弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

弁護士会とガラスの天井

最近は，司法試験合格者の約4分の1が女性です．
平成24年の統計では，裁判官の17．7％，弁護士の17．4％は女性です．
最高裁は，第一小法廷に櫻井龍子最高裁判所判事，第二小法廷に鬼丸かおる最高裁判所判事，第三小法廷に岡部喜代子最高裁判所判事をそれぞれ配しています．

私が所属する第二東京弁護士会は，会長が三宅弘先生，副会長が池田綾子先生，早稲本和徳先生，園部裕治先生，福山洋子先生，飯島康央先生，柳楽久司先生です。女性は7名中2名です．

日本最大の弁護士会である東京弁護士会は，会長が伊藤茂昭先生，副会長が森徹先生，佐藤貴則先生，渡辺彰敏先生，大森夏織先生，中嶋公雄先生，湊信明先生です．大森夏織先生の存在感と影響力はとても大きいと思いますが，女性は7名中1名です．

そして，日本弁護士連合会（日弁連）は，会長1名，副会長13名，事務総長1名が全員男性です(2015年4月1日現在)．最高裁と同じ15名ですが，ジェンダーバランスは著しく偏っています．
弁護士会には未だに「ガラスの天井」があるのでしょうか．


谷直樹


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東京弁護士会人権賞、故谺雄二さん・故神美知宏さん・故本多良男さん・高柳友子さんに

東京新聞「故谺さんに人権賞　東京弁護士会　ハンセン病原告団会長」（2014年12月12日 ）は、次のとおり報じました.

「東京弁護士会は、人権を守るために力を尽くした人や団体に贈る本年度の人権賞に、ハンセン病元患者の権利回復のために闘い続けた谺（こだま）雄二さん＝写真、今年五月に八十二歳で死去＝ら四人を選んだと発表した。
　谺さんは東京都出身で、七歳でハンセン病を発病。一九五一年に国立療養所多磨全生園（東京都東村山市）から、同栗生楽泉園（くりうらくせんえん）（群馬県草津町）に移った。ハンセン病患者に関する国の隔離政策を違憲として九九年、東京地裁に国家賠償請求訴訟を提訴。各地の元患者らが起こした訴訟の全国原告団協議会をつくり、会長を務めた。
　ほかの受賞者は、全国ハンセン病療養所入所者協議会元会長の神美知宏（こうみちひろ）さん＝今年五月に八十歳で死去、全国クレジット・サラ金被害者連絡協議会元事務局長の本多良男さん＝今年五月に七十三歳で死去、日本介助犬協会事務局長で医師の高柳友子さん（４８）。
　発表は十一日。東京弁護士会は一九八六年に人権賞を設け、毎年表彰している。」

人権賞を設けている弁護士会は他にもあります.
できれば、生前に賞を贈ってほしいですね.

谷直樹

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日弁連，「改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明」

日本弁護士連合会（日弁連）は，2,014年12月10日，「改めて秘密保護法の廃止を求める会長声明」を発表しました．

「本日、特定秘密の保護に関する法律が施行された。

当連合会は、本法律に対して、国民の知る権利を侵害し国民主権を形骸化するものであるとして、法案段階から再三にわたって反対の意見を表明してきた。その理由は、国が扱う情報は、本来国民の財産として国民に公表・公開されるべきものであるにもかかわらず、本法律は、行政機関が秘密指定できる情報の範囲が広範かつ曖昧であり、第三者のチェックができず、チェックしようとする国民、国会議員、報道関係者等を重罰規定によって牽制する結果、主権者国民が正しい意思決定を行うために必要な情報にアクセスできなくなるからである。

2014年7月26日に国際人権（自由権）規約委員会が日本政府に対して出した本法律に関する勧告意見においても、同様の懸念が表明されているところであり、その施行令や「特定秘密の指定及びその解除並びに適性評価の実施に関し統一的な運用を図るための基準」等を考慮しても、これらの懸念は、何ら払しょくされていない。しかも、2013年12月の本法律制定過程においても、主権者に対する十分な説明は存在せず、国民的な議論が尽くされたとは到底言えないのであり、民主主義国家における主権者の信任を得たものとはおよそ評価できない。

したがって、まずは本法律を廃止し、制度の必要性や内容について、改めて一から国民的な議論を行うべきである。

当連合会は、政府に対し、改めて本法律の廃止を強く求め、引き続き本法律の廃止のための活動を行っていく所存である。

加えて、国民主権の確立のために不可欠な情報公開制度・公文書管理制度の改正、ツワネ原則に則した、国民の知る権利及びプライバシーの保護の規定を明文化する立法の実現に尽力するとともに、本法律が施行された後も濫用されないよう監視し続けることを表明する。」

ツワネ原則とは，2013年に南アフリカのツワネで採択された「国家安全保障と情報への権利に関する国際原則」のことです．


谷直樹

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日弁連研修ビデオ，「English for Lawyers〜世界に通じる弁護士になろう」

毎日新聞「日弁連:弁護士も「英語力」大事…研修ビデオに900人」（2014年11月8日）は，次のとおり報じました．

「日本弁護士連合会が会員の弁護士向けに、英語の研修ビデオ「English　for　Lawyers〜世界に通じる弁護士になろう」を作った。国際化が進む弁護士業務の支援の一環で、日弁連初の取り組み。会員専用サイトを通じ無料配信し、既に延べ900人を超える弁護士たちが受講している。

　日弁連によると、外国人の依頼者数に関する全国的な統計はない。ただ、東京弁護士会など東京の三つの弁護士会が昨年10月に開設した外国語対応の「三田外国人法律相談センター」（東京都港区）には、1年間で154件の相談が寄せられており「需要」は高い。また、かつて大企業が中心だった海外進出は、中小企業も当たり前の時代。弁護士が相当の英語力を求められるケースも珍しくなくなった。

　一方で「語学力への不安を口にする法科大学院生や若い弁護士は少なくない」（日弁連関係者）といい、日弁連が米国に本校のあるテンプル大の日本校（東京都港区）と共同で教材を制作し、7月に配信を始めた。「国際会議で海外の弁護士と会った際の自己紹介」といった初級レベルから、外国人依頼者からの法律相談▽海外企業と電話協議−−といった実践レベルまで、さまざまな場面を収録している。

　ＴＯＥＩＣ（国際コミュニケーション英語能力テスト）の高得点者でもある30代の男性弁護士は「市販の英語教材にはない内容で、実務で非常に役立つ」と評価。英会話は得意ではないという40代の女性弁護士は「国内案件でも英語が必要な場面が増えた。勉強して対応できるようにしたい」と話す。日弁連国際室長の大村恵実弁護士は「今後、弁護士の業務に欠かせないライティング力（英語を書く力）を磨くための教材制作も検討したい」と語る。【和田武士】」


英語で医療事件を取り扱える弁護士もふえてきていますが，まだすくないです．
弁護士会三田外国人法律相談センターは，通訳を手配しています．
とくに若い世代にはがんばってほしいですね．
当事務所は，外国人医療事件はいまのところ無理ですが．


谷直樹

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第二東京弁護士会、副会長2人を女性に

東京新聞「第二東京弁護士会、女性役員増へ… 「クオータ制」導入」（2014年10月17日）は。次のとおり報じました.

　
「所属弁護士数が全国で２番目に多い「第二東京弁護士会」は、女性役員の比率を高めるため、全国で初めて６人の副会長のうち２人を女性にする「クオータ制」を導入する。

　近く臨時総会で正式決定する。政府は官公庁や企業での女性幹部、役員数の拡大を目指しているが、クオータ制の採用は珍しい。

　同弁護士会の弁護士約４８００人のうち女性は約２割だが、ベテラン世代での比率はさらに低い。このため女性役員のなり手が少なく、毎年１人にとどまっていることから、来年度の役員選挙からクオータ制を導入することにした。

　立候補した女性が１～２人の場合は、原則として無投票で当選させ、３人以上の場合も選挙を実施した上で女性の上位２人を優先的に当選させる。山田秀雄・同弁護士会会長は「弁護士会がＤＶ（配偶者などからの暴力）などの問題に取り組むためにも、女性の視点を積極的に取り入れる必要がある」と語る。」

わが第二東京弁護士会では、当弁護士会の会員が５名以上所属する法律事務所においては所属する女性会員の割合が２５％以上となるよう努力することになっています.4分の１ルール（クオータ制）です.理事者についても同様に副会長2人以上を女性とすることになったわけです.
ただ、女性弁護士の平均収入が男性弁護士の平均収入の半分以下というアンケート調査があり、副会長の職務が無償で、時間的・経済的な負担が大きく、肉体的にも激務であることが女性副会長が少ない背景事情と思われますので、この背景事情を改善する必要もあるのではないか、と思います.
いずれにしても、第二東京弁護士会が第２次安倍改造内閣のようにならないでほしいですね.


谷直樹

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日弁連，秘密保護法施行令（案）等の閣議決定に対する会長声明

日本弁護士連合会（日弁連）は，2014年10月14日，以下のとおり，「秘密保護法施行令（案）等の閣議決定に対する会長声明」を発表しました．

「本日、特定秘密の保護に関する法律（以下「秘密保護法」という。）の施行令（案）及び運用基準（案）等が閣議決定された。

情報保全諮問会議が本年7月に作成した同施行令（素案）及び運用基準（素案）等については、7月24日からパブリックコメントが実施され、難解な内容にもかかわらず、2万3820件の意見が提出された。情報保全諮問会議ではこれを検討し、施行令（案）及び運用基準（案）等を作成し、9月10日に内閣総理大臣に提出した。その内容は、前記の各素案とほとんど変わらないものであった。

他方、国連人権（自由権）規約委員会は7月31日、日本政府に対して、秘密指定には厳格な定義が必要であること、ジャーナリストや人権活動家の公益のための活動が処罰の対象から除外されるべきことなどを勧告した。

当連合会は、9月19日付けで「特定秘密保護法の廃止を求める意見書」を公表し、この法律の廃止を改めて求めたところであるが、市民の強い反対の声を押し切って成立した秘密保護法には、依然として、以下のとおり、重大な問題がある。


①秘密保護法の別表及び運用基準を総合しても、秘密指定できる情報は極めて広範であり、恣意的な特定秘密指定の危険性が解消されていない。

②秘密保護法には、違法・不当な秘密指定や政府の腐敗行為、大規模な環境汚染の事実等を秘密指定してはならないことを明記すべきであるのに、このような規定がない。

③特定秘密を最終的に公開するための確実な法制度がなく、多くの特定秘密が市民の目に触れることなく廃棄されることとなる可能性がある。

④政府の恣意的な秘密指定を防ぐためには、すべての特定秘密にアクセスすることができ、人事、権限、財政の面で秘密指定行政機関から完全に独立した公正な第三者機関が必要であることは国際的な常識であるが、同法が規定している独立公文書管理監等の制度にはこのような権限と独立性が欠けている。

⑤運用基準において通報制度が設けられたが、行政組織内での通報を最優先にしており、通報しようとする者を萎縮させる。通報の方法も要約によることを義務づけることによって特定秘密の漏えいを防ぐ構造にしてあるため、要約に失敗した場合、過失漏えい罪で処罰される危険に晒されている。その上、違法行為の秘密指定の禁止は、運用基準に記されているのみであり、法律上は規定されていないので、実効性のある公益通報制度とは到底、評価できない。

⑥適性評価制度は、情報保全のために必要やむを得ないものとしての検討が十分になされておらず、評価対象者やその家族等のプライバシーを侵害する可能性があり、また、評価対象者の事前同意が一般的抽象的であるために、実際の制度運用では、医療従事者等に守秘義務を侵させ、評価対象者との信頼関係を著しく損なうおそれがある。

⑦刑事裁判において、証拠開示命令がなされれば秘密指定は解除されることが、内閣官房特定秘密保護法施行準備室が作成した逐条解説によって明らかにされたものの、証拠開示が命じられるかどうかは、裁判所の判断に委ねられており、特定秘密を被告人、弁護人に確実に提供する仕組みとなっていない。そもそも秘密保護法違反事件は必要的に公判前整理手続に付されるわけではなく、付されなかった場合には、被告人、弁護人が秘密を知ることなく公判手続が強行される可能性が大きく、適正手続の保障は危殆に瀕する。

⑧ジャーナリストや市民を刑事罰の対象としてはならないことは、国家安全保障と情報への権利に関する国際原則であるツワネ原則にも明記されており、アメリカやヨーロッパの実務においても、このような保障は実現されているが、国際人権（自由権）規約委員会からも同様の指摘を受けたことは前述したとおりである。

当連合会は、本年8月22日付けで運用基準（案）に対するパブリックコメントを提出し、法令違反の隠蔽を目的として秘密指定してはならないとしている点について、「目的」を要件にすることは不当であり、違法行為そのものの秘密指定を禁じるべきと主張した。これに対して、政府は、運用基準（素案）を修正し、行政機関による違法行為は特定秘密に指定してはならないことを明記した。これは、今後ジャーナリストや市民が違法秘密を暴いて摘発されたときには、無罪を主張する法的根拠となりうるものとして評価できるが、本来、法や政令において定めるべきことである。

また、独立公文書管理監職は一名しかおらず、特定秘密の閲覧や秘密指定解除の是正勧告等の権限を有する者であるから、その独立性及び権限行使の的確さが強く求められるところ、どのような者が担当となるかについて政府は全く明らかにしていない。加えて、①独立公文書管理監を補佐する情報保全監察室のスタッフの秘密指定機関へのリターンを認めないこと、②すべての秘密開示のための権限を認めること、③内部通報を直接受けられるようにすることなど、運用基準（素案）の修正により容易に対応できたが、これらの意見は修正案に採用されなかった。政府は恣意的な秘密指定がなされないような仕組みを真剣に構築しようとしているのか、極めて疑問である。

市民の不安に応え、市民の知る権利と民主主義を危機に陥れかねない特定秘密保護法をまずは廃止し、国際的な水準に沿った情報公開と秘密保全のためのバランスの取れた制度構築のための国民的議論を進めるべきである。」



谷直樹

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函館で開催される第57回人権擁護大会・シンポジウム

日弁連の第57回人権擁護大会・シンポジウムは10月2日と3日函館で開催されます．
第1分科会は「北の大地から考える、放射能汚染のない未来へ－原発事故と司法の責任、核のゴミの後始末、そして脱原発後の地域再生へ」で，第2分科会は「障害者権利条約の完全実施を求めて－自分らしく、ともに生きる」です．

日弁連の人権擁護大会・シンポジウムにはできるかぎり参加しようと考えていましたが，今年は残念ですが業務の都合で参加できません．

函館は趣があり良い街です．
「はこだてフィルムコミッション」が，函館で撮影された映画のロケ地マップを載せています．

『スノーフレーク』は，一家心中で遺体が見つからなかった少年が生きているのでは？というサスペンスです．主演の桐谷美玲さんを見る映画です．

『犬と私の10の約束』は，病院に犬を持ち込んだりあり得ないストーリー展開ですが，ゴールデンレトリーバーがかわいいので，犬好きの方は見たほうがよい映画です．少女時代を演じた福田麻由子さんと成人後を演じた田中麗奈さんがよく似ています．お父さんのお医者さん役の豊川悦司さんがよい味をだしています．

『Little DJ〜小さな恋の物語』は，神木隆之介さんと福田麻由子さんが主演です．白血病で入院した病院でＤＪを行う少年患者の物語です．小林克也さんがラジオ局のＤＪ役で出演しています．どこか懐かしい映画です．

『星に願いを。』は，看護師役の竹内結子さんが主役です．3日間だけ生き返った青年患者が，自筆証書遺言を書き，思いを伝えようとします．

私が見たことがあるのは上記4つだけですが，それ以外にも，『海炭市叙景』，『ACACIA』，『つむじ風食堂の夜』，『わたし出すわ』，『海猫』，『パコダテ人』，『いつかギラギラする日』，『キッチン』，『居酒屋兆治』，『ギターを持った渡り鳥』など函館でロケした映画があるそうです．

谷直樹

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「着手金無料！相談無料！」をうたうサイト

医療過誤・医療事故の分野で，「着手金無料！相談無料！」をうたう，或る弁護士法人のサイトをみました．
ついに，医療事件にも完全報酬制の事務所があらわれたのか，と思い，よく読んでみると，

「相手方との交渉、面談開始時に着手金として10万5000円（消費税込）、訴訟提起時に同額のお支払をお願い申し上げます。」

と書いてありました．

着手金無料ではなかった・・・

また，「弁護士選びはココがポイント！」と題して経験，交渉力，報酬，知識，当事務所（？）の5項目について，他社Ａ，他社Ｂと比較した五角形の図を掲載していました．

日弁連の「弁護士の業務広告に関する規程」は，

「第三条　弁護士は、次の広告をすることができない。
一　事実に合致していない広告
二　誤導又は誤認のおそれのある広告
三　誇大又は過度な期待を抱かせる広告
四　困惑させ、又は過度な不安をあおる広告
五　特定の弁護士若しくは外国法事務弁護士又は法律事務所若しくは外国法事務弁護士事務所と比較した広告
六　法令又は本会若しくは所属弁護士会の会則及び会規に違反する広告
七　弁護士の品位又は信用を損なうおそれのある広告」

と定めています．

弁護士の広告は，正確で分かりやすい情報を提供することに意味があります．

弁護士は，サイトを業者任せにせず，必ず自ら確認点検する必要があるのではないでしょうか．

谷直樹

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長野県弁護士会，ＴＰＰへの交渉参加の秘密保持契約が国民主権・国会の最高機関性等に反することを懸念

長野県弁護士会は，平成25年10月12日，「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）への交渉参加の秘密保持契約が国民主権・国会の最高機関性等に反することを懸念する会長声明」を発表しました．

「政府は，環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）交渉について，本年7月に開催されたマレーシア交渉から参加を開始したところである。
ＴＰＰ交渉への参加について，政府は，平成25年7月25日付け甘利明ＴＰＰ対策本部長名義の「日本のＴＰＰ交渉への正式参加について」という文書の中で，「アジア太平洋地域における新たなルールを作り上げていくことは，日本の国益となるだけでなく，世界に繁栄をもたらし，この地域の安定にも貢献するものであり，日本が一旦交渉に参加した以上，重要なプレーヤーとして，新たなルール作りをリードしていく」「強い交渉力を持って，守るべきものは守り，攻めるべきものは攻めていくことによって，我が国の国益を最大限に実現するよう全力を挙げて交渉にあたる」などと表明している。

しかし，「我が国の国益を最大限に実現する」にあたって，その「国益」の判断が政府ないし官僚機構の独りよがりの判断であってはならない。また，ＴＰＰへの参加が真に「国益」に適っているか否かの判断は，ＴＰＰに参加した場合の効果等について広く国民に情報提供した上で，国民的議論を踏まえたものでなくてはならない。それにも関わらず，報道に拠れば，ＴＰＰ交渉への参加国には秘密保持契約の締結が求められ，政府はマレーシア交渉からＴＰＰ交渉に参加するにあたり，この秘密保持契約を締結したとされている。その契約によれば，交渉中はもとより，協定発効から4年間は，交渉経過等の開示が禁じられるとされているとのことであり，交渉中に国民に十分な情報発信を行ってＴＰＰに関する国民的議論を行うことが不可能である。更に，外交に対する民主的コントロールを必要とする，条約締結に関する国会の承認権（憲法73条3号但書）の行使にも支障が生じることは明らかである。

ＴＰＰは21分野にわたって行われるものであり，食の安全や環境・労働，国民生活に不可欠な各種サービスなど，国民の生活に大きな影響を及ぼす広汎な分野が交渉の対象となっているが，それらの分野に於いては例外規定に該当しない限り完全な自由化が求められるとされる（ネガティブリスト方式の採用）。また，投資分野に於いては，ＩＳＤＳ条項（外国の投資家や企業が，進出国において相手国政府の法律や行政上の不備等で損害を被った場合，協定に基づいて相手国政府に対する損害賠償を相手国の司法手続ではなく国際仲介機関によって解決することを選択できるという条項）を入れることが見込まれる。そうなると，国民の生命・身体・健康・財産を保護するために行う国家の規制や，日本固有の司法権のあり方や弁護士制度を含む司法制度等についても大きく改廃を迫られる危険がある。そのように，国民生活に多大な影響が出るＴＰＰへの参加の是非や参加した場合の内容が，十分な情報による国民的議論なしに決められ，国会の承認にすら十分な情報が提供されないことは，およそ国民主権（憲法前文，1条）や国民の知る権利（同21条1項参照），国会の最高機関性（同41条）に反し，到底容認されるものではない。

以上の意味で，国民生活に多大な影響が出るＴＰＰ交渉への参加が，国民や国会に対して十分な情報を提供なく進められることは憲法の理念に反するものであり，当会は，このような現状を強く憂う。真に政府が，国益のために「強い交渉力を持って，守るべきものは守り，攻めるべきものは攻めていく」決意を持っているのであれば，現状の秘密保持契約のもつ問題性を根拠として，国民や国会への十分な情報の提供が可能となるような新たな約定を交わすべく交渉すること，それが不可能であれば，直ちにＴＰＰ交渉から脱退することを求める次第である。」

谷直樹

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「○○センター」という名称と日弁連規程

最近，インターネット上に弁護士会が運営する本家本元の「弁護士会の法律相談センター」以外にも，「○○法律相談センター」，「○○弁護士法律相談センター」，「○○無料法律相談センター」というような名称をみかけます．

弁護士あるいは弁護士法人が「○○法律相談センター」，「○○弁護士法律相談センター」，「○○無料法律相談センター」というような名称を使用したサイトを開設することは，日本弁護士連合会(日弁連)の規程上問題ないのでしょうか．

弁護士あるいは弁護士法人が，登録している「○○法律事務所」「弁護士法人○○」という名称以外に，別の名称を使用することは「複数の事務所名称を付すること」となり，許されていません．

日本弁護士連合会の「法律事務所等の名称等に関する規程及び外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程の解釈及び運用の指針」（2013年3月14日理事会議決）は，「複数の事務所名称を付することに該当する例」として，「登録されている事務所名称と別に取扱い分野を表示する方法として「○○センター」、「○○相談所」等の表示を用いること。」をあげています．
したがって，弁護士あるいは弁護士法人が，登録されている事務所名称と別に「○○センター」「○○相談所」等別の組織，施設等の名称を用いることは，法律事務所等の名称等に関する規程第6条もしくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止に違反することになります．

また，平成24年3月15日の日本弁護士連合会の理事会決議による広告指針でも，「○○交通事故相談センター」「○○遺言相続センター」等別の組織、施設等の名称を用い、法律事務所等の名称等に関する規程第6条もしくは第13条又は外国法事務弁護士事務所の名称に関する規程第6条の複数名称の禁止に違反する広告」が，日本弁護士連合会の「弁護士の業務広告に関する規程」（平成十二年三月二十四日会規第四十四号）」に違反することが確認されています．

谷直樹

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