弁護士谷直樹/医療事件のみを取り扱う法律事務所のブログ

カテゴリ:医療事故・医療裁判( 1386 )

集団健診の胸部X線検査で肺に陰影があったのに「異常なし」とされ死亡した事案で2300万円和解(報道)

京都新聞「健診で肺がん見落とし48歳男性死亡 遺族に2300万円支払いで和解」(2019年12月10日 )は,次のとおり報じました.

「健康診断でがんを見落とされて死亡したとして、滋賀県の男性=当時(48)=の遺族が、野洲市の一般財団法人滋賀保健研究センターに損害賠償を求める民事調停を大津簡裁に申し立て、同センターが計2300万円を支払うことなどで和解が成立したことが10日、分かった。9日付。

 遺族の代理人弁護士によると、男性は2014、16年、センターの健康診断で胸部エックス線検査を受け「異常なし」と判断された。しかし17年9月ごろ、ステージ4の肺がんが見つかり、同年12月に死亡した、という。

 遺族側は、センターが検査で肺の陰影を見落としたとし、昨年12月、約7500万円の支払いを求めて調停を申し立てた。センターは「検査結果からは分かりようがない」などと主張していた。

 和解について、代理人弁護士は「再発防止の意向が一定、得られたので応じた」とし、センター側は「過失については争いはあるが、早期解決を優先した」とコメントした。」



読売新聞「健診でがん見落とし和解、男性の遺族と実施機関…大津簡裁」(2019年12月10日)は次のとおり報じました.

「健康診断で肺がんを見落とされて死亡したとして、滋賀県内の男性(当時48歳)の遺族が、一般財団法人「滋賀保健研究センター」(滋賀県野洲市)に損害賠償を求める民事調停を申し立て、大津簡裁で9日、同センターが計2300万円を支払うことなどで和解が成立した。

 遺族の代理人弁護士によると、男性は2014年と16年、勤務する会社の定期健診で同センターの胸部X線検査を受け、画像診断で「異常なし」とされた。しかし17年9月頃に体調を崩し、病院で進行した肺がんが見つかった。男性は入院後、同年12月に死亡した。

 遺族側は、いずれの検査でも肺に陰影があったのにセンターが見落としたとして18年、約7500万円の支払いを求めて調停を申し立てた。

 センターは当初、14年の時点で発見は不可能で、16年も困難だったと主張していたが、解決金を支払い、再発防止に取り組むなどの内容で和解した。


 男性の妻(45)は9日、取材に対し「集団健診は全国で多くの人が利用しており、二度と同じミスが起こらないことを願う」と話した。センターの代理人弁護士は「画像診断だけでは発見が難しいこともあるが、再発防止に努めたい」としている。」



上記報道の件は私が担当したものではありません.
集団健診については,最判平15・ 7 ・18(民集57巻7号815頁)がある関係で裁判上は高い注意義務を求めにくい状況にあります.ただ,医療関係者の間では,大量の画像を見る集団健診であっても,陰影の見逃しは許されない,という共通認識があるように思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-12-11 02:02 | 医療事故・医療裁判

肺がんで死亡した患者の遺族が提訴(報道)


徳島新聞「がん患者に「胆石」と説明、約半年後死亡  遺族「適切診療怠る」と医療法人を提訴」(2019年12月4日)は,次のとおり報じました.

「肺がんを患った徳島県内の男性が抗がん剤治療を受けられずに死亡したのは、医師ががんの兆候を見逃して適切な診療や経過観察を怠ったためとして、男性の次女が阿南市の医院を運営する医療法人を相手取り、慰謝料など約100万円の損害賠償を求める訴訟を徳島地裁に起こしたことが3日、分かった。

 訴状によると、男性は2016年2月23日に背中の右側などの痛みを訴え、医院を受診。院長から「胆石がある」との説明を受け、鎮痛剤を処方された。3、4月の再受診でも対応は変わらず、5月に体調が悪化。小松島市の病院で検査したところ、肺がんと分かった。徳島市の病院で治療したものの、約半年後に亡くなった。

 男性は14年に肺がんを合併しやすいとされる間質性肺炎を患い、15年の血液検査で異常値が見られた。次女は「経過観察を適切に行っていれば早期発見できた可能性がある」と主張している。

 院長は「コメントできない」と話した。」


上記報道の件は私が担当したものではありません.
症状がでてくる段階では一般に肺がんは進行していますので,肺がん治療の約3か月の遅れが結果に影響したことの立証が困難な事案なので,約100万円の請求になっているのでしょうか.もし2014年のときの画像検査で肺がんが疑えるのであれば,請求金額は変わってきたと思います.2014年のときの画像検査で肺がんが疑えないが,間質性肺炎の経過観察(画像検査)を適正に行っていれば,肺がんの早期発見につながった,という主張なのでしょう.


谷直樹

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by medical-law | 2019-12-05 14:46 | 医療事故・医療裁判

院内の通信システムを変える際に設定を誤り,本来とは異なる検査を行い薬を処方(報道)

中国新聞「不妊治療患者に投薬ミス」(2019年12月4日)は次のとおり報じました.

「広島県立病院(広島市南区)は3日、不妊治療を受けた女性患者175人に対して本来とは異なる検査をし、一部の患者たちには結果に基づいて薬を処方するミスがあったと発表した。薬の副作用などの健康被害を訴える人は、これまでにはいないという。

 県庁で開いた緊急の記者会見で平川勝洋院長は「患者と家族に大変な迷惑をお掛けした。全職員に緊急注意喚起し、再発防止策をつくる」と謝罪した。誤った検査や投薬の料金を返還するとともに、再検査を無償で実施するとしている。

 平川院長によると女性患者は20〜40代で、4月1日〜11月21日に受診した。細菌による過去の病歴を調べるための血液検査で、本来は骨盤内の感染を調べるべきなのに、誤って不妊治療には関係のない肺炎の有無を調べた。さらに、検査で陽性だった患者62人とパートナー58人の計120人に、本来は服用する必要がない抗菌剤を処方した。

 臨床研究検査科の50代の臨床検査技師が4月、院内の通信システムを変える際に設定を誤ったという。検査結果に違和感を感じた医師が11月21日に指摘し、発覚した。(久保友美恵)」


上記報道の件は私が担当したものではありません.
設定変更でのミスはある得ることですが,そのようなミスを意識することは少ないと思います.検査結果がおかしいと気づく前に,そのまま投薬が行われたわけですが,再発防止策はどのようなものになるのでしょうか.注目したいと思います.


谷直樹

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by medical-law | 2019-12-04 23:19 | 医療事故・医療裁判

健康成人を対象とした治験における死亡例発生事案に係る調査結果の公表について

厚生労働省は健康成人を対象とした治験における死亡例発生事案に係る調査結果の公表についてをサイトに掲載しました.


経緯と本治験の状況

「(1)被験者が死亡するまでの経緯・死亡した被験者(以下、「被験者A」という。)は、最高用量(15mg/日)・10日間反復投与の本剤群に参加し、予定の投薬を受けた。・治験薬投与中には軽度~中程度の眠気及び浮動性めまいが認められ、投与終了後3日間の入院観察期間には軽度の悪心、眠気及び浮動性めまいが認められたが、それ以外は特段の異常を訴えずに退院。・その後、被験者Aは退院日当日に自主的に再来院。入院観察期間中に幻視、幻聴、不眠があったことを訴えた。医療機関側は、被験者の受け答えがはっきりしており、容態が安定していたこと等から経過観察を決断したが、翌日朝、警察から被験者Aが電柱から飛び降りて死亡したことが伝えられた。

(2)本治験状況及び他の被験者の状況死亡事例の発生後、本剤投与は中止している。医療機関側は、本治験の他の被験者の安全確認を行ったが、一部異常を訴えた被験者はいるものの、重篤な有害事象は認められなかった。」


調査結果は次のとおりです.

「・治験薬と被験者Aで生じた有害事象との因果関係は否定できない。

・治験実施医療機関は、被験者から治験参加の同意を得る際に、治験の概要や予測される副作用について情報提供していた他、緊急搬送先及びその手順を定める等、緊急時に適切な医療を提供するための措置を講じていた。また治験依頼者は、実施医療機関等の選定にあたり、医療機関に多くの治験の実績があること、治験で必要な検査等の実施が可能なこと、緊急時の対応が定められていること、治験責任医師となる者に中枢神経系の第I相試験を含めた治験の実績があること等を考慮していた。これらを踏まえると、治験実施医療施機関及び治験依頼者にGCP省令の規定からの重大な逸脱に該当する所見は認められなかった。
しかしながら、その理念に従い、より配慮を要する事項があった。

-治験実施医療機関は、被験者Aの再来院時に速やかに精神科等の医師に診察を受けさせるのが適切であった。また、治験実施医療機関は、治験薬投与後の入院観察期間においても被験者をより詳しく観察し、記録を行うべきであった。

-治験実施医療機関は、被験者に対する同意説明時に、自殺に関連するリスクを含む、治験薬の心身に与える影響について、より詳細な注意を書面で伝えると共に、心身の変調を感じたら速やかに申告するよう説明すべきであった。

-治験実施医療機関は、治験担当医師にとって専門外の有害事象を確認した際には、講じるべき措置をより慎重に判断すべきであった。

-治験依頼者は、治験薬のリスクを踏まえ、精神科医等による診察が可能な実施体制が整った医療機関を選定するか、治験責任医師・分担医師に精神科医等を含めることが適切だった。また、有害事象が生じた際の家族等の関与も事前に検討するべきであった。



今後の対応は,以下のとおり書かれています.

「今回の事案を踏まえ、医薬品の忍容性等を評価するための開発初期の治験を実施する際の対応として以下のものが必要と考える。

(1)治験依頼者における対応

-被験薬のリスクに応じた対応が可能な治験実施医療機関及び治験責任医師等を選定する。

-発現が想定され重大な転帰につながる有害事象について、治験実施医療機関に十分な説明を行い、被験者に文書で情報提供する。

-当該有害事象に対応可能な医師等が治験に参加していること又は、事前に連携体制を構築した他の医療機関で即時の対応が可能となっていること確認する。

-中枢神経症状を来す薬剤の治験を行う際には、有害事象の診断が可能な治験実施医療機関での実施や、家族等の保護者の関与の検討を行う。

(2)治験実施医療機関における対応

-発現が想定され重大な転帰につながる有害事象について、被験者に文書で情報提供するとともに、心身の変調が生じたら速やかに申告するよう被験者に伝達する。

-被験者に重篤な事象が発現した場合には、入院期間の延長等の被験者保護に必要な措置への協力を依頼する可能性があること、症状によっては精神保健指定医に診察への協力を依頼することや、家族等に連絡を取る可能性があることを説明し、同意を得る。

-被験薬の性質により治験終了後も有害事象が発現する可能性があることを理解し、被験薬投与終了後も被験者の有害事象の発現の有無を確認し、記録を取る。-重大な転帰につながる可能性のある事象が発現した際には、臨床経験のある専門の医師の意見を参照する等、適切な連携体制を整備する。」


健康な人が治験によって亡くなったことは重く受け止め,今後の対策に活かされるべきと思います.

谷直樹

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by medical-law | 2019-11-29 22:21 | 医療事故・医療裁判

黒部市民病院のがん患者死亡裁判(報道)

NHK「患者死亡の損賠訴訟始まる」(2019年11月27日)は,次のとおり報じました.

「黒部市民病院でがんの治療を受けていた男性が死亡したのは看護師が投薬量を誤ったためだなどとして、遺族が市に賠償を求めている裁判が始まり、黒部市は争う姿勢を示しました。

訴えを起こしたのは黒部市民病院でがん治療をうけていて去年、死亡した当時67歳の男性の遺族です。
訴えによりますと、男性は平成23年から黒部市民病院でがんの治療を受けていて、去年、症状が悪化したため、病院に入院しました。
その際、看護師が薬の量を誤ったうえ、人工呼吸もしなかったために死亡したとして、市に約1100万円の賠償を求めています。
裁判は27日から富山地方裁判所で始まり、黒部市は訴えを退けるよう求める答弁書を提出し、争う姿勢を示しました。
黒部市の代理人を務める弁護士は27日、法廷に出てきませんでしたが、黒部市は取材に対し「原告側が言うような医療ミスはなかった」という趣旨の答弁書を提出したということです。」


報道の件は私が担当したものではありません.
看護師が薬の量を誤ったうえ、人工呼吸もしなかったために死亡したという事実があるか否か争点のようです.

サンデー毎日2019年11月17日号の「シリーズがん楽死 第1回/がんの痛みを解消する処方箋」に,「確かに「緩和ケア(在宅緩和ケアも含めて)」や「看取(みと)り」などの言葉は広く知られるようになった。しかし、緩和ケアが標準がん治療の尽きた最末期患者の「送り込み先」として利用されていたり、結果としての看取りだけが独り歩きして「その人らしく生きるための支援」が抜け落ちていたりと、緩和医療の現場にはお寒い現実も少なからず横たわっている。」と指摘しています.
上記報道の件がどのような場合なのかは分かりませんが,一般に,標準がん治療の尽きた最末期患者の医療とその決定については,医療過誤にあたるか否かとは別に,患者の権利の視点から考えねばならない大きな問題があるのではないでしょうか.

谷直樹

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by medical-law | 2019-11-27 21:15 | 医療事故・医療裁判

綾部市立病院の小腸損傷事故867万円で和解(報道)


京都新聞「手術のカテーテルで小腸損傷、元患者に和解金867万円 市立病院医療事故」(2019年11月26日)は次のとおり報じました.

「京都府綾部市は26日、2012年12月に同市立病院で起きた医療事故で、元患者と和解が成立する見通しとなり、損害賠償や慰謝料として和解金計867万円を元患者に支払うと発表した。12月3日開会の市議会定例会に病院事業会計補正予算案として提案する。

 事故は、舞鶴市在住の女性=当時30代=が卵巣から腫瘍を摘出する腹(ふく)腔(くう)鏡手術を受けた際、医師が挿入したカテーテルが小腸を損傷した。和解金は市が交付し、市立病院を運営する市医療公社が支払う。」


報道の件は私が担当したものではありません.
腹腔鏡下の卵巣腫瘍摘出手術でカテーテルが小腸を損傷した事案について,責任を認めた例です.


谷直樹

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by medical-law | 2019-11-26 21:14 | 医療事故・医療裁判

新潟県立新発田病院の医師が患者への負担を懸念し精密検査不実施,がんが進行し患者死亡(報道)

朝日新聞「県立病院の医師、膵がん見落とす 疑いあったが検査せず」(2019年11月23日)は次のとおり報じました.

「潟県立新発田病院は22日、精密検査などの適切な措置をしなかったため、男性患者の膵(すい)がん発見が10カ月遅れるミスがあったと発表した。がん発見時に症状はステージ4まで進んでおり、男性患者は今年10月に死亡した。22日に記者会見した塚田芳久院長は、患者の家族に謝罪したことを明かし、「遺族に誠意を持って補償する」と述べた。

 同病院によると、診療にミスがあった患者は新潟市の50代男性。心不全の治療で昨年3月に来院した際、他の病院からの紹介状に膵腫瘍(しゅよう)・膵炎の疑いを指摘する記述があったにもかかわらず、新発田病院の主治医は患者への負担を懸念し、精密検査をしなかった。

 また、昨年4月に主治医が交代した際、後任の医師がこの男性患者の負担になる精密検査はできないと誤認し、必要な検査をしなかった。

 今年1月、男性が腹痛を訴えて同病院の外来を受診したことで、ミスがあったことが発覚。病院はこの際、患者の家族に謝罪したという。塚田院長は「医師への丁寧な指導や相談態勢ができていなかった」と述べた。(飯塚大和)」


読売新聞「膵臓がん疑いの患者、医師異動や引き継ぎ不徹底で精密検査遅れ死亡」(2019年11月22日)は次のとおり報じました.

「新潟県立新発田病院は22日、膵臓がんの疑いがあった新潟市の50歳代男性について、医師の異動に伴う引き継ぎの不徹底などで精密検査の実施が遅れ、男性が今年10月に膵臓がんで死亡したと発表した。

 発表によると、男性は2018年3月、心不全の治療のため、他の病院からの紹介で新発田病院に入院し、その後、外来診療を受けていた。紹介状には「膵腫瘍・膵炎の疑いで精密検査が必要」と書かれていたが、同年4月に異動で主治医になった若手医師への引き継ぎが不十分で、専門診療科への相談も行われず、精密検査が実施されなかった。

 今年1月、先輩医師が気づいて検査し、膵臓がんが判明。同病院は「速やかに治療を始めていれば、がんの進行をある程度抑えられた可能性がある」としている。」



報道の件は,私が担当したものではありません.
検査を実施すべきか否かについては,検査実施の利益と不利益(リスク)を比較検討する必要があります.その判断を誤った場合,医療ミスとなり得ます.
膵がんの検査は,画像検査と病理検査です.
超音波検査,造影CT撮影,造影MRI(MRCP)撮影は,膵臓がんの疑いがある患者に,負担が大きいから実施しないというものではありません.内視鏡的逆行性胆管膵管造影(ERCP)で組織を採取し病理検査を行うのは,或る程度侵襲性を伴いますが,膵がんの疑いがある以上実施するのが通常でしょう.なお,ERCPについては熟練した医師が行う必要があります.
膵がんといえども,医療ミスにより発見治療が10か月遅れたことは損害があると考えられるでしょう.



谷直樹

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by medical-law | 2019-11-23 09:46 | 医療事故・医療裁判

兵庫県,抗結核薬を過剰投与で視力低下1350万円,常な椎間板を摘出450万円でそれぞれ和解(報道)


神戸新聞「抗結核薬の過剰投与で視力低下させた医療事故 和解成立」(2019年11月22日)は次のとおり報じました.

 「兵庫県病院局は22日、県立加古川医療センター(加古川市)で抗結核薬を過剰投与し、両目の視力を低下させた医療事故を巡り、元患者の70代女性に1350万円を支払って和解したと発表した。

 同局によると、女性は2018年6月、左脚の化膿性股関節炎のため同センターに入院。厚生労働省のガイドラインで期間2カ月と定められている抗結核薬を、主治医が誤って約9カ月間投与し、女性の視力が0・01まで低下したという。

 また、尼崎市の県立塚口病院(現尼崎総合医療センター)で、腰椎椎間板ヘルニアの手術の際に誤って正常な椎間板を摘出されたなどとして、福岡市の30代男性が福岡地裁に提訴していた事案についても、県側が解決金450万円を支払うことで和解が成立した。(前川茂之)」


報道の件はいずれも私が担当したものではありません.
この時期は和解が多いです.

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by medical-law | 2019-11-22 23:41 | 医療事故・医療裁判

鹿児島大病院医療器具体内放置で和解(報道)

毎日新聞「鹿児島大病院と女性が和解 医療器具体内放置 /鹿児島」(2019年11月20日)は次のとおり報じました.

「鹿児島市の鹿児島大病院で1989年に子宮摘出手術を受けた際、体内に医療器具が放置され、28年間にわたり腹痛などに悩まされたとして、鹿児島県内の60代女性が同大に1100万円の損害賠償を求めた訴訟は、鹿児島地裁(秋吉信彦裁判長)で和解が成立した。10月7日付。女性の代理人弁護士が明らかにした。」

報道の件は私が担当したものはありません.
医療器具体内残置事件は過失が明らかで,損害賠償額は残置期間と具体的な症状の有無程度により決まります.


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by medical-law | 2019-11-22 00:46 | 医療事故・医療裁判

國が薬害資料の展示施設を東京都内に設置へ(報道)

毎日新聞「薬害の教訓、刻む一歩 肝炎、サリドマイド、スモン… 資料展示、国が予算計上」(2019年11月19日)は次のとおり報じました.

「薬害の歴史や教訓を社会に伝えるため、国が今年度中に、薬害資料の展示施設を東京都内に設置する。公設の薬害資料施設は初めてで、被害者団体の活動の記録などが集められ、展示される見通しだ。薬害被害の支援者らは「薬害研究資料館の設立に向けた第一歩に」と注視している。【渡辺暢】

 展示施設は東京・霞が関の独立行政法人「医薬品医療機器総合機構」の一角に設置する。肝炎やサリドマイド、スモンなど過去に発生した薬害について、歴史などを記したパネルや被害者団体が収集した活動ビラ、国との交渉記録などを展示する方向だ。入場は無料とする。」



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by medical-law | 2019-11-21 12:56 | 医療事故・医療裁判