を出す。企業などにとって訴訟を抱える期間の見通しが立てやすくなり、経営への影響に対応しやすくなる。
迅速な訴訟に向けた裁判のIT(情報技術)化が2023年度以降の完了を目標に進んでおり、それに合わせて新制度の導入を目指す」



民事裁判のIT化を進め,各地裁判所への出張が減るようになるとよいと思います.迅速化は事件の種類によるでしょう.

谷直樹

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by medical-law | 2019-09-04 09:40 | 司法

非常勤裁判官

非常勤裁判官は,民事調停官と家事調停官の通称です.
調停事件の急増を受けて,①弁護士から常勤裁判官への任官を促進する,②調停手続をより一層充実・活性化する,の二つの目的で,2002年に創設されたものです.現在100名以上の非常勤裁判官がいます.任期は2年です。再任(1回)もあります.勤務は週一日です.残業(手当)はありません.

私の知人にも非常勤裁判官がいます.裁判官に任官した人もいます.
弁護士の仕事の仕方はいろいろです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-08-30 16:34 | 司法

裁判所書記官が裁判官印影を偽造

毎日新聞「停職処分 裁判官印影を書記官が偽造」(2019年8月8日)は,次のとおり報じました.

「仙台地裁は1日、地裁管内で勤務する50代男性の書記官が、本来裁判官が押すべき印影を偽造したとして、停職1月の懲戒処分とした。書記官は同日付で依願退職した。書記官は別の書類の印影を下敷きにして、手書きでなぞったという。 」


家事調停の審判書に裁判官の押印がないのに気付き偽装したようです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-08-11 13:50 | 司法

夏休みの子どもたちが最高裁見学

NHK「夏休みの子どもたちが最高裁見学」(2019年8月5日)は、「最高裁判所は子どもたちが夏休み中のこの時期に毎年、見学会を開いていて、5日はおよそ350人の親子が参加しました、」と伝えました.小学5年生が検察官とか弁護士になりたいと言っていました、正直ですね.
裁判体験企画,法服を着用しての記念撮影,各国の法服展示,クイズラリーなどが行われたようです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-08-05 22:53 | 司法

林道晴氏が最高裁判事に

8月2日の閣議で山崎敏充最高裁判事の後任に林道晴氏(東京高裁長官,司法修習34期,東京大学)を充てることを決めたと報じられています.きわめて最高裁らしい順当な人事です.あの東京地検特捜部の告訴受理は影響しなかったわけです.無罪推定の原則(憲法31条)から,不利益な取扱いはなされなかったのです.なお,綿引万里子氏(名古屋高裁長官,司法修習32期,中央大学真法会)を予想していた方もいましたが,やはり首席調査官→東京高裁長官が最高裁判事に最も近いポストです.

【追記】
後任の東京高裁長官は現最高裁事務総長の今崎幸彦氏(司法修習35期),最高裁事務総長の後任には現水戸地裁所長の中村慎氏(司法修習40期)に,それぞれ決まりました.

谷直樹

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by medical-law | 2019-08-03 08:41 | 司法

最高裁事務総局秘書課事務官の逮捕

最高裁事務総局秘書課の40歳代の男性事務官が東京都の「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例迷惑防止条例」違反の容疑で逮捕されたことが報じられました.被疑事実を認めているそうです.
最高裁事務総局といえば,日本の司法の中枢部です.その秘書課に勤務するベテランの事務官が逮捕されるとは驚きました.

【追記】
さらに別の最高裁判所秘書課の30代事務官の男が小型カメラで新宿区のマンションの20代女性の部屋を盗撮した疑いで逮捕されました。趣味は将棋と報じているものもありました.すこし複雑な気持ちです.

【再追記】
16日に大阪地裁の同期の裁判官が,秘書課長兼広報課長に異動になりました.

谷直樹

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by medical-law | 2019-07-11 08:38 | 司法

長官所長会同

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最高裁で,6月19日,20日,高等裁判所長官,地方裁判所所長,家庭裁判所所長会同が開かれています.長官,所長のみならず,高等裁判所事務局長帯同の指示もされています.
裁判所にとって会同は大きな行事です.

報道によると,大谷直人最高裁長官は,裁判員制度をさらに発展させ根付かせていくために裁判員と裁判官が真の意味で協力していくこと,裁判員裁判の成果を刑事裁判全体に及ぼしていくことなど述べたそうです.
民事裁判のIT化について,手続きの一部をITに置き換えることにとどまらず,民事訴訟のあり方の抜本的見直しにつながる契機になる,と述べたとのことです.
2019年度中にウェブ会議などを活用した争点整理の運用が始まることについて,裁判官一人ひとりが現在の運用を批判的に考察し改革に主体的に取り組むことを求めたそうです.

谷直樹

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by medical-law | 2019-06-20 08:04 | 司法

大津地裁平成31年4月23日判決と京都地裁令和元年5月31日判決,介助義務違反を認める(報道)

期せずして,リスクのある入所者に対する不適切不十分な介助→転倒→死亡の事案について,介助義務違反を認めた判決が報じられました.

大津地裁平成31年4月23日判決(西岡繁靖裁判長)は,大津市の介護付き有料老人ホームに入居していた91歳の女性が2016年不適切なトイレ介助で転倒した事故による摂食障害で飲食できなくなり死亡した事案で,約2520万円の支払いを命じました.

京都地裁令和元年5月31日判決(島崎邦彦裁判長)は,京都市山科区の介護老人保健施設に入居していた82歳の男性が2015年職員の介助不足により複数回転倒して死亡した事案で,約2800万円の支払いを命じました.

それぞれ,京都新聞「不適切トイレ介助で飲食できず死亡 施設に2520万円賠償命令」(2019年04月23日),京都新聞「介助不足で複数回転倒し死亡 施設に2800万円賠償命令」(2019年5月31日)が報じています.

いずれも私が担当したものではありません.
病院でも転倒リスクのある患者については上記判決と同様に考えることができると思います.


谷直樹

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by medical-law | 2019-06-04 22:17 | 司法