弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

大阪弁護士会，分野別登録弁護士名簿

大阪弁護士会が本日１２時から「分野別登録弁護士名簿」を公表しました．
① 交通事故，② 労働，③ 離婚，④ 遺言・相続の４分野のみで，医療については未だ掲載されていません．
登録要件は，次のとおりです．
① 弁護士登録後３年を越える実務経験があること
② 当会の指定した分野別研修を、過去３年間に３個以上受講したこと
③ 当該分野の事件を、過去３年間に３件以上処理したこと
④ 保険金額１億円以上の弁護士賠償責任保険に加入していること

「登録は会員弁護士からの申請に基づいて行われています。」「分野別登録弁護士名簿は、当会が、登録された会員弁護士の専門性を保証するものではありません。」と注意書きがあります．

数だけでは専門性ははかれませんが，医療については，過去３年間に３件の要件は緩いように思います．過去３年間に３０件以上処理したこと或いは３件の訴訟を処理したことが必要ではないか，と思います．３年で２３００件位の医療訴訟事件が解決しています．５００人の弁護士が２人１組で事件を担当したとすると，１人９件くらい解決している計算になります．分野別弁護士を名乗る以上はせめてその３分の１くらいは担当している必要があるように思います．


谷直樹

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司法試験出願者数の減少と１３弁護士会の共同声明など

平成３１年の司法試験出願者数は，４９３０人と発表されました．減少傾向が続いています．法律家に魅力が失われ，志望者が減少していることを示すものです．
合格者１５００人程度を維持すると平成３１年の司法試験合格率は３割を超えるでしょう．旧司法試験のころに比べ合格率が１０倍以上になるとは．

１３弁護士会が司法試験合格者減らすべきとの共同声明を発表しました．札幌，秋田，山形県，仙台，栃木県，埼玉，千葉県，山梨県，長野県，富山県，山口県，兵庫県，大分県の弁護士会です．
募集を継続する法科大学院がある都道府県は１４あり，北海道，宮城県，千葉県，兵庫県には法科大学院があります．

ちなみに，法科大学院修了者に司法試験合格率は４人に１人ですが，予備試験合格者の司法試験合格率はほぼ４人に３人です．
法務省は，法科大学院修了を待たずに，法科大学院在学中に司法試験を受験できる制度への変更を検討しています．
これについては「ロースクールと法曹の未来を作る会」，「臨床法学教育学会」，「法科大学院を中核とする法曹養成制度の発展をめざす研究者・弁護士の会」が反対しています．

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大阪弁護士会，登録弁護士制度導入

大阪弁護士会は，離婚，遺言相続，労働，交通事故の４分野について，「登録弁護士制度」を４月から始めるそうです．
弁護士経験が３年以上で，分野別の研修を３回受講し，訴訟や調停などその分野の実務が３件以上あることが条件で，各分野５００人をめざすとのことです．
知的財産や医療などの分野にも広げていくとのことです．

医療（患者側）の分野で，専門弁護士と言えるのはごくわずかと思います．
近い将来，医療（患者側）の分野について「登録弁護士」の条件が訴訟や調停などその分野の実務が３件以上あること程度の緩いものでよいのか検討の必要があると思います．
経験件数の条件を厳しくすると若手に不利になりますので，過去１年間に３件以上とするか．あるいは試験を行って認定するのが適切と思います．

たなみに，大阪弁護士会の或る先生が提訴を奨めた事案は私からみるとどこを過失としてどのようにして立証するのか分からないものでしたし，また大阪弁護士会の別の先生が責任追及困難とした事案は私からみると責任追及可能で提訴を奨める事案でした．

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第二東京弁護士会の次期会長は笠井直人先生

第二東京弁護士会の次期会長に，笠井直人先生（五月会）が，約８５％の支持（２００４票中１７０５票）を獲得して当選しました．五月会以外の派閥からも１０００票以上を集めたことになります．
なお，投票率は４割に届きませんでした．

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次期日弁連会長に菊地裕太郎先生（東京弁護士会所属），日弁連会長，最高裁長官，検事総長が全て北海道出身者に

昔は，全国ニュースで「台風は北海道方面に去りました」と言われていました．
ドラマでも左遷先はきまって北海道でした．
最近でも，ドラマ「99.9 ～刑事専門弁護士～ SeasonⅡ」第3話では，無罪判決を下した裁判官が北海道の家裁の所長代行に異動となります．

そのような扱いをされている北海道ですが，偶然にも，最高裁長官，検事総長，日弁連会長を北海道出身者が占めることになりました
菊地裕太郎先生（東京弁護士会所属）が次期日弁連会長に当選したからです．「よくもわるくもおおらか」（菊地先生の自己紹介）は道産子の特徴です．

○菊地裕太郎次期日弁連会長の経歴
１９５１年　北海道伊達町（現伊達市）生まれ
１９７０年　函館ラ・サール高校卒業
１９７７年　東京大学法学部卒業

○大谷直人最高裁長官の経歴
１９５２年　北海道赤平町（現赤平市）生まれ
琴似町（現札幌市），三笠市にも住み，小学５年の時に東京に転居
１９７５年　東京大学法学部卒業

○西川克行検事総長の経歴
１９５４年　北海道岩見沢市生まれ
１９７３年　札幌南高校卒業(私の高校の後輩になります)
１９７７年　東京大学法学部卒業

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日本弁護士連合会会長選挙

日本弁護士連合会会長選挙に東京弁護士会所属の先生お二人が立候補されました．
ちなみに現会長中本和洋先生は大阪弁護士会所属です．
投票率はどれくらいになるでしょうか．前回は５割を切りましたが，今回は5割を回復できるでしょうか．

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「解説弁護士職務基本規程第３版」

「解説弁護士職務基本規程第３版」（2017年12月発行）を，第２版（2012年12月発行）と読み比べました．だいぶ厚くなり，第３版には最近の先例が収載されていました．
白から緑の縦縞のグラデーションの表紙は，この本の内容を象徴的に表現しています．ダークグレー，ミディアムグレー，ライトグレーのあたりの解説は，必ずしも全委員が納得しているわけではなさそうです．
解説としてはかなり踏み込んで書いているところもあれば，当然許されないだろうと思う例が，微妙な先例があるのでそうなるのでしょうが，（歯切れ悪く）例外的に許される場合もあるような書き方をしていたり，許される行為と許されない行為の線引きがわかりにくい曖昧な書き方がされているところも結構あるように思いました．手続きを践んでいなければ，内容が適正妥当であろうと許されないとなるのが当然のように思うのですが，必ずしもそのような解釈になっていないようです．また，許されないのは一致しても，どの条文を適用するか，に争いがある部分もあるようです．先例を無視できない以上，このような解説になるのでしょうが，先例が必ずしも支持できるものとは限らないことを考えると，「解説」である以上それでよいのか難しいところです．
考え方に諸説あり，単位会と日弁連で分かれた例もあります．組織内に多様な考え方があること自体は一般的には健全なことなのですが，事柄の性質上解釈の統一が必要とされるでしょうから，そのような問題については徹底的に議論を重ねたほうがよいと思います．
事例・先例の集積を俟つようなものではありませんので，会員の考え方の分かれているものについて規程で規制することは現実には難しいのかもしれませんが，「弁護士職務基本規程」が制定されたのは平成16年のことですので，しかも必要に迫られわずか3年の検討で作られたことも考えると，これから5年くらいかけて「弁護士職務基本規程」を現行の２０倍くらい詳細にし明確化する方向で改訂したほうがよいのではないかと思います．

谷直樹

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東京弁護士会が弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止２月，元代表社員を業務停止３月の懲戒処分

東京弁護士会は，１か月限定無料・値引きキャンペーンを約５年間繰り返した件等で，弁護士法人アディーレ法律事務所を業務停止２月，元代表社員を業務停止３月の懲戒処分にしたと発表しました．
弁護士法人アディーレ法律事務所は所属弁護士が２００名近くいます，これは，５大法律事務所（西村あさひ法律事務所，アンダーソン・毛利・友常法律事務，TMI総合法律事務所，長島・大野・常松法律事務所，森・濱田松本法律事務所）に次ぐ人数です．弁護士就職難時代の救世主的役割を果たしていたようです．

黎明期のクレサラ訴訟を担当した弁護士は判例を一歩一歩前進させていく地道な苦労を重ねていました．過払い金請求訴訟の判例が確立すると，定型的な処理が可能となりました．そして，定型的に処理できる弁護士業務のみを取り扱うビジネスモデルの法律事務所が登場しました．
弁護士法人アディーレ法律事務所は過払い金請求訴訟が確立した後に急成長した法律事務所で，今では過払い金返還以外も取り扱い，マスコミへの露出も多く，広告を見たことのある方も多いと思います．広告費と人件費以上に収益をあげるために，経験の少ない弁護士でも容易にできる仕事を大量に集める必要があったことは分かりますが，誤解を与えてまで顧客を誘引することに躊躇はなかったのでしょうか．法律の専門家である弁護士で構成される弁護士法人ですから，不当景品類及び不当表示防止法第４条第１項第２号の有利誤認表示にあたることは分かっていたでしょうが，業務停止２月の処分がなされるとの認識はなかったでしょう．．
業務停止２月が弁護士法人の経営に与える影響は大きいと思います．元代表社員は，「ムネンアトヲタノム」（セガ「侍」より）という感じでしょうか．

東京弁護士会によると処分理由は次のとおりです．

「被懲戒者××××（以下「被懲戒者××」という。）は，被懲戒者弁護士法人アディーレ法律事務所（以下「被懲戒者法人」という。）の元代表社員である。
被懲戒者法人は，被懲戒者××の指示を受けて，被懲戒者法人ウェブサイトにおいて，債務整理，過払金返還請求について，それぞれ，約１か月ごとの期間を限定して，
（１）平成２２年１０月６日から同２５年７月３１日まで，過払金返還請求の着手金を無料又は値引きする，
（２）平成２５年８月１日から同２６年１１月３日まで，借入金の返済中は過払金診断を無料とする，過払金返還請求の着手金を無料又は値引きする，
（３）平成２６年１１月４日から同２７年８月１２日まで，契約から９０日以内に契約の解除をした場合に着手金全額を返還する，借入金の返済中は過払金診断を無料とする，過払金返還請求の着手金を無料又は値引きする，
との広告を継続して行い，改正前不当景品類及び不当表示防止法（以下「景表法」という。）第４条第１項第２号の有利誤認表示をした。
これは，景表法，日本弁護士連合会の弁護士等の業務広告に関する規程等に違反するものであり，弁護士法第５６条第１項の品位を失う非行に該当する。 」

東京弁護士会は，業務停止処分の影響力の大きさについても十分検討した筈です． 当然，会長選の因縁・報復説等も含め，東京弁護士会への反発，非難も十分考えた筈です．弁護士法人アディーレ法律事務所対東京弁護士会の裁判は必発です．それでもなお業務停止処分を選択したことに弁護士会としての相当の覚悟を感じます．

東京弁護士会長の渕上玲子先生は，次のとおり述べています．

「同弁護士法人の広告表示は、債務整理・過払金返還請求に係る役務を一般消費者に提供するにあたり、実際の取引条件よりも有利であると一般消費者を誤認させ、一般消費者の自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれのある極めて悪質な行為であり、しかも、長期間にわたって多数回反復継続されている組織的な非行と言わざるを得ません。
当会は、このような事態が生じたことを重く受け止め、今後も、市民の弁護士会に対する信頼を確保するために、弁護士や弁護士法人の非行の防止に努めるとともに、非行に対しては厳正に対処して参ります。」

弁護士法第５６条第１項は，次のとおり定めています．
　
「弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。」

弁護士は，謂わば依頼されて正義のための戦いを行なう現代のサムライでしょう．サムライは，武士道に生きてこそサムライです．
このような時代ですが，弁護士としての品位，品格は大事にしたいと思います．

【追記】
今日打ち合わせのため当事務所に来た或る東京弁護士会の弁護士が，弁護士会のアディーレ相談電話が大変なことになっている，と言っていました．


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日本弁護士連合会の臨時総会，依頼者見舞金制度創設を可決

本来は，基本的人権を擁護し，社会正義を実現することを使命とし，常に、深い教養の保持と高い品性の陶冶に努め，法令及び法律事務に精通しなければならないのが弁護士です．公益活動は，弁護士の本来の仕事です．世のため人のために働くのが弁護士です．

ところが，成年後見人として管理する高齢者の財産を横領する弁護士が後を絶ちません．
弁護士は，簡単な試験に受かり，短い司法修習を終え，とても簡単な二回試験に受かり，弁護士会に登録すれば，誰でもできる職業です．弁護士になるのは簡単ですが，弁護士として生きていくには，弁護士になったあとの努力と研鑽がとても重要です．
つまり，弁護士は，規範意識をチェックするシステムはなくたとえ規範意識が鈍磨した人でも簡単になれる職業ですが，努力と研鑽を積まないと信頼と成果を得ることができず，経営がたちゆかない職業です．金儲けに走ることと経営基盤を安定させることは全く別の話です．
後見人弁護士による横領を確実に防止するには，今のところ弁護士を後見人に選任しない以外ありませんが，実際には成年後見人の5人に1人は弁護士です．
一般の人にとって，弁護士が成年後見人を務めることによる不安感は，相当に大きいようです．

日本弁護士連合会（日弁連）は，今日，臨時総会を開き、依頼者見舞金制度を創設する議案を，賛成9848，反対2699，棄権88で可決しました．
2017年4月1日以降に発生した横領行為から，成年後見制度などで弁護士に財産を横領された被害者に対して、1人あたり500万円を上限（同一弁護士の被害者が複数いる場合は合計2000万円を上限）として見舞金が支払われます．司法書士会の後追いです．
私の払う弁護士会費の一部が，見舞金の原資となるわけです．
しかし，これで弁護士が成年後見人を務めることによる不安感が一掃されるわけではありません．
信頼回復のためには根本的な対策が必要でしょう．依頼者見舞金制度創設は横領後の緊急避難的救済措置にすぎません．横領自体を防止するための制度の創設が不可欠です．


なお，中川素充先生らが、『弁護士 転ばぬ先の経営失敗談』等で知られる北周士先生へ委任した委任状３通が書き換えられた問題について，東京弁護士会は事務員のミス（白紙委任状のなかに紛れ込んだ）と説明しています．
おそらくそうなのでしょうが，証拠が示されていないので，この説明，信じるか信じないかはあなた次第・・・という状況です．


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日弁連，旧優生保護法下において実施された優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等を求める意見書

日本弁護士連合会（日弁連）は，２０１７年２月１６日，「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に対する補償等の適切な措置を求める意見書」を発表しました．長文ですが，ご一読をお奨めいたします．


「第１ 意見の趣旨
１ 国は，旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶が，対象者の自己決定権及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し，遺伝性疾患，ハンセン病，精神障がい等を理由とする差別であったことを認め，被害者に対する謝罪，補償等の適切な措置を速やかに実施すべきである。
２ 国は，旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し，これら優生手術及び人工妊娠中絶に関する実態調査を速やかに行うべきである」

そして。次のとおり結んでいます．

「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶の被害者は合計８万３９６３人にも及び，これらの被害者に対しては，ハンセン病を理由とする被害者に対してのみ，その隔離政策と差別全般に対する謝罪と補償がなされたものの，それ以外には，今日に至るまで謝罪や補償がなされることなく放置されている。

「旧優生保護法下において実施された優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は，対象者の自己決定権（憲法１３条）及びリプロダクティブ・ヘルス／ライツを侵害し，かつ，平等原則（憲法１４条１項）に違反する。

日本政府は，実施当時，旧優生保護法に基づき適法に行われた手術は補償の対象とはならない旨の見解を示しているが，法が憲法に違反していれば，法としての効力を有しないのであるから，実施当時適法であったとの主張が論拠を失うことは言うまでもない。

よって，これらの優生手術及び人工妊娠中絶が国家的な人口政策を目的としてなされたこと及びその被害が極めて重大であることに鑑みれば，その被害を放置することは許されず，

国は，被害者に対する謝罪，補償等の適切な措置を実施すべきである。

また，被害者に対する謝罪，補償等の適切な措置を実施するに当たっては，その前提として，優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶に関連する資料を保全し，これらに関する十分な実態調査を行うことが必要である。優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶は，１９４９年から実施されており，同年から現在までに６８年もの年月が経過している。そのため，現時点においてすでに重要な資料の一部が失われている可能性があり，今後さらに，年月の経過とともに関連する資料が散逸する危険性がある。これら優生手術及び人工妊娠中絶の関連資料が失われれば，実態調査が難航するとともに，被害者が被害を
受けたことを立証することも困難となるおそれがある。よって，国は，早急に関連資料の保全を行った上で，優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶の実態調査を実施すべきである。

この適切な措置及び調査は国際機関からの要請でもある。そして，旧優生保護法の制定当初に優生思想に基づく優生手術及び人工妊娠中絶を実施された被害者が，すでに相当に高齢になっていることをも考慮して，被害回復のための適切な措置及び調査は可能な限り速やかに実施されるべきである。 」


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