弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

第二東京弁護士会，裁判官1名・裁判員4名の合議体による裁判員裁判の実施を求める会長声明

第二東京弁護士会は，2020年3月31日，「裁判官1名・裁判員4名の合議体による裁判員裁判の実施を求める会長声明」を発表しました．
司法の国民的基盤をより強固なものとするため、裁判官と裁判員の人数比を改め、裁判員の割合を増やすべきである，という内容です．



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令和２年度同３年度日弁連会長選挙再投票 開票結果

速報からすると，僅差ですが，仙台弁護士会の荒中先生の当選は確定です．
（開票結果の確定及び当選者の決定は２０２０年３月１８日(水)です．）
荒中先生おめでとうございます．山岸良太先生おつかれさまでした．

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日弁連会長選挙は再投票へ

日弁連会長選挙当選のためには「最多得票」「3分の1以上（18以上）の弁護士会で最多得票」の2つを満たす必要があります．今回の投票ではその要件を充たさなかったので，3月11日の再投票となりました．8724票・14弁護士会の山岸良太候補（第二東京弁護士会所属）と6939票・28弁護士会の荒中候補（仙台弁護士会所属）で再投票ですが，やはり当選要件は，「最多得票」「3分の1以上（18以上）の弁護士会で最多得票」で変わりません．

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令和２年度同３年度日本弁護士連合会会長選挙

２年ごとに日弁連会長選挙が行われます．
今年は，東京弁護士会の武内更一氏，千葉県弁護士会の及川智志氏，仙台弁護士会の荒中氏，第二東京弁護士会の山岸良太氏，愛知県弁護士会の川上明彦氏の５名の立候補がありました．これは最多と思います．
投票日は２０２０年２月７日
令和２年度同３年度日弁連会長選挙　選挙公報

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まいどくん勝訴クリアファイル

日弁連の「私がやりました」ファイルも秀抜でしたが，大阪弁護士会の「まいどくん勝訴」ファイルもなかなかのものです．大阪の人は，本当に「まいど」と言います．


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弁護士会からの安否確認

第二東京弁護士会（法律相談課災害対策委員会）からの安否確認の問い合わせがありました．
都内でも災害救助法の適用されたところがあり，会員の安否確認を行っているとのことでした．
幸い事務所も自宅も被災せず，私自身も無事でしたが．
法律事務所も日頃から災害に備える必要がありますね．

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東京に３つの弁護士会がある理由

東京に３つの弁護士会がある理由を聞かれることがあります．

今は昔の話ですが，弁護士試験制度を改めたことで東京の弁護士が増え，大正11年会長選挙をめぐって熾烈な争いが生じたそうです
原嘉道氏らの桃李倶楽部が中心になって，１地方裁判所ごとに１弁護士会という弁護士法の規定を改正させ，大正12年に東京弁護士会から独立し第一東京弁護士会を創設しました．その後も東京弁護士会と第一東京弁護士会の対立が激しく，司法省の働きかけで大正15年に第三の勢力として第二弁護士会が作られました．

弁護士法は，昭和24年の改正で

第三十二条　弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。
第八十九条　この法律施行の際現に同じ地方裁判所の管轄区域内に在る二箇以上の弁護士会は、第三十二条の規定にかかわらず、この法律施行後もなお存続させることができる。

としました．東京に３弁護士会がある現状を認めましたが，それ以上に弁護士会を作ることはできなくなりました．

第二東京弁護士会のサイトには，「三会には、気風の違いというようなものはあるかもしれませんが、上下関係や地域割りがあるといったことは全くありません。現在、三つの弁護士会があることが皆さまの不便にならぬよう、三会は相互に協力し合いながら、活動しています。」と記述されています．

なお，弁護士数は，東京弁護士会が８４８５名，第二東京弁護士会が５６０５名，第一東京弁護士会が５４８２名です．
弁護士会費は，毎年改訂されますが，高いほうから順に，東京弁護士会，第二東京弁護士会，第一東京弁護士会となっています．

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大阪弁護士会，分野別登録弁護士名簿

大阪弁護士会が本日１２時から「分野別登録弁護士名簿」を公表しました．
① 交通事故，② 労働，③ 離婚，④ 遺言・相続の４分野のみで，医療については未だ掲載されていません．
登録要件は，次のとおりです．
① 弁護士登録後３年を越える実務経験があること
② 当会の指定した分野別研修を、過去３年間に３個以上受講したこと
③ 当該分野の事件を、過去３年間に３件以上処理したこと
④ 保険金額１億円以上の弁護士賠償責任保険に加入していること

「登録は会員弁護士からの申請に基づいて行われています。」「分野別登録弁護士名簿は、当会が、登録された会員弁護士の専門性を保証するものではありません。」と注意書きがあります．

数だけでは専門性ははかれませんが，医療については，過去３年間に３件の要件は緩いように思います．過去３年間に３０件以上処理したこと或いは３件の訴訟を処理したことが必要ではないか，と思います．３年で２３００件位の医療訴訟事件が解決しています．５００人の弁護士が２人１組で事件を担当したとすると，１人９件くらい解決している計算になります．分野別弁護士を名乗る以上はせめてその３分の１くらいは担当している必要があるように思います．


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司法試験出願者数の減少と１３弁護士会の共同声明など

平成３１年の司法試験出願者数は，４９３０人と発表されました．減少傾向が続いています．法律家に魅力が失われ，志望者が減少していることを示すものです．
合格者１５００人程度を維持すると平成３１年の司法試験合格率は３割を超えるでしょう．旧司法試験のころに比べ合格率が１０倍以上になるとは．

１３弁護士会が司法試験合格者減らすべきとの共同声明を発表しました．札幌，秋田，山形県，仙台，栃木県，埼玉，千葉県，山梨県，長野県，富山県，山口県，兵庫県，大分県の弁護士会です．
募集を継続する法科大学院がある都道府県は１４あり，北海道，宮城県，千葉県，兵庫県には法科大学院があります．

ちなみに，法科大学院修了者に司法試験合格率は４人に１人ですが，予備試験合格者の司法試験合格率はほぼ４人に３人です．
法務省は，法科大学院修了を待たずに，法科大学院在学中に司法試験を受験できる制度への変更を検討しています．
これについては「ロースクールと法曹の未来を作る会」，「臨床法学教育学会」，「法科大学院を中核とする法曹養成制度の発展をめざす研究者・弁護士の会」が反対しています．

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大阪弁護士会，登録弁護士制度導入

大阪弁護士会は，離婚，遺言相続，労働，交通事故の４分野について，「登録弁護士制度」を４月から始めるそうです．
弁護士経験が３年以上で，分野別の研修を３回受講し，訴訟や調停などその分野の実務が３件以上あることが条件で，各分野５００人をめざすとのことです．
知的財産や医療などの分野にも広げていくとのことです．

医療（患者側）の分野で，専門弁護士と言えるのはごくわずかと思います．
近い将来，医療（患者側）の分野について「登録弁護士」の条件が訴訟や調停などその分野の実務が３件以上あること程度の緩いものでよいのか検討の必要があると思います．
経験件数の条件を厳しくすると若手に不利になりますので，過去１年間に３件以上とするか．あるいは試験を行って認定するのが適切と思います．

たなみに，大阪弁護士会の或る先生が提訴を奨めた事案は私からみるとどこを過失としてどのようにして立証するのか分からないものでしたし，また大阪弁護士会の別の先生が責任追及困難とした事案は私からみると責任追及可能で提訴を奨める事案でした．

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