弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:弁護士会( 97 )

日弁連、特定秘密保護法案に反対する会長声明

日本弁護士連合会(日弁連)は、2013年10月3日、特定秘密保護法案に反対する会長声明を発表しました.

「政府は、9月26日、特定秘密保護法案(以下「本件法案」という。)の内容を明らかにした。この時期の公表は、秋の臨時国会への提出及び成立を目指したものである。

当連合会では、民主党政権下において情報公開法の改正と併せて秘密保護法制に関する検討が始められた当初から、秘密保護法制の立法化に対しては疑問を呈し、法案の国会提出に強く反対してきた。そして、同月3日から始まった特定秘密保護法案概要に関するパブリックコメントにも、同月12日に当連合会として法案概要の問題点を詳細に指摘した意見書を提出した。

本件法案には、手続面及び内容面において重大な問題がある。

本件法案の内容は、統治機構の在り方、国民主権及び国民の諸権利に重大な影響を与えるものであるにもかかわらず、政府は、この問題について国民に秘したまま7年以上にわたり水面下で検討しながら、ようやく1か月前に突如法案の概要を示し、更にまたパブリックコメントの期間を僅か2週間しか設けないという国民不在の手続を強行した。国民主権の否定につながるこのような手法は断じて許されるべきではない。

それにもかかわらず、パブリックコメントには、約9万件の意見が寄せられ、しかも、約8割が法案概要に反対するものであったとのことである。政府としては、パブリックコメントに寄せられた意見を分析し、法案の内容を再検討し、さらには法案の提出の断念をも検討すべきであった。ところが、パブリックコメント終了後わずか12日目に本件法案を公表した。寄せられた国民の意見を検討できるはずもなく、またこれを子細に検討し法案に反映させようとの姿勢は全く窺えない。

そして、本件法案の内容をみても、当連合会が指摘した問題点がそのまま残されている。すなわち、特定秘密の範囲が広範かつ不明確で、違法秘密や疑似秘密(政府当局者の自己保身のための秘密)の危険性もそのままであり、適性評価におけるプライバシー侵害の問題や、重罰化、共謀・独立教唆の処罰による取材活動の萎縮や知る権利の制約の問題も解消されていない。

また、行政機関の長が特定秘密情報を提供することができる要件について、国会の議院等(以下「国会等」という。)に対しては、行政機関の長の幅広い裁量権が規定されているのに対して、外国の政府や国際機関に提供する場合については、国会等への提供の場合よりも明らかに緩やかなものになっている。そのうえ、国会等に特定秘密を提供した場合に、議員がその情報を議員活動でどのように利用できるかについても不明確なままであり、これでは、国会が国権の最高機関であることを無視するものというほかない。全国民を代表する国会議員によって構成される国会が行政を監視するのではなく、逆に行政によって国会が支配されかねない構造となっており、わが憲法下の統治機構の在り方を根底から蝕むものである。

また、警察庁長官が、都道府県警察が保有する特定秘密の提供を求めることができるものとしている。これは、警察組織の更なる中央集権化を推し進める役割を果たし、戦後の警察組織の民主化を大きく後退させることにつながりかねない。

一方、法案の第20条に「報道の自由」に配慮する旨の規定が盛り込まれたが、「報道の自由」は判例上確立しているから、その文言を改めて規定する意味は特にないのであって、幅広い処罰規定を設け、過失犯まで処罰するという本件法案の重罰化がもたらす憲法の保障する自由権に対する深刻な萎縮効果は何ら拭えないのである。

このような法案は、今国会に提出されるべきではない。その前に、重要な公的情報を適正に保管するための公文書管理法の改正、及び国民の知る権利を充実させるための情報公開法の改正こそが行われるべきである」


谷直樹

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by medical-law | 2013-10-04 01:49 | 弁護士会

札幌弁護士会法律相談センター,10月1日から相談料を無料化

札幌弁護士会法律相談センターは,2013年10月1日から,相談料を無料にするとのことです.相談料は札幌弁護士会が負担し,相談担当弁護士には相談料が支払われます.
一部の相談が無料なのはありますが,全ての相談が無料なのは,全国の弁護士会ではじめてのことです.

ウココロ「札幌弁護士会法律相談センター相談料全面無料化10月1日スタートのご案内」によれば,「昨年から無料出張相談の企画も行ったところ、法律相談の需要がこんなにあるのかということも感じましたし、その中で、相談をして頂ければもっと早くに問題が解決できたのにという件も多かったこともありました。 多重債務の相談など一部は無料化していたのですが、それではまだ不十分ということで、相談料を全面無料化することに決めたのです。」(花形満先生談)とのことです.

相談料無料化で法律相談の件数が大きく変わるのであれば,他の弁護士会も法律相談無料化を検討することになるでしょう.
札幌弁護士会の法律相談の件数の推移に注目したいと思います.

なお,当事務所では,産科医療法律相談は無料としています.産科事故はとくに深刻な被害をもたらし,脳性麻痺の子どもの治療介護費用がかかり,依頼者が若い夫婦で経済的に余裕があるとは言えない場合も多いためです.
産科以外の一般の医療法律相談は,相談件数がこれ以上増えると日常業務に支障をきたしかねませんので,有料としています.


谷直樹

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by medical-law | 2013-09-30 07:30 | 弁護士会

日弁連「震災関連死の審査に関する意見書」、とくに因果関係の認定について

日本弁護士連合会(日弁連)は、2013年9月18日、「震災関連死の審査に関する意見書」を復興大臣、内閣府特命担当大臣(防災)、厚生労働大臣宛てに提出しました.

同意見書は、以下のとおり指摘しています.

「平成25年5月10日に復興庁が公表した資料によれば,平成25年3月31日現在における東日本大震災における震災関連死の死者数(災害弔慰金の支給対象となった人数)は,全国で2,688人である。これは,平成25年7月10日に警察庁が公表した東日本大震災における全国の死者・行方不明者数18,550人(死者数15,883人及び行方不明者数2,667人の合計)の約14.4パーセントに過ぎない。これまでの災害と比較して,東日本大震災の被害状況の規模や深刻さを考慮すると,震災関連死の死者数は,明らかに少ないと言わざるをえない。」

「因果関係について,既往症があった場合など,震災により明らかに死期を早めたと医学的に判断できない場合には認められないとしている自治体もある。しかし,因果関係については,大阪高裁平成10年4月28日判決において,病気によりいつ死亡してもおかしくない状況にあった者につき,「震災がなければ死亡という結果が生じていなかったことが必要であるが,これが認められる以上は,死期が迫っていたか否かは右相当因果関係の存否の認定を左右するものではない」とし,「少なくともその時期には未だ死亡という結果が生じていなかったと認められる以上は,右相当因果関係の存在を肯定するのが相当」として,災害弔慰金不支給決定を取り消した例がある。この判例や当連合会の意見を踏まえて,因果関係についても緩やかに判断し,できる限り広く支給を認めるべきと言えよう。」

「震災関連死の認定において問題となり,審査会の審査の対象となる因果関係は,法律上の相当因果関係の有無であって,医学上の因果関係の有無ではない。」

「審査委員として医師が複数選任されている審査会が多くみられるところ,審査対象が法律上の因果関係の有無であるにもかかわらず,医師の意見により,医学的・科学的知見に偏り過ぎた医学上の因果関係の有無の判断に近い審査が行われ,災害弔慰金の趣旨に沿った認定が十分に行われていない傾向にあるとも言われており,この点が認定率にも影響を与えている恐れがあるとの声もある。」



災害がなければその時期に死亡することはなかった場合や,一定の事情により体調を崩したり病状が悪化したりしてから災害前と同程度まで体調回復せず死亡した場合には,災害弔慰金の趣旨を踏まえて,因果関係を厳密に捉えることなく,広く支給されるべきでしょう.


同意見書の趣旨は、以下のとおりです.

「1 災害弔慰金の支給に関する審査会においては、震災からの時間の経過により一律に判断するのではなく、災害により死亡した者の遺族に対する見舞い及び生活再建の支援という災害弔慰金の趣旨を十分に踏まえて、震災による避難等により体調を崩したり、病状が悪化したりしてから震災前と同程度まで体調を回復させることなく亡くなった場合などを含め、できる限り広く支給される方向で認定されるべきである。

2 被災地の市町村は、災害弔慰金の支給に関する審査会を自ら設置すべきであり、県への審査の委託はできる限り避けるべきである。

3 災害弔慰金の支給に関する審査会の構成員は、審査の対象が法律上の相当因果関係の有無であることから、医師の他、法律実務に精通した専門家を、少なくとも複数置くべきである。また、審査会の構成員の人数は、申請件数に応じて柔軟に増やすべきである。

4 審査の方法に関しては、必要な資料を収集した上で、十分に議論を尽くして行われるべきである。特に支給しない方向で決定する場合は、審査会の結論が遺族に与える影響の大きさを考慮し、慎重に、時間をかけて行われるべきである。

5 国は、今後災害が発生した場合、災害弔慰金の趣旨を踏まえできる限り広く支給されるために、審査基準につき、被災地の市町村に一任することなく、災害発生後速やかに一定の基準を示すべきである。その際、被災地により被災の状況が異なることから、一義的な基準の明示が困難な場合でも、少なくとも過去の判例を類型的に整理し、過去における支給例等の参考事例を具体的に示すべきである。

6 国は、今後災害が発生した場合、災害直後から、災害弔慰金の存在及び審査会への申立方法を含めて、広く周知すべきである。」



谷直樹

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by medical-law | 2013-09-25 01:13 | 弁護士会

特定秘密保護法案と弁護士会主催のシンポジウム

◆ 千葉県弁護士会

東京新聞「秘密保護法案を考える 千葉で21日」(2013年9月19日)は、次のとおり報じました.

「国の機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化する「特定秘密保護法案」について考えるシンポジウム「秘密保全法と知る権利」が二十一日、千葉市中央区の県弁護士会館で開かれる。主催する県弁護士会は「国政の重要な情報が隠される危険性をしっかり考えたい」と来場を呼び掛けている。同法案が国民の表現の自由やプライバシーを侵害する恐れがあるとして、同会は昨年七月にプロジェクトチームを立ち上げて検証してきた。政府が法案概要を公表したことを受け、シンポジウムの開催に至った。

 シンポジウムでは、東京弁護士会所属の弁護士が法案の問題点や情勢について講演。その後、元北海道新聞記者の高田昌幸さんを招き、パネルディスカッションを行う。

 二十一日午後一時半開演。入場無料。問い合わせは、県弁護士会=電043(227)8431=へ。」


◆ 福岡県弁護士会

福岡弁護士会は、2013年10月26日(土)14時~16時、福岡県弁護士会館 3階ホールで、シンポジウム「秘密保護法で社会はどう変わるのか?ー外交・防衛の決定権限のゆくえー」を開きます.近藤恭典弁護士による基調報告と沖縄国際大学前泊博盛教授による講演があります.

谷直樹

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by medical-law | 2013-09-20 01:39 | 弁護士会

藤原紀香さんのブログと日弁連の「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書

特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見募集は,2013年9月3日から同年同月17日(明日)までです.

NHK「日弁連 秘密保全法案 意見募集延長を」(2013年9月13日)は,次のとおり報じました.


「安全保障に関する情報を厳重に保護するための「秘密保全法案」について、政府は概要を公表し一般から意見を募集していますが、日弁連=日本弁護士連合会は、重要な問題であり、意見の募集期間を今の15日間から2か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、政府に送りました。

政府は安全保障に関する情報を厳重に保護するため、特に秘匿が必要な「特定秘密」に指定された情報を漏えいした公務員らに対し、最高で10年の懲役刑を科すなどとした「秘密保全法案」の概要を公表し、今月3日から17日までの15日間、インターネットなどを通じ、一般から意見を募集しています。
この法案に反対する日弁連=日本弁護士連合会は12日、意見の募集期間を2か月間に延長すべきだとする意見書をまとめ、この法案を担当する内閣情報調査室に送りました。
意見書では、法案の内容が国民主権など憲法の原理に抵触する可能性がある一方で、国会に提出されることをほとんどの国民がこれまで知らなかったとしています。
そのうえで、内容を理解するための期間と、理解したうえで意見を作成する期間を合わせ、2か月間が必要だとしています。
日弁連の清水勉弁護士は「憲法が保障する知る権利や表現の自由に関わる重要な問題だが、国民的な議論は進んでいない。政府は意見の募集期間を延長し、幅広い国民の声を聞くべきだ」と話しています。
.

意見募集の期間 平均は27日間

政府がインターネットなどを通じて一般から意見を募集するパブリックコメント制度は、国会で審議されることのない「政令」や「省令」などを対象にしたものです。
秘密保全法案のような「法律」は、国会で民意が反映されるとして、本来、制度の対象にはなっていません。
この制度を利用して現在、意見を募集しているのは、秘密保全法案の概要も含めて合わせて32件ありますが、募集期間は平均で27日間となっていて、15日間は、そのおよそ半分です。
現在、20日間を下回るのは、秘密保全法案の概要のほかに、▽防衛省市ヶ谷地区などの施設管理業務に関わる民間競争入札の実施要項案と、▽農林漁業成長産業化支援機構の認可申請ついての意見募集の、合わせて4件となっています。
また、原発事故の被災者支援を定めた「子ども・被災者生活支援法」の基本方針案については、当初15日間でしたが、被災者の意見を十分反映させるべきだという意見が出たため、政府は11日、25日間に延長しました。
このほか「政令」と「省令」は、法律で、意見の募集期間を原則として30日以上とするよう定められています。
秘密保全法案を担当する内閣情報調査室は「幅広い議論をいただいて丁寧な意見集約を図る必要があると考え、法律で義務づけられたものではないが、パブリックコメント制度を活用することにした。15日間という期間は、ほかの省庁の事例を参考に決めたもので、現時点で見直しは考えていない」と話しています。」


◆ 日弁連の意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は,平成25年9月12日,「日弁連の「特定秘密の保護に関する法律案の概要」に対する意見書」を発表しました.
意見の趣旨は。
「1 意見募集期間を2か月に延長すべきである。
2 当連合会は,日本国憲法の基本原理を尊重する立場から,「特定秘密の保護に
関する法律案」(以下「本件法案」という)に強く反対する。」

というものです.

「有識者会議報告書は,ボガチョンコフ事件を秘密保全法制の立法事実としている。
しかし,事案に即した対策としては,秘匿性の高い文書について複写できる者を制限し,複写をした者や日時を記録し,日々,不正な複写の有無をチェックする運用を実行すればよい。
また,同事件については,④で述べたとおり,事案防止のためにさまざまな方策がとられており,その後同様の事件は再発していない。そうであれば,既に必要な対策はとられているのであり,新たに秘密保全法制を制定する必要性はない。
防衛省は,「個人的弱点を抱える職員は諜報工作の対象として狙われやすいところ,上司による職員の身上把握が不十分」との点が秘密漏えいの原因だとしている。
しかし,一般的に考えるならば,個人的弱点のない人など存在せず,誰もが何らかの「弱点」を持っている。「弱点」を探し出して,特定の者について「弱点がある」と評価しても何の意味もない。「個人的弱点」の有無を重視する考え方は誤りである。
H3佐の「個人的弱点」とは何だったのか。ボガチョンコフ事件では,確かに難病の子どもを抱えている親が秘密漏えいを起こしたが,H3佐に難病の子どもがいなければ情報漏えいはなかったのであろうか。見舞金の授受は難病の子どもがいなくてもなされうる。金を渡す口実は無数にある。
ボガチョンコフ事件では「個人的弱点」が情報漏えいの1つの原因になっていたかもしれないが,難病の子どもがいるという「個人的弱点」を事前につかんでいれば情報漏えいを回避できたという展開にはなったとは到底考えられない。ボガチョンコフ事件を教訓としても,職員の身上把握の不十分さが漏えいに結びついたとはいえない。」


難病の子どもがいることが弱点だというなら,家族がいる者は多かれ少なかれすべて弱点をかかえているとも言えるでしょう.ローン,病歴も弱点になるでしょう.弱点のない人はいるのでしょうか.立法事実そのものが疑問です.

また,この法案が成立すれば,政府は重要な情報を「特定秘密」として隠ぺいすることを可能となります.
しかも,特定秘密を取り扱う人の範囲は,公務員だけにとどまりません.報道機関の取も制限される懸念があります.

◆ 藤原紀香さんのブログ

藤原紀香さんは,平成25年9月13日,ブログに「秘密保全法案って?」を書きました.

「みなさん、「秘密保全法」 って知っていましたか? 知らない人が多いので、今日はダイアリーに書いてみます♪」

「実は、日経や朝日など各新聞の社説でも、これがこのまま通ると大変なことになると書かれており、もしその可能性があるとしたら、国民の一人としていかがなものかと心配しています

秘密保全法案を、各所で読んでみたらその適用範囲が曖昧なので、
そのようなスパイ行為にあたるものだけでなく、国が‘この案件は国家機密である’と決めたことに関しては、国民には全く知らされないことになり、

放射能汚染、被爆などのことや、他に、もし国に都合よく隠したい問題があって、それが適用されれば、私たちは知るすべもなく、しかも真実をネットなどに書いた人は罰せられてしまう。。。なんて恐ろしいことになる可能性も考えられるというので、とても不安です(>_<)

もちろん、日本を陥れるべくスパイ行為を働いた輩には罰を与えるべきだと思うし、そのようなスパイ行為が起きないよう なんらかの法案が必要となるとは思います。
が、原発の問題や放射能の問題は、国民が知るべきことだと思うので、その国家機密にあたる範囲がどこまでなのか、曖昧なのが問題なのだと思います。」

「ちなみに、「秘密保全法」ってなに?という方は、こちらのサイトをご覧ください。

日本弁護士連合会「秘密保全法とは?」
http://www.nichibenren.or.jp/activity/human/secret/about.html

このまま施行されてしまうと、「日本の国土がどれくらい汚染されたのか明らかにしたい」ということさえ、タブーになってしまう可能性があるとのこと。

国が、これらを「特定秘密」に指定すれば、反対の声を挙げている人たちや、真実を知ろうとして民間で調査している人やマスコミ関係者などが逮捕されてしまう可能性があるって。。。日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな(T_T)

私も自分の意見、パブコメに送らせていただきました。国民の一人として。」



【追記】

TBS「秘密保護法案で知る権利は? 政府の意見公募8割が反対論」(2013年9月26日)は、次のとおり報じました.


 「特定秘密保護法案」。これは機密情報を漏らした公務員らへの罰則を強化するものですが、その原案が政府から自民党に示されました。法案をめぐっては「知る権利が守られるのか」といった懸念の声が各所であがっていますが、国民から政府に寄せられた意見のうちおよそ8割が法案に反対する内容だったことも明らかになりました。

 「特定秘密保護法案」は外交や防衛に関する重要情報を「特定秘密」として指定し、これを漏らした公務員らに最高で懲役10年の罰則が科せられるというものです。

 26日、政府が自民党に示した原案では、法律の適用にあたって「報道の自由に十分配慮する」、「基本的人権を不当に侵害することがあってはならない」という条文も盛り込まれています。ただ、この法案に対しては各所から懸念の声があがっています。

 「我々の活動に大きな制約になる。それを超えて民主主義を後退させるものである」(全国市民オンブズマン連絡会議・新海聡事務局長、今月8日)

 行政の監視を続けている市民オンブズマンの会議では、法案が成立した場合、全国の自治体などに情報公開を一斉に請求するような手法も罰則の対象になる可能性が指摘されたほか、日本ペンクラブや日本弁護士連合会などの団体も「国民の知る権利が侵害される」などとして、反対しています。

 そして・・・、「日本は民主主義国家ではなくなってしまうのかな」。女優の藤原紀香さんもブログで懸念を表明し、政府が国民から意見を募集する「パブリックコメント」に投稿した、と掲載。そして26日、政府はそのパブリックコメントに寄せられた意見のうち、およそ8割が法案に反対する内容だったことを明らかにしました。

 「国民の知る権利だとか取材の自由、これを十分に尊重しながら論定整理を行っているということでありまして。早期に国会に提出して成立させたい。これが政府の姿勢です」(菅官房長官)

 政府が秘密を管理する法案はこれまでも検討されてきました。

 民主党政権でも、尖閣諸島沖で海上保安庁の巡視船と中国の漁船の衝突を記録したビデオが、インターネット上に流出した事件をきっかけに議論され、法律の必要性が訴えられました。当時、党内の意見集約の責任者だった大野元裕参議院議員も、秘密保護法は必要だという考えですが、今回の政府案には危うさを感じているといいます。

 「政府が何が秘密であるかを決定し、政府がその公開の是非というものを決定し、秘密でなくなった時には秘密指定を解除するわけですけど、すべて政府が行います。すると、担保するものが全くないんですね」(民主党・大野元裕参議院議員)

 大野氏は、情報公開に関するルールを明確にすることや、政府による秘密の指定を国会議員が監視する仕組みを作ることなど、さらなる対応が不可欠だと話します。

 異論が噴出している特定秘密保護法案。政府自民党は条文の調整を続ける方針です。」


谷直樹

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by medical-law | 2013-09-16 12:04 | 弁護士会

第二東京弁護士会の自動販売機,アイスコーヒーは無料

第二東京弁護士会に設置されている自動販売機では,水(湯),煎茶,ほうじ茶は暖かいものも冷たいものも無料です。ところが,コーヒーは,アイスコーヒーが無料で,ホットコーヒーは有料(60円)です.原料コストの違いか,需要の多寡を反映しているのか,理由はわかりません.

なお,当法律事務所は,産科法律相談は無料,一般の医療法律相談は有料としています.
産科事件は,とくに深刻な被害を受け子どもの治療介護費用がかかる一方,若い夫婦で経済的に余裕があるとはいえない依頼者も多いため,産科法律相談は無料にしています.
医療法律相談全てを無料にすると,相談依頼件数が多すぎて相談実施がだいぶ先になってしまいますので.産科以外の医療法律相談は有料にしています.(医療以外の法律相談は行っていません.)

カフェインには利尿作用がありますので,コーヒー等を飲むと,水分を補給しているつもりが,実は脱水をうながしている,ということになりかねません.私は,自動販売機では,コーヒーより相対的にカフェインが少ない煎茶,ほうじ茶を選択しています.
麦茶にはカフェインが含まれていませんので,夏は麦茶があるとさらによいのですが・・・

【追記】

5日後に弁護士会に行ったところ,ホットコーヒーも無料になっていました.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-19 23:44 | 弁護士会

横浜弁護士会、医師の診察を求めた受刑者を「反抗した」として懲罰を科した横浜刑務所に改善勧告

神奈川新聞「「受刑者の人権侵害」横浜弁護士会が改善勧告」(2013年8月16日)は、次のとおり報じました.

「横浜弁護士会(仁平信哉会長)は15日までに、横浜刑務所の男性受刑者に人権侵害があったとして、同刑務所に改善を勧告した。

 勧告書などによると、男性は2011年2月に刑務所に服役、同年5月からめまいや異常な体のだるさを感じるようになった。同年10月に医師の診察を受けたが、12日後に再び男性が不調を訴えて診察を求めたところ「職員の指示に反抗した」とみなされ、閉居15日の懲罰を科された。

 同弁護士会は「診療の求めに懲罰で臨んだことは、受刑者の健康被害を生じかねないもので、人権が侵害された」と結論付け、適切な診療を受けさせるよう勧告した。

 横浜刑務所の渡辺恒雄所長は「法令に基づき適切な医療措置を講じており、不当はないと認識しているが、今後とも適切な被収容者処遇に努めたい」とコメントした。」


受刑者にも医療をいうける権利はあります.
所長のコメントに、反省の色がうかがわれないのは問題です.


谷直樹

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by medical-law | 2013-08-18 02:07 | 弁護士会

奈良弁護士会、8月22日、日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「今、なぜ改憲か-憲法の原点から語る-」

奈良弁護士会は、8月22日、憲法連続講座・日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「今、なぜ改憲か-憲法の原点から語る-」を開催するとのことです.

講師は、伊藤塾塾長、日弁連憲法委員会副委員長の伊藤真先生です.

日時 2013年8月22日(木)午後6時10分開場・6時30分開演
場所 奈良県文化会館小ホール

詳細は、奈良弁護士会のサイト

谷直樹

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by medical-law | 2013-08-18 01:40 | 弁護士会

岡山弁護士会、8月24日、記念講演会 「機能しなかった司法〜差別・偏見が起こした『菊池事件』」

岡山弁護士会は、ハンセン病被害者サポートセンター設立10周年記念の講演会「機能しなかった司法〜差別・偏見が起こした『菊池事件』」を開くそうです.

講師は、内田博文先生と徳田靖之先生です.

日  時  平成25年8月24日(土)  午後2時〜午後5時
                         (開場 午後1時30分)               
場  所  岡山弁護士会館 2階 大会議室
        (〒700−0807 岡山市北区南方1−8−29)

詳細は、岡山弁護士会のサイト

谷直樹

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by medical-law | 2013-08-18 01:29 | 弁護士会

日弁連,「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」に関する会長声明

日本弁護士連合会(日弁連)は,2013年8月9日,「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」に関する会長声明を発表しました.

「本年5月29日、厚生労働省内の「医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」は、「医療事故に係る調査の仕組み等に関する基本的なあり方」(以下「本とりまとめ」という。)を公表した。これを受けて、厚生労働省は、今秋の臨時国会において必要な法改正を目指すと報じられている。

医療事故が発生したとき、その原因を調査分析して再発防止に生かすことは、患者の安全な医療を受ける権利の実現のために欠かすことのできない取組である。そのため、当連合会は、2007年3月16日付け「『医療事故無過失補償制度』の創設と基本的な枠組みに関する意見書」及び2008年10月3日付け「安全で質の高い医療を受ける権利の実現に関する宣言」など、かねてより、国に対して、医療事故調査制度を整備することを繰り返し求めてきた。今般、本とりまとめによって、医療事故調査制度の実現に向けた具体的な作業が開始されることは、まずは評価することができる。ただ、本とりまとめには、なお検討すべき問題点がある。その骨子は、次の3点である。

第一に、調査の対象となる医療事故及び第三者機関への届出の範囲は、より広く設定すべきである。本とりまとめは、行った医療又は管理に起因した死亡(そのような死亡が疑われるものを含む。)で事案の発生を予期しなかったものを対象とするが、本来、再発防止のためには、広く医療事故事例を集積して調査分析することが求められる。当面、診療関連死から開始するとしても、本とりまとめのように調査対象を限定するべきではないし、不作為による事故事例も対象とすることを確認すべきである。なお、死亡事例以外は、段階的に拡大していくとしているが、早急に拡大すべきである。また、医療機関は事故発生後直ちに届出を行うよう明示すべきである。さらに、第三者機関に対する事故の届出については、遺族からの届出を受理する仕組みも必要である。

第二に、院内事故調査委員会について、中立性・透明性・公正性・専門性を担保する具体的な仕組みが必須である。本とりまとめは、外部の専門家の支援を受けることができるという記載にとどまるが、具体的には、外部委員を過半数とする、弁護士等医療者以外の外部委員を加える、委員長は外部委員とするなどの原則的な委員構成を明確に定める必要がある。また、支援法人・組織にも、中立性・透明性・公正性・専門性を担保する制度が必要である。

第三に、第三者機関の業務を効果的にするためには、事故調査等情報の収集、院内事故調査に対する指導・監督・検証、独自の事故調査、再発防止勧告、医療安全の啓蒙普及などに関する権限を認め、これを法律で明確に定めなければならない。本とりまとめは、独立性・中立性・透明性・公正性・専門性を有する民間組織としての第三者機関を設置するとしている。この点、院内事故調査に任せるのではなく、第三者機関がかかる実質的な機能を果たすことが、市民が信頼するに足る事故調査制度であるためにも必須である。そのためには、これが全国一つの組織ではなく地域単位で支所を設置するなど、必要な役割を果たし得る組織として設置される必要がある。また、第三者機関の維持・運営のために、十分な予算措置を講じること及び事故調査に必要な解剖実施体制の整備が必要である。

医療事故の再発防止及び医療の安全と質の向上は、全ての市民の命と健康、ひいては人生に直結する。国にはこれを保持する責務がある。医療事故調査制度はこの医療の安全と質の向上を実現するために必須の制度であり、この医療事故調査制度を担う要は、独立性・中立性・透明性・公正性・専門性を有する第三者機関である。本声明が指摘する問題点を解決し、我が国において、かかる第三者機関が設置され、真に実効性のある医療事故調査制度が創設されることを強く望むものである。」


医療事故の再発防止及び医療の安全と質の向上は,医事事件にかかわる弁護士であれば,医療側を代理する弁護士も患者側を代理する弁護士も,誰もが強く願っていることと思います.そのためには,院内調査のみならず,医療事故調査を行う中立的第三者機関の充実が必要です.調査は,医療事故の再発防止及び医療の安全と質の向上という公の利益のためですから,遺族に費用負担をさせるべきではないでしょう.

医療側を代理する弁護士も患者側を代理する弁護士も所属する日弁連が,会長声明という形で,①調査対象を診療関連死から早急に拡大することが必要,②院内事故調査委員会について外部委員(弁護士等医療者以外の外部委員を加える)を過半数とする,③独立性・中立性・透明性・公正性・専門性を有する第三者機関を地域単位設置する,等の意見を発表したことは,今後の議論にための一石となると思います.

谷直樹

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by medical-law | 2013-08-11 20:39 | 弁護士会